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特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置

 先般、所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)等が公布・施行され、平成28年4月から、「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置」が創設されました。

【対象となる奨学金貸与事業】

本制度の適用を受けるためには、奨学金貸与事業が本制度の要件を満たしていることについて、文部科学大臣の確認を受ける必要があります。

○本制度の要件は、以下の通りです(詳細は手引きp.3~を参照ください)。

(要件1)高等学校段階以上の学校に通う学生・生徒を対象にした貸付けであること
(要件2)独立行政法人日本学生支援機構が実施する第二種学資金の対象となる者と同程度の経済的理由により修学が困難な者を対象とした貸付であること
(要件3)無利息の貸付けであること
(要件4)特定の法人等の従業者やその親族のみを対象とする貸付けではないこと
(要件5)貸与主体への就職等、貸与主体に直接的な利益をもたらすような条件を付したものでないこと

※奨学金の種類ごとに満たす必要があり、同じ法人・個人で複数の奨学金貸与事業を実施している場合には、それぞれ申請・確認が必要となります。

※都道府県等が行う高等学校等の生徒に対して無利息で行う奨学金貸与事業に係る消費貸借契約書については、引き続き、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第91条の2第1項の規定により印紙税が非課税となりますので、新たに確認申請をする必要はありません。

※平成28年7月~8月の募集において確認を受けた法人・個人については、確認書の有効期限が過ぎるまで、重ねての申請は必要ありません。

【平成29年度 申請期間】

この確認を受けることを希望する場合には、手引きを御参照の上、様式にて申請をお願いいたします。

平成29年度の申請期間:平成29年1月17日(火曜日) ~ 平成29年3月15日(水曜日)(必着)

※様式はパソコン等を用いて作成し、必要書類とともに郵送で提出をお願いいたします。


お問合せ先

高等教育局学生・留学生課法規係

電話番号:03-5253-4111(内線2517)

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-- 登録:平成28年06月 --