文部科学省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画（平成19年10月12日決定）

平成19年10月12日
文部科学省

　「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成19年3月30日閣議決定）（以下「政府の実行計画」という。）及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画の実施要領」（平成19年3月30日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）（以下「政府の実施要領」という。）に基づき、文部科学省が自ら実行する具体的な措置に関する実施計画を以下のとおり定める。なお、平成20年1月には一部庁舎の移転が予定されていることから、本計画は、庁舎移転後に、その実態を踏まえた必要な見直しを行うこととする。

第一	目標 　文部科学省の事務及び事業に伴う温室効果ガス排出量は、平成18年度において13年度比で10パーセント弱削減しており、旧実行計画の7パーセント削減目標を達成したが、引き続き温室効果ガス排出量の削減に努める必要がある。その際、政府の実行計画において8パーセント削減が政府全体としての新たな目標とされたことを受け、本計画は、目標年度である平成22～24年度までの総排出量の平均を13年度比で8パーセント削減することを当面の目標とする。なお、庁舎の移転後には削減目標を改めて設定することとし、その後も、取組の進捗状況や温室効果ガスの排出量の状況などを踏まえ、一層の削減が可能である場合には適切に見直すこととする。
第二	対象となる事務及び事業 　本計画の対象となる事務及び事業は、原則として、文部科学省の本省、特別の機関、地方支分部局、文化庁及び施設等機関（以下「本省等」という。）が行うすべての事務及び事業とする。
第三	実施計画の期間等 　本計画は、平成19年度から24年度までの期間を対象とするものとし、その実施の状況、技術の進歩等を踏まえ、必要に応じ見直しを行うものとする。
第四	実施する措置 　本省等は以下の措置を実施するものとする。ただし、本省等の一部が平成19年12月まで入居する文部科学省ビルについては、民間事業者から賃借している事情にかんがみ、1．（7）イ、（8）アからまで、オ、2．（2）、（3）、（4）及び、（6）、及び、（7）、（8）、（9）イ、3．（1）ア、、及び、イ、及び、（3）を適用しない。

