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教育三法の改正について

 平成18年12月、約60年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が明らかにされました。

 また、平成19年1月の教育再生会議第一次報告「社会総がかりで教育再生を -公教育再生への第一歩-」において、教育再生のための緊急対応として、「学校教育法の改正」を始めとする教育3法の改正が提言されました。

 中央教育審議会においては、これまでの審議の積み重ねの上に、教育再生会議の第一次報告も参考にしつつ、集中的な審議が行われ、3月10日に答申「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」が取りまとめられました。

 これらを踏まえ、政府としては、教育3法案を国会に提出し、100時間を超える国会審議を経て、6月20日に可決・成立、同月27日に公布されました。

法律
(※国会提出法律へリンク)

通知
学校教育法等の一部を改正する法律、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の公布について(通知)
(※告示・通達等へリンク)
学校教育法等の一部を改正する法律について(通知)
(※告示・通達等へリンク)
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について(通知)
(※告示・通達等へリンク)
教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律について(通知)
(※告示・通達等へリンク)

教育三法の改正について(パンフレット)(PDF:1,019KB)

(初等中等教育局初等中等教育企画課)