環境問題に関する連絡会議について

平成17年7月12日
大臣官房長決定

1．

趣旨
　環境問題は、人類の将来の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題であり、恵み豊かな環境を守り、私たちの子孫に引き継いでいくためには、環境への負荷が少ない持続的発展が可能な社会を構築する必要がある。文部科学省においては、これまで、学校・家庭・地域における環境教育・環境学習、地球観測技術及び環境問題解決のための研究開発等を推進してきたところであるが、文部科学省における環境問題に関する施策を総合的に推進するため、「環境問題に関する連絡会議」（以下「連絡会議」という。）を開催する。

2．

構成
　連絡会議の構成は次のとおりとする。

議長

大臣官房長
総括審議官
文教施設企画部長
生涯学習政策局長
初等中等教育局長
高等教育局長
科学技術・学術政策局長
研究振興局長
研究開発局長
スポーツ・青少年局長
国際統括官
文化庁次長
その他議長が指名する者

3．

所掌事項

(1)	「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」（以下「実施計画」という。）の改訂等
(2)	実施計画に基づく点検結果の取りまとめ
(3)	環境配慮の方針の対象となる具体的環境保全施策等の決定
(4)	環境配慮の方針に係る検討及び環境保全施策等の進捗状況の点検結果の取りまとめ
(5)	文部科学省が行う環境関連施策の取りまとめ
(6)	その他文部科学省が行う環境関連施策に関する重要事項

4．

庶務
　連絡会議の庶務は、関係課室の協力を得て大臣官房政策課において処理するものとする。

5．

その他
　「環境配慮に関する連絡会議」（平成15年9月26日大臣官房長決定）は廃止する。なお、「環境配慮に関する連絡会議」において決定した事項は、連絡会議において決定したものとみなす。

（大臣官房政策課）

-- 登録：平成21年以前 --