1． 財やサービスの購入・使用に当たっての配慮

（1）	低公害車の導入 　公用車については、低公害車の導入を図る。特に一般公用車については、低公害車比率100パーセントを維持するとともに、一般公用車以外の公用車についても積極的に低公害車化を図る。 　車の買換えに当たっては、使用実態を踏まえ必要最小限度の大きさの車を選択する等、より温室効果ガスの排出の少ない車の導入を進め、当該車の優先的利用を図る。
（2）	自動車の効率的利用 ア． 公用車等の効率的利用等 　車一台ごとや燃料設備ごとの走行距離、燃費等を把握するなど燃料使用量の調査をきめ細かく行う。 　アイドリング・ストップ装置の活用などにより、待機時のエンジン停止の励行、不要なアイドリングの中止等の環境に配慮した運転を行う。 　有料道路を利用する公用車について、ETC車載器を設置する。 　3メディア対応型の道路交通情報通信システム（VICS）対応車載機を積極的に活用する。 　タイヤ空気圧調整等の定期的な車両の点検・整備の励行を図る。 　夏期におけるカーエアコンの設定温度を1度アップする。 　ガソリンを満タンにしない。 　通勤時や業務時の移動において、鉄道、バス等公共交通機関の利用を推進する。 　本省において、毎月第一月曜日は、以下の場合を除き、公用車の使用を終日自粛するものとし、移動手段は徒歩、自転車又は公共交通機関によるものとする。 ・ 警備上支障のある場合 例： 大臣車、次官車、その他警備上特別の配慮を必要とする車両 ・ 業務上支障のある場合 例： 緊急業務、外国政府関係者の接受、その他公用車の使用が特にやむを得ないと認められる場合 　タクシー券の適切な管理の一層の徹底を図り、タクシー利用を抑制する。また、部局単位など適切な単位において、職員の相乗りの促進を図る。 　来庁者に対しても低公害車の優先利用、自動車の利用の抑制や効率化を呼びかける。 イ． 公用車の台数の見直し 　使用実態を精査し、公用車台数の見直しを行い、その削減を図る。
（3）	自転車の活用 　自転車の共同利用を一層推進する。
（4）	エネルギー消費効率の高い機器の導入 ア． 省エネルギー型OA機器等の導入等 　現に使用しているパソコン、コピー機等のOA機器、電気冷蔵庫、ルームエアコン等の家電製品、蛍光灯等の照明器具等の機器について、旧型のエネルギーを多く消費するものの廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換えに当たっては、エネルギー消費のより少ないものを選択する。また、これらの機器等の新規の購入に当たっても同様とする。さらに、機器の省エネルギーモード設定の適用等により、使用面での改善を図る。 イ． 節水機器等の導入等 　現に使用している水多消費型の機器の廃止又は買換えを計画的に進め、買換えに当たっては、節水型等のものを選択する。また、これらの機器の新規の購入に当たっても同様とする。
（5）	用紙類の使用量の削減 　コピー用紙、事務用箋、伝票等の用紙類の月間使用量について、部局単位など適切な単位で把握し、管理し、削減を図る。 　会議用資料や事務手続の一層の簡素化を図る。 　各種報告書類の大きさ等の規格の統一化を進め、また、そのページ数や部数についても必要最小限の量となるよう見直しを図る。 　両面印刷・両面コピーや集約印刷・集約コピーの徹底のほか、印刷プレビュー機能や試しコピー機能の活用を図る。 　内部で使用する各種資料をはじめ、閣議、審議会等の政府関係の会議へ提出する資料や記者発表資料等についても特段支障のない限り極力両面コピーとする。 　不要となったコピー用紙（ミスコピーや使用済文書等）については、メモ用紙として活用するほか、プリンタの近傍等に回収して手差し印刷等により印刷用紙としても活用するなど、可能な限り裏面を再利用する。 　使用済み封筒の再使用など、封筒使用の合理化を図る。 　A四判化の徹底による文書の一層のスリム化を図る。 　温室効果ガスの排出削減の観点から、情報管理を徹底しつつ、電子メール、庁内LANの活用及び文書・資料の磁気媒体保存等電子メディア等の利用を進め、業務のペーパーレス化を図る。
