文部科学省における環境保全施策等について

「文部科学省における環境配慮の方針」（以下「環境配慮の方針」という。）3．（3）に基づき、以下の環境保全施策等を環境配慮の方針の対象とする。

1.環境保全施策

（1）環境分野の研究開発の重点的推進

「地球環境問題に関する現象を科学的に解明し、適切な対応を図るための研究開発を推進する。」

1　衛星による地球観測及び海洋観測の推進
2　南極地域観測第8期計画に基づく南極地域観測事業の推進
3　地球シミュレータ及びスーパーコンピュータ「京」の活用による地球環境変動予測研究の推進
4　地球観測・地球環境変動予測データの統合の推進「総合科学技術会議の環境分野推進戦略を受け、地球環境問題に関する現象を科学的に解明し、適切な対応を図るための研究開発を推進する。」

（2）原子力の利用に関する研究開発の実施

「国民の理解と安全確保を大前提として、原子力の多様な可能性を引き出すための研究開発を実施する。」

1　高速増殖炉サイクル技術に関する研究開発の実施
2　ITER計画等の推進 

（3）新エネルギー、省エネルギーに関する研究開発の推進

「新エネルギー・省エネルギーの経済的・技術的課題を解決し導入・普及の促進を図るため、以下のの研究開発を積極的に推進する。」

1　CO2排出削減を目的とした機材の有用性の実証
2　CO2排出削減と電気エネルギーの安定供給への貢献
3　CO2排出削減のための先端的低炭素化技術の研究開発
4　希少元素を用いない革新的な代替材料の開発CO2排出削減を目的とした機材の有用性の実証

（4）生物多様性の保全及び持続可能な社会実現への取組の推進

「生物多様性の保全及び持続可能な社会実現に向けた国際的取組を推進する。」

1　研究開発のための国際協力の推進
2　人材育成及び人的ネットワークの構築
3　持続発展教育（ESD）の推進

「遺伝子組換え生物等の使用等の規制により生物の多様性の確保を図るための取組を推進」

1　「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」の運用を通じた生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の実施の確保

「生物多様性の保全及び持続可能な利用の基盤として、生物多様性に関する調査研究・情報整備を推進する。」

1　生物遺伝資源の収集・保存・提供体制の整備及び所在情報・遺伝情報等の提供と付加価値向上

「生物多様性の保全に対する取組を総合的に行う地域・対象として自然的名勝・天然記念物の指定を進め、その保存・保護を推進する。」

1　自然的名勝・天然記念物の指定
2　地方公共団体等の行う自然的名勝・天然記念物の保護と活用に関わる諸事業への支援
3　自然的名勝・天然記念物の保護体制の充実
4　天然記念物の野生復帰等再生
5　天然記念物活用施設の充実

「生物多様性の保全に対する取組を総合的に行う地域・対象として文化的景観の保存・保護を推進し、重要文化的景観の選定を進める。」

1　重要文化的景観の選定

（5）学校教育における環境教育の推進

「児童生徒が環境についての理解を深め、責任を持って環境を守るための行動がとれるようにするため学校における環境教育の一層の充実を図る。」

1　教育内容の改善・充実
2　教員の指導力の向上
3　環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備

（6）社会教育における環境教育の推進

「地域社会における環境に係る学習活動等の充実を図る。」

1　環境に関する学習の充実
2　自然体験活動に係る指導者の育成

2.通常の経済活動の主体としての活動における環境配慮への取組

（1）環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（平成16年法律第77号）に基づくすべての取組

（2）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく「環境物品等の調達の推進を図るための方針」に基づくすべての取組

（3）地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成19年10月12日閣議決定）に基づくすべての取組

（4）国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成19年法律第56号）に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」（平成22年2月5日閣議決定）に基づくすべての取組