施策目標　（6）社会教育における環境教育の推進

　地域社会における環境に係る学習活動等の充実を図る。

　地域住民が環境保全活動をはじめとする地域の様々な課題等を解決するための学習や活動に取り組む「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業を、全国628実行委員会が実施した。そのうち357実行委員会（57％）が環境保全に関する学習や活動に取り組み、環境教育を推進した。
  また、放課後等に安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、学習活動や様々な体験活動、地域住民との交流活動などの機会を提供する「放課後子ども教室推進事業」において、専用の環境教育プログラムキットを提供（全国300箇所）する事業「21世紀子ども放課後環境教育プロジェクトASEEP21」を環境省が平成20年度から開始し、環境教育プログラムを活用した環境教育を推進した。
　さらに、複数の関係省庁と連携し、地域において関係機関・団体等が協働して多様かつ継続的な体験活動プログラムを開発する取組の実施、民間団体が実施する様々な自然体験等の体験活動等に対する助成、さらに国立青少年教育施設においても企画事業として自然体験活動を実施しており、環境に関する学習の充実は概ね順調に進捗した。
　加えてさらに、家庭教育においては、家庭教育のヒント集としての家庭教育手帳において、自然や環境を大事にする心を育てることなどを盛り込み、小学生や乳幼児等の子供を持つ親に対して配布した。

　地域において、住民自らが主体的に地域の課題を解決する学習や活動を通じて地域の活性化を図ることが重要。この中で、多くの地域で環境に関する学習や活動が行われており、引き続きこのような地域の取組を推進するとともに、これを周知し、普及を図ることにより、さらに全国各地の取組を促すことが必要。
　自然体験をする機会を拡大するため、自然体験活動に関するモデル事業の実施や民間団体が行う自然体験活動等に関する事業に対する助成、自然体験活動に関する普及・啓発、国立又は公立青少年教育施設の利用の促進に向けた施策を、引き続き実施することが必要。
　家庭において自然や環境を大事にする心を育てることが重要であり、引続き家庭教育手帳を作成し、全国の教育委員会等へ提供して、小学生や乳幼児等を持つ家庭への情報提供や家庭教育に関する学習機会での活用促進を図ることが必要。

　自然体験活動など体験活動指導者の育成を図る。

　青少年体験活動総合プランにおいて、155回の研修会を実施し、2,876人の自然体験活動指導者を養成した。

　自然体験活動を通した環境教育を推進するため、自然体験活動指導者の育成については、引き続き充実を図っていくことが必要。