（6）	再生紙などの再生品や木材の活用 ア． 再生紙の使用等 　購入し、使用するコピー用紙、けい紙・起案用紙、トイレットペーパー等の用紙類については、再生紙の使用を進める。 　印刷物については、再生紙を使用するものとする。また、その際には古紙配合率を明記するよう努める。 イ． 木材、再生品等の活用 　購入し、使用する文具類、機器類、制服・作業服等の物品について、再生材料から作られたものを使用する。 　間伐材、小径材等の木材や未利用繊維等の利用状況の低位な原材料から作られた製品を使用する。 　初めて使用する原材料から作られた製品を使用する場合には、リサイクルのルートが確立しているものを使用する。
（7）	ハイドロフルオロカーボン（HFC）の代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進等 ア． ハイドロフルオロカーボン（HFC）の代替物質を使用した製品等の購入・使用の促進 　庁舎等の冷蔵庫、空調機器及び公用車のカーエアコンの購入、交換に当たっては、代替物質を使用した製品や、ハイドロフルオロカーボン（HFC）を使用している製品のうち地球温暖化への影響のより小さい機器の導入を図る。 　エアゾール製品を使用する場合にあっては、安全性に配慮し必要不可欠な用途を除いて、代替物質を使用した非フロン系製品の選択・使用を徹底する。 イ． 電気機械器具からの六フッ化硫黄（SF6）の回収・破壊等 　庁舎等の電気機械器具については、廃棄、整備するに当たって極力六フッ化硫黄（SF6）の回収・破壊、漏洩の防止を行うよう努める。
（8）	その他 ア． その他温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料等の選択 　物品の調達に当たっては、温室効果ガスの排出の少ない製品、原材料等の使用が促進されるよう、製品等の仕様等の事前の確認を行う。 　環境ラベルや製品の環境情報をまとめたデータベースなどの環境物品等に関する情報について、当該情報の適切性に留意しつつ活用し、温室効果ガスの排出の少ない環境物品等の優先的な調達を図る。 　資源採取から廃棄までの物品のライフサイクル全体についての温室効果ガスの排出の抑制等を考慮した物品の選択を極力図る。 　購入、使用する燃料について、現に使用している燃焼設備で利用可能な場合は、バイオマス燃料、都市ガス、LPG等の温室効果ガスの排出の相対的に少ないものとする。 　燃焼設備の改修に当たっては、バイオマス燃料、都市ガス、LPG等の温室効果ガスの排出の相対的により少ない燃料の使用が可能となるよう適切な対応を図る。 　重油を燃料としている設備の更新に当たっては、可能な場合、重油に比べ温室効果ガスの排出の相対的に少ない燃料に変更する。 　省エネルギー診断に基づき、さらなるエネルギーの使用の合理化が図られるよう、可能なかぎり重点的に、設備・機器の導入、改修、運用改善を行う。 イ． 製品等の長期使用等 　その事務として、容器包装を利用する場合にあっては、簡略なものとし、当該容器包装の再使用を図る。 　詰め替え可能な洗剤、文具等を使用する。 　弁当及び飲料容器について、リターナブル容器で販売されるものの購入を進めるとともに、適正な回収ルートを設け、再使用を促す。 　庁舎内の売店等におけるレジ袋の使用や使い捨ての容器包装による販売の自粛を呼び掛ける。 　机等の事務用品の不具合、更新を予定していない電気製品等の故障の際には、それらの修繕に努め、再使用を図る。 　部品の交換修理が可能な製品、保守・修理サービス期間の長い製品の使用を極力図る。 ウ． エネルギーを多く消費する自動販売機の設置等の見直し 　庁舎内の自動販売機の設置実態を精査し、設置台数の減少など適正な配置を促す。また、自動販売機のエネルギー消費のより少ない機種への変更を促すとともに、交換等に当たっては、オゾン層破壊物質及びハイドロフルオロカーボン（HFC）を使用しない機器の導入を促す。 　庁舎内の売店等のエネルギー消費の見直しを行い、省エネルギー化を促す。 エ． 購入時の過剰包装の見直し 　簡略に包装された商品の選択、購入を図る。また、リサイクルの仕組みが確立している包装材を用いているものの積極的選択を図る。 オ． メタン（CH4）及び一酸化二窒素（N2O）の排出の抑制 　エネルギー供給設備の適正な運転管理を図る。 　庁舎から排出される生ごみ等については、極力、直接埋立の方法により処理しないよう、分別や再生利用、適正処理を実施するとともに、廃棄物処理業者に対し発注者として促す。

