平成19年度文部科学省における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画にかかる取組について

1．平成19年度の概要

　平成19年3月30日に閣議決定された｢政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画｣（以下｢政府の実行計画｣という。）では、平成13年度を基準として、政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの平成22年度から平成24年度までの総排出量の平均を8％削減することを目標としている。これを受け、文部科学省においても温室効果ガスの排出抑制等のための実施計画を平成19年10月12日に決定し、本計画等に基づき取組を進めてきた。

2．文部科学省における平成19年度温室効果ガス排出量について

温室効果ガスの総排出量については、平成13年度比で約11％の減少である。これは、文部科学省の自主的な取組として、1．蛍光灯の間引き、2．エレベータの稼働数の削減、3．可能な限りの昼休みの消灯等を行ったことが主な要因であると考えられる。政府の実行計画で定められた目標が、平成22年度から平成24年度までの総排出量の平均を平成13年度比で8％削減することであることを踏まえ、今後も引き続き同様な取組を徹底していくことが重要であると考えられる。

3．平成19年度の取組に関する評価

• 公用車の燃料使用量については、平成13年度比71％となっており、政府の実行計画で定められた「平成13年度比で平成22年度から平成24年度までの期間に平均概ね85％以下」という目標を下回っている。引き続き公用車の効率的運用を図ることが重要であると考えられる。
• 用紙の使用量については、平成18年度比で約5％減少させることができたが、平成13年度比では約2％の増加であり、政府の実行計画で定められた「平成13年度比で平成22年度から平成24年度までの期間に平均で増加させない」という目標には、まだ達していない。今後、職員一人ひとりの意識改善は進んだものの、効果的な用紙の使用を図ることが重要であると考えられる。
• 単位面積当たりの電力使用量については、平成18年度比で約8％減少させることができ、確実な取組がなされていると評価できる。しかし、平成13年度比では117％となっており、政府の実行計画で定められた「平成13年度比で平成22年度から平成24年度までの期間に平均概ね90％以下」という目標にはまだ達していない。これは平成16年1月から平成19年12月まで入居していた仮庁舎において、旧庁舎ではガス等で稼動していた空調設備等が電力により稼動していたことが主な要因であると考えられる。そのため、電力以外の燃料使用量については、逆に平成13年度比で約23％の大幅な減少となっており、「平成13年度比で平成22年度から平成24年度までの期間に平均で増加させない」という政府の実行計画で定められた目標を下回っている。
• 単位面積当たりの上水使用量については、平成13年度比で82％となっており、政府の実行計画で定められた「平成13年度比で平成22年度から平成24年度までの期間に平均90％以下」という目標を下回っている。引き続き上水の効率的な使用を図ることが重要であると考えられる。
• 廃棄物の量については、平成13年度比65％となっており、政府の実行計画で定められた「平成13年度比で平成22年度から平成24年度までの期間に平均概ね75％以下」という目標を下回っている。しかし、廃棄物中の可燃ゴミの量は、平成13年度比92％となっており、政府の実行計画で定められた「平成13年度比で平成22年度から平成24年度までの期間に平均概ね60％以下」という目標に達していない。引き続き発生抑制、再使用、再生利用を図ることが重要であると考えられる。

4．今後の課題

• 平成20年度以降は、平成20年1月に庁舎の移転を行ったことにより状況の大きな変化が見込まれるが、実施可能な取組をしっかりと継続していく必要がある。