○平成18年度文部科学省における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画にかかる取組みについて

1．平成18年度の概要

　平成17年4月28日に閣議決定された｢政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画｣（以下｢政府の実行計画｣という。）では、平成13年度比で18年度までに当該関係負傷の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を７％削減することを目標としている。これを受け、文部科学省においても温室効果ガスの排出抑制等のための実施計画を平成17年7月12日に決定し、本計画に基づいた取組を進めてきた。

2．文部科学省における平成18年度温室効果ガス排出量について

　文部科学省（地方支文部局等を含む）における温室効果ガス排出量は、平成13年度比（基準年度比）で約9％の減少となっている（別紙）。これは、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を継続的に行ってきた成果の現れだと考えられる。
　なお、前年度比では約21％の減少となっている。

3．平成18年度の取組に関する評価

○　公用車の燃料使用量については、基準年度比で約19％の減少となっており、基準年度比で概ね85％以下という目標を達成することができた。引き続き公用車の効率的運用を図ることが重要であると考えられる。
○　用紙の使用量については、平成17年度比で約5％減少させることができたが、基準年度比では約7％の増加であり、基準年度比で増加させないという目標を達成することができなかった。職員一人ひとりの意識改善は進んだものの、教育基本法をはじめとした重要法案の改正に伴う作業等による用紙の使用増が影響したものと考えられる。
○　単位面積当たりの電力使用量については、平成17年度比で約10％減少させることができ、確実な取組がなされていると評価できる。なお、基準年度比では約27％の増加であり、基準年度比で概ね90％以下という目標を達成することができなかったが、これは平成16年1月から平成19年12月まで入居していた仮庁舎において、旧庁舎ではガス等で稼動していた空調設備等が電力により稼動していたことが主な要因であると考えられる。そのため、電力以外の燃料使用量については、逆に基準年度比で約67％の減少となっており、基準年度比で増加させないという目標を大幅に達成することができた。また、電力使用量と電力以外の燃料使用量を合わせた総体としても、使用量は減少しているところである。
○　単位面積当たりの上水使用量については、基準年度比で約6％の減少となっており、基準年度比で90％以下という目標には及ばなかった。今後も一層取り組みを進めていく必要がある。
○　廃棄物の量については、基準年度比で約55％の減少となっており、基準年度比で概ね75％以下という目標を大幅に達成することができた。引き続きリサイクルの推進を図ることが重要であると考えられる。
○　温室効果ガスの総排出量については、基準年度比で約10％の減少となっており、基準年度比で7％削減という目標を達成することができた。文部科学省からの要請を踏まえ、平成18年7月に仮庁舎の貸主が電力供給会社を排出係数の小さい事業者に変更したことのほか、文部科学省独自に（1）蛍光灯の間引き、（2）エレベーターの稼動数の削減、（3）可能な限りの昼休みの消灯等を行ったことが主な要因であると考えられる。今後も引き続き（1）〜（3）を徹底していくことが重要であると考えられる。

4．今後の課題

○　平成20年1月に庁舎の移転を行い、今後状況の大きな変化が見込まれるが、実施可能な取組をしっかりと継続していく必要がある。特に、目標が達成できなかった用紙及び上水の使用に関し、両面・集約コピーや節水の励行等に一層取り組む必要がある。