2． 建築物の建築、管理等に当たっての配慮

（1）	建築物の建築における省エネルギー対策の徹底 　建築物を建築する際には、省エネルギー対策を徹底し、温室効果ガスの排出の抑制に配慮したものとして整備する。
（2）	既存の建築物における省エネルギー対策の徹底 　既存の建築物においてエネルギーの使用状況等省エネルギーに係る診断を実施し、さらなるエネルギーの使用の合理化が図られるよう、可能な限り重点的に、設備・機器の導入、設備等改修、運用改善を行う。 　既存の建築物において、既に省エネルギーに係る診断等が行われている庁舎も含めて、更なる省エネルギーの可能性を精査するため、ESCO事業導入のフィージビリティ・スタディを実施し、可能な限り幅広くESCO事業を導入する。このため、「政府実行計画における庁舎ESCO促進のための簡易ESCO診断実施基準」（平成19年3月30日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）に基づき、可能な限り、簡易ESCO診断の実施を進める。
（3）	温室効果ガスの排出の抑制等に資する建設資材等の選択 　建設資材については、再生された又は再生できるものをできる限り使用するとともに、コンクリート塊等の建設廃材、スラグ、廃ガラス等を路盤材、タイル等の原材料の一部として再生利用を図る。また、支障のない限り混合セメントの利用に努める。 　断熱性能向上のため、屋根、外壁等への断熱材の使用や、断熱サッシ・ドア等の断熱性の高い建具の使用を図る。特に、建築物の断熱性能に大きな影響を及ぼす窓については、複層ガラスや二重窓、遮光フィルム、窓の外部のひさしやブラインドシャッターの導入など、断熱性能の向上に努める。 　建築物の建築等に当たっては支障のない限り再生産可能な資源である木材の利用に努める。 　安全性、経済性、エネルギー効率、断熱性能等に留意しつつ、利用可能である場合には、ハイドロフルオロカーボン（HFC）を使用しない建設資材の利用を促進する。 　損失の少ない受電用変圧器の使用を促進する等設備におけるエネルギー損失の低減を促進する。 　電力負荷平準化に資する蓄熱システム等の導入を極力図る。
（4）	温室効果ガスの排出の少ない空調設備の導入等 　空調設備について、温室効果ガスの排出の少ない機器の導入を図る。また、既存の空調設備についても、その更新時に温室効果ガスの排出の少ない機器の導入を図る。 　このため、庁舎に高効率空調機を可能な限り幅広く導入する。 　また、冷却性能の低下等の以上が認められた場合、冷媒の漏洩の可能性があるため、速やかに補修その他の必要な措置を講ずる。
（5）	冷暖房の適正な温度管理 　庁舎内における冷暖房温度の適正管理（冷房の場合は28度程度、暖房の場合は19度程度）を一層徹底するよう空調設備の適正運転を図る。 　コンピューター室の冷房については、コンピューター性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を上げる等の適正な運用に努める。
（6）	新エネルギーの有効利用 　建築物の規模、構造等の制約の下、可能な限り、燃料電池、太陽熱、バイオマスエネルギー等の新エネルギーを活用した設備を導入する。 　このため、庁舎や公務員宿舎に燃料電池、太陽熱利用、木質バイオマス燃料を使用する暖房器具やボイラー等を可能な限り幅広く導入する。 　建築物の立地する地域において、地域冷暖房等の事業が計画されている場合には、参加するよう図る。 　建築物の規模・用途等を検討し、コージェネレーションシステム、廃熱利用等のエネルギー使用の合理化が図られる設備の導入を図る。
（7）	水の有効利用 　建築物等における雨水の適切な利用が可能な場合は、雨水の貯留タンク等の雨水利用設備の導入について、建築物の規模・用途に応じて検討し、設置する。 　建築物から排出される排水の適切な再利用が可能な場合は、排水再利用設備の導入について、建築物の規模・用途に応じて検討し、設置する。 　給水装置等の末端に、必要に応じて、感知式の洗浄弁・自動水栓等節水に有効な器具を設置する。 　排水再利用・雨水利用設備等の日常の管理の徹底を図る。
（8）	太陽光発電の導入及び建物の緑化に関する整備計画 　政府の実行計画第4の2（8）、政府の実施要領2（8）及び「太陽光発電の導入及び建物の緑化に係る整備の考え方について」（平成19年3月30日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ）等に基づき、文部科学省における太陽光発電の導入及び建物の緑化に関する整備計画は以下のとおりとする。 　既に92平方メートルの建物の緑化を整備済みであるが、計画期間である平成19年度から平成24年度までに、50kW（キロワット）を目途として太陽光発電を導入するとともに、追加的に2,418平方メートルを目途として建物の緑化を行う。また、耐震安全性や積載荷重等を考慮しつつ、必要に応じて、さらなる整備の可能性について検討を行い、構造上・立地上の不都合がないと確認された庁舎のうち、延床面積が1,000平方メートル以上のものについては、整備に向けて取り組む。
（9）	その他 ア． 温室効果ガスの排出の少ない施工の実施 　建築物の建築等に当たっては支障のない限りエネルギー消費量の少ない建設機械を使用するよう発注者として促す。 　合板型枠については、一層の効率的・合理的利用や使用削減など施工を合理化する工法の選択を発注者として促す。 　出入車輌から排出される温室効果ガスの抑制を発注者として促す。 　建設業に係る指定副産物の再生利用を促進する。 　建設業者による建設廃棄物等の適正処理を発注者として確認する。 イ． 建築物の建築等に当たってのその他の環境配慮の実施 　庁舎等の敷地について植栽を施し、緑化を推進するとともに、保水性舗装や散水の実施に努める。 　敷地内の環境の適正な維持管理の推進のため、所管地に生育する樹木の剪定した枝や落葉等は、再生利用を行い、廃棄物としての排出の削減を図るとともに、休閑地については緑化に努めるなど適正な維持管理を図り、ごみの不法投棄を防ぐ。 　定格出力が大きく負荷の変動がある動力装置について、インバータ装置の導入を図る。 　エレベーターの運転の高度制御、省エネルギー型の照明機器の設置、空調の自動制御設備について、規模・用途に応じて検討し、整備を進める。 　可能な限り高効率反射板の取り付けにより照明の照度の向上に努める。 　全ての白熱灯（非常用照明器具を除く。）をランプ型蛍光灯に入れ替えるとともに、直管型の蛍光灯についてHf型蛍光灯の採用を進める。 　屋外照明器具の設置に当たっては、上方光束が小さく省エネルギー性の高い適切な照明機器を選定する。 　建築物の建築等の設計者が、温室効果ガスの排出抑制技術やノウハウに秀でた者であるかどうかを考慮するなど、技術的能力の審査に基づく選定方法の採用に努め、環境への配慮を重視した企画の提案などの採用を進める。 ウ． 施設や機器の効率的な運用に資する設備の導入 　最大使用電力を設定し、使用電力に応じて警報の発生や一部電力の遮断（防災上必要な部分を除く。）などを行う電力のデマンド監視装置等の導入を図る。 　機器の効率的な運用に資するため、機械室の換気運転の室温に応じた制御を可能とする温度センサー、空調の効率低下を防ぐための室外機への遮光ネットなどの導入を図る。 エ． 新しい技術の率先的導入 　民間での導入実績が必ずしも多くない新たな技術を用いた設備等であっても、高いエネルギー効率や優れた温室効果ガス排出抑制効果等を確認できる技術を用いた設備等については、率先的導入に努める。

3． その他の事務・事業に当たっての温室効果ガスの排出の抑制等への配慮

（1）	エネルギー使用量の抑制 ア． 庁舎におけるエネルギー使用量の抑制等 　OA機器、家電製品及び照明については、適正規模のものの導入・更新、適正時期における省エネルギー型機器への交換を徹底するとともに、スイッチの適正管理等エネルギー使用量を抑制するよう適切に使用する。 　夏季における執務室での服装について、暑さをしのぎやすい軽装、いわゆる「クールビズ」を励行する。また、冬季における執務室の服装について、快適に過ごせるよう適切な服装、いわゆる「ウォームビズ」を励行する。 　冷暖房中の窓、出入口の開放禁止を徹底する。 　発熱の大きいOA機器類の配置を工夫する。 　深夜残業のための点灯時間の縮減及び帰宅時のタクシー利用の削減のため、並びに職員の福利厚生の向上に係る要請への対応ともあいまって、水曜日の定時退庁の一層の徹底を図る。このため、水曜日の午後五時以降は、主催会議の中止を進める。 　職員の福利厚生の向上に係る要請への対応ともあいまって、有給休暇の計画的消化の一層の徹底、業務の効率化により、夜間残業の削減を図る。 　昼休みは、業務上特に照明が必要な箇所を除き消灯を図る。また、夜間・閉庁日における照明も、業務上必要最小限の範囲で点灯（分灯）することとし、それ以外は消灯を徹底する。 　トイレ、廊下、階段等での自然光の活用を図る。 　職員に対する直近階への移動の際の階段利用の奨励を徹底し、利用実態に応じたエレベーターの間引き運転を進める。 　給湯器へのエコノマイザーの導入等ガスコンロ、ガス湯沸器等の給湯機器の効率的使用を極力図る。 　庁舎に、施設規模等に応じてCO2（二酸化炭素）冷媒ヒートポンプ給湯器等の高効率給湯器を可能な限り幅広く導入する。 　冷蔵庫の効率的使用を図る。 　庁舎の使用電力購入に際して、省CO2（二酸化炭素）化の要素を考慮した購入方式を導入する。 　照明の点灯時間の縮減など節電のための取組の管理を徹底するため、チェックシートの導入等を図る。 　コージェネレーションシステムを導入している場合には、同システムの停止時間中の電力購入量の増加と燃料使用量の減少による温室効果ガスの排出が最小となるよう運用時間を適切なものとする。 イ． 庁舎における節水等の推進 　家庭と同様の簡便な手法を利用したトイレ洗浄用水の節水を進める。 　必要に応じ、トイレに流水音発生器を設置する。 　水栓には、必要に応じて節水コマを取り付ける。さらに、必要に応じ、水栓での水道水圧を低めに設定する。 　水漏れ点検の徹底を図る。 　公用車の洗車方法について、回数の削減、バケツの利用等の改善を極力図る。 　必要に応じ、食器洗い機を導入する。
（2）	ごみの分別 　事務室段階での廃プラスチック類等の分別回収を徹底する。 　分別回収ボックスを十分な数で執務室内に適切に配置する。 　個人用のごみ箱を順次減らしていく。 　不要になった用紙は、クリップ、ファイル等の器具を外して分別回収するよう努める。
（3）	廃棄物の減量 　その事務として、容器又は包装を利用する場合には、簡略な包装とし、当該容器又は包装の再使用や再生利用を図る。 　使い捨て製品の使用や購入の抑制を図る。 　各庁舎ごとにリサイクル実施のための責任者を指名し、リサイクルルートの確保、リサイクルを行う際の注意点等の周知、リサイクル状況の点検等に計画的に取り組む。 　シュレッダーの使用は情報管理の観点から適正な場合のみに制限する。 　コピー機、プリンターなどのトナーカートリッジの回収と再使用を進める。 　厨房を使用する職員等へ呼びかけ、庁舎にある厨房施設から排水中に混入する生ごみの量を抑制する。 　食べ残し、食品残滓などの有機物質について、再生利用や熱回収を行う。 　施設の所在する地域で廃棄物の交換の仕組みが設けられており、これに参加できる場合は、廃棄物の交換に積極的に協力する。 　廃棄するOA機器及び家電製品並びに使用を廃止する車が廃棄物として処理される場合には、適正に処理されるよう努める。 　物品の在庫管理を徹底し、期限切れ廃棄等の防止に努める。
（4）	本省等が主催するイベント等の実施に伴う温室効果ガスの排出等の削減 　本省等が主催するイベントの実施に当たっては、会場の冷暖房の温度設定の適正化、参加者への公共交通機関の利用の奨励など温室効果ガスの排出削減や、ごみの分別、ごみの持ち込みの自粛・持ち帰りの奨励など廃棄物の減量化、パンフレット等に再生紙を使用するなどの取組を可能な限り行う。また、イベントを民間に委託して行う際には、可能な場合にはグリーン電力の活用に努める。 　本省等が後援等をする民間のイベントについても、に掲げられた取組が行われるよう促す。

4． 職員に対する研修等

（1）	職員に対する地球温暖化対策に関する研修の機会の提供、情報提供 　地球温暖化対策に関する研修を計画的に推進する。 　庁内誌、パンフレット、庁内LAN等により、再生紙等の名刺への活用、計画されている地球温暖化対策に関する活動や研修など、職員が参加できる地球温暖化対策に関する活動に対し、必要な情報提供を行う。 　地球温暖化対策に関するシンポジウム、研修会への職員の積極的な参加が図られるよう便宜を図る。
（2）	地球温暖化対策に関する活動への職員の積極的参加の奨励 　国が主唱する環境関係の諸行事において、地球温暖化対策に関する活動への職員の積極的な参加に便宜を図る。 　希望する職員が地球温暖化対策に関する活動への積極的参加が進められるよう、休暇をとりやすい環境づくりを一層進める等必要な便宜を図る。また、職員に、例えば「えこ帳」といったいわゆる「環境家計簿」による電気、ガス等の温室効果ガスの排出の原因となる活動量の自己管理の実施や1人1日1キログラムのCO2（二酸化炭素）削減を目指した「私のチャレンジ宣言」の実践を奨励するなど、家庭部門における温室効果ガスの排出削減に寄与する国民運動の推進に資する取組の実施を促す。
（3）	その他 　昼休みの一斉消灯など「省CO2（二酸化炭素）行動ルール」を策定し、実施する。 　職員から省CO2（二酸化炭素）化に資するエコ・アイディアを募集し、効果的なものを実行に移す。 　担当部局間で省CO2（二酸化炭素）化の経験やノウハウ・技術を共有する。

5． 本計画の推進体制の整備と実施状況の点検

　大臣官房長を議長とする「環境問題に関する連絡会議」において、毎年度、本計画の実施状況を点検し、必要に応じ、本計画の見直しを行う。

6． 文部科学省の削減計画

【省全体】
文部科学省温室効果ガス削減計画

		（単位）	平成13年度	平成18年度	平成22～24年度目標
						（13年度比）
公用車燃料		キログラム-CO2（二酸化炭素）	186,854	154,982	157,273	15.8パーセント
施設のエネルギー使用		キログラム-CO2（二酸化炭素）	5,243,351	4,739,388	4,838,515	7.7パーセント
	電気	キログラム-CO2（二酸化炭素）	4,018,394	4,323,092	4,369,003	8.7パーセント
	（電気使用量）	kWh（キロワットアワー）	10,630,671	10,815,862	11,864,111	11.6パーセント
	（電気の排出係数）	キログラム-CO2（二酸化炭素）/kWh（キロワットアワー）	0.378	0.378等	0.368等
	電気以外	キログラム-CO2（二酸化炭素）	1,224,957	416,296	469,512	61.7パーセント
その他		キログラム-CO2（二酸化炭素）	0	0	0
合計		キログラム-CO2（二酸化炭素）	5,430,205	4,894,370	4,995,788	8.0パーセント

【本省】
文部科学省（本省、文化庁）温室効果ガス削減計画

		（単位）	平成13年度	平成18年度	平成22～24年度目標
						（13年度比）
公用車燃料		キログラム-CO2（二酸化炭素）	171,951	138,863	143,655	16.5パーセント
施設のエネルギー使用		キログラム-CO2（二酸化炭素）	4,381,928	3,763,225	3,880,203	11.4パーセント
	電気	キログラム-CO2（二酸化炭素）	3,351,145	3,494,362	3,557,780	6.2パーセント
	（電気使用量）	kWh（キロワットアワー）	8,865,464	8,656,993	9,659,701	9.0パーセント
	（電気の排出係数）	キログラム-CO2（二酸化炭素）/kWh（キロワットアワー）	0.378	0.378等	0.368等
	電気以外	キログラム-CO2（二酸化炭素）	1,030,783	268,863	322,423	68.7パーセント
その他		キログラム-CO2（二酸化炭素）	0	0	0
合計		キログラム-CO2（二酸化炭素）	4,553,879	3,902,087	4,023,858	11.6パーセント

●	主な削減対策 平成18年度までに行ってきた対策に加えて以下の対策を実施 ○ 運転・管理等ソフト対策 ・ 冷暖房等の空調の省エネ運転　等 ※ 丸の内庁舎は借入庁舎のため、設備改修等のハード対策は困難 移転後に入居する中央合同庁舎第7号館においては、以下のハード対策を実施   ・ 太陽光発電、風力発電の導入 ・ コージェネレーションシステムの導入 ・ ナイトパージの導入 ・ 複層ガラスの導入 ・ 電力管理用計器の導入 ・ 照明器具への高効率反射板の取付 ・ 屋上の緑化　等
●	推進体制 対策の実施責任者は会計課長とし、旧計画達成のために各局（課）の筆頭課長等を構成員として設置した「文部科学省地球温暖化対策会議」（以下、対策会議という。）を新計画用に改組して対策の徹底を図る。 大臣官房会計課は毎月、電力・ガス・燃料等の使用量をもとに、温室効果ガス排出量及び目標達成の見込みを把握し、大臣官房政策課に報告するとともに、メールにて各局（課）の筆頭課等に周知する。また、同内容を対策会議の運営に活用する。 会計課長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、各局（課）にソフト対策の強化を指示する。 大臣官房政策課はで報告された内容を「環境問題に関する連絡会議」の運営に活用する。

【地方支分部局等】
国立教育政策研究所温室効果ガス削減計画

		（単位）	平成13年度	平成18年度	平成22～24年度目標
						（13年度比）
公用車燃料		キログラム-CO2（二酸化炭素）	4,558	4,089	4,225	7.3パーセント
施設のエネルギー使用		キログラム-CO2（二酸化炭素）	581,951	727,873	707,281	21.5パーセント
	電気	キログラム-CO2（二酸化炭素）	442,367	605,084	584,531	32.1パーセント
	（電気使用量）	kWh（キロワットアワー）	1,170,282	1,587,513	1,588,399	35.7パーセント
	（電気の排出係数）	キログラム-CO2（二酸化炭素）/kWh（キロワットアワー）	0.378	0.378等	0.368
	電気以外	キログラム-CO2（二酸化炭素）	139,584	122,789	122,750	12.1パーセント
その他		キログラム-CO2（二酸化炭素）	0	0	0
合計		キログラム-CO2（二酸化炭素）	586,508	731,962	711,506	21.3パーセント

●	主な削減対策 平成18年度までに行ってきた対策に加えて以下の対策を実施 設備改修等ハード対策 ・ 研究室の個別冷暖房機器の撤去 ・ 照明の更なる間引き　等 ※ 丸の内庁舎は借入庁舎のため、設備改修等のハード対策は困難 （移転後に入居する中央合同庁舎第7号館のハード対策は【本省】の計画を参照） 運転・管理等ソフト対策 ・ 省エネ対策特別日の設置（8月13日～15日の間、冷房の運転休止） ・ 冷暖房の運転期間等の更なる短縮 ・ 電気使用量等が増加した際の供給の一時停止 ・ 所属部・センターの長等の定期的な巡回による注意喚起　等
●	推進体制 対策の実施責任者は所長とし、各部・センターの長を構成員として設置した「温室効果ガス対策推進会議」で対策の徹底を図る。 総務部会計課は毎月、電力・ガス・燃料等の使用量を把握し、本省大臣官房政策課に報告する。 本省大臣官房政策課はで報告された内容をもとに、国立教育政策研究所における温室効果ガス排出量及び目標達成の見込みを把握し、総務部会計課及び本省生涯学習政策局政策課へ報告するとともに、「環境問題に関する連絡会議」の運営に活用する。 総務部会計課はで報告された内容を所長に報告するとともに、メールにて職員全員に周知する。また、同内容を「温室効果ガス対策推進会議」の運営に活用する。 所長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、設備改修等のハード対策の追加を行うとともに、各部・センターにソフト対策の強化を指示する。

【地方支分部局等】
科学技術政策研究所温室効果ガス削減計画

		（単位）	平成13年度	平成18年度	平成22～24年度目標
						（13年度比）
公用車燃料		キログラム-CO2（二酸化炭素）	2,793	1,350	1,350	51.7パーセント
施設のエネルギー使用		キログラム-CO2（二酸化炭素）	125,844	112,430	109,650	12.9パーセント
	電気	キログラム-CO2（二酸化炭素）	107,179	112,419	109,640	2.3パーセント
	（電気使用量）	kWh（キロワットアワー）	283,543	277,103	297,935	5.1パーセント
	（電気の排出係数）	キログラム-CO2（二酸化炭素）/kWh（キロワットアワー）	0.378	0.378等	0.368
	電気以外	キログラム-CO2（二酸化炭素）	18,664	11	10	99.9パーセント
その他		キログラム-CO2（二酸化炭素）	0	0	0
合計		キログラム-CO2（二酸化炭素）	128,636	113,780	111,000	13.7パーセント

※	温室効果ガス排出量の殆どが本省との按分による計算値に基づく。

●	主な削減対策 平成18年度までに行ってきた対策に加えて以下の対策を実施 ○ 運転・管理等ソフト対策 ・ 超過勤務時の部分消灯の徹底 ・ スキャナ、複合機による文書の電子化の推進 ・ 不要用紙の活用の徹底　等 ※ 丸の内庁舎は借入庁舎のため、設備改修等のハード対策は困難 （移転後に入居する中央合同庁舎第7号館のハード対策は【本省】の計画を参照）
●	推進体制 対策の実施責任者は所長とし、各課・グループの長の長等を構成員として設置した「科学技術政策研究所連絡会議」で対策の徹底を図る。 企画課は毎月、電力・燃料等の使用量を把握し、本省大臣官房政策課に報告する。 本省大臣官房政策課はで報告された内容をもとに、科学技術政策研究所における温室効果ガス排出量及び目標達成の見込みを把握し、企画課及び本省科学技術・学術政策局政策課へ報告するとともに、「環境問題に関する連絡会議」の運営に活用する。 企画課はで報告された内容を所長に報告するとともに、メールにて職員全員に周知する。また、同内容を「科学技術政策研究所連絡会議」の運営に活用する。 所長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、各課・グループにソフト対策の強化を指示する。

【地方支分部局等】
日本学士院温室効果ガス削減計画

		（単位）	平成13年度	平成18年度	平成22～24年度目標
						（13年度比）
公用車燃料		キログラム-CO2（二酸化炭素）	288	29	0	100パーセント
施設のエネルギー使用		キログラム-CO2（二酸化炭素）	74,486	67,842	69,808	6.3パーセント
	電気	キログラム-CO2（二酸化炭素）	43,117	47,546	49,452	14.7パーセント
	（電気使用量）	kWh（キロワットアワー）	114,066	125,784	134,380	17.8パーセント
	（電気の排出係数）	キログラム-CO2（二酸化炭素）/kWh（キロワットアワー）	0.378	0.378	0.368
	電気以外	キログラム-CO2（二酸化炭素）	31,369	20,295	20,356	35.1パーセント
その他		キログラム-CO2（二酸化炭素）	0	0	0
合計		キログラム-CO2（二酸化炭素）	74,774	67,871	69,808	6.6パーセント

●	主な削減対策 平成18年度までに行ってきた対策に加えて以下の対策を実施 設備改修等ハード対策 ・ 照明器具への高効率反射板の取付 ・ ブラインドの取付による日射遮蔽　等 運転・管理等ソフト対策 ・ 超過勤務の削減と一斉退庁の励行　等
●	推進体制 対策の実施責任者は事務長とする。 会計係長は毎月、電力・ガス・燃料等の使用量をもとに、温室効果ガス排出量及び目標達成の見込みを把握し、事務長及び本省研究振興局振興企画課に報告するとともに、メールにて職員全員に周知する。 事務長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、職員全員に対策の徹底を指示する。 本省研究振興局振興企画課はで報告された内容を本省大臣官房政策課に報告し、本省大臣官房政策課は報告された内容を「環境問題に関する連絡会議」の運営に活用する。

【地方支分部局等】
日本芸術院温室効果ガス削減計画

		（単位）	平成13年度	平成18年度	平成22～24年度目標
						（13年度比）
公用車燃料		キログラム-CO2（二酸化炭素）	2,493	2,079	2,293	8.0パーセント
施設のエネルギー使用		キログラム-CO2（二酸化炭素）	38,772	30,947	34,707	10.5パーセント
	電気	キログラム-CO2（二酸化炭素）	34,370	26,658	30,783	10.4パーセント
	（電気使用量）	kWh（キロワットアワー）	90,926	70,525	83,649	8.0パーセント
	（電気の排出係数）	キログラム-CO2（二酸化炭素）/kWh（キロワットアワー）	0.378	0.378	0.368
	電気以外	キログラム-CO2（二酸化炭素）	4,402	4,288	3,924	10.9パーセント
その他		キログラム-CO2（二酸化炭素）	0	0	0
合計		キログラム-CO2（二酸化炭素）	41,265	33,026	37,000	10.3パーセント

●	主な削減対策 平成18年度までに行ってきた対策に加えて以下の対策を実施 設備改修等ハード対策 ・ 昼光センサー等の導入　等 運転・管理等ソフト対策 ・ OA機器の省エネモードの積極的活用 ・ 冷暖房の設定温度の基準引き上げ（1度）　等
●	推進体制 対策の実施責任者は事務長とする。 庶務係長は毎月、電力・ガス・燃料等の使用量をもとに、温室効果ガス排出量及び目標達成の見込みを把握し、事務長及び文化庁文化部芸術文化課に報告するとともに、メールにて職員全員に周知する。 事務長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、職員全員に対策の徹底を指示する。 文化庁文化部芸術文化課はで報告された内容を本省大臣官房政策課に報告し、本省大臣官房政策課は報告された内容を「環境問題に関する連絡会議」の運営に活用する。

【地方支分部局等】
水戸原子力事務所温室効果ガス削減計画

		（単位）	平成13年度	平成18年度	平成22～24年度目標
						（13年度比）
公用車燃料		キログラム-CO2（二酸化炭素）	4,771	8,572	5,750	20.5パーセント
施設のエネルギー使用		キログラム-CO2（二酸化炭素）	40,370	37,072	36,866	8.7パーセント
	電気	キログラム-CO2（二酸化炭素）	40,215	37,023	36,817	8.4パーセント
	（電気使用量）	kWh（キロワットアワー）	106,390	97,944	100,046	6.0パーセント
	（電気の排出係数）	キログラム-CO2（二酸化炭素）/kWh（キロワットアワー）	0.378	0.378	0.368
	電気以外	キログラム-CO2（二酸化炭素）	155	49	49	68.4パーセント
その他		キログラム-CO2（二酸化炭素）	0	0	0
合計		キログラム-CO2（二酸化炭素）	45,141	45,644	42,616	5.6パーセント

●	主な削減対策 平成18年度までに行ってきた対策に加えて以下の対策を実施 設備改修等ハード対策 ・ エネルギー消費効率の高い空調設備への更新 ・ 室内の照明のインバーター化 ・ 室内の天井・壁面の塗装及び窓ガラスの複層化　等 運転・管理等ソフト対策 ・ 休憩時間等における節電の徹底　等
●	推進体制 対策の実施責任者は所長とする。 所長補佐は毎月、電力・ガス・燃料等の使用量をもとに、温室効果ガス排出量及び目標達成の見込みを把握し、所長及び本省研究開発局開発企画課立地地域対策室に報告するとともに、メールにて職員全員に周知する。 所長は、目標達成の見込みを踏まえ、必要に応じ、設備改修等のハード対策の追加を行うとともに、職員全員にソフト対策の強化を指示する。 本省研究開発局開発企画課立地地域対策室はで報告された内容を本省大臣官房政策課に報告し、本省大臣官房政策課は報告された内容を「環境問題に関する連絡会議」の運営に活用する。

（大臣官房政策課）