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平成22年度文部科学省関係税制改正の概要

平成21年12月22日、平成22年度税制改正大綱が閣議決定されました。文部科学省関係税制改正の概要については、以下の通りです。

 

要望事項 結果
1 寄附文化醸成に向けた寄附税制の拡充【所得税】
 (ア)適用下限額の引き下げ (イ)年末調整対象化
 (5,000円 → 2,000円)
(ア)認められた。
(イ)市民公益税制PTで検討
2 給付制奨学金事業を行う民間団体への寄附金に係る税額控除制度の創設【所得税】 市民公益税制PTで検討
3 研究開発力強化法に基づく研究開発法人への寄附金に係る指定寄附金制度の創設【法人税等】 市民公益税制PTで検討
4 高等学校等就学支援金の創設に伴う非課税措置等【所得税等】 所要の制度の整備を前提に認められた。
5 家庭の教育費負担の軽減に資する特定扶養控除の維持【所得税、住民税】 高校の実質無償化に伴い16歳から18歳までの上乗せ部分を廃止。
負担増になる家計については適切な対応を検討。
6 オリンピックメダリストに対する金品の非課税措置における対象交付団体の拡充【所得税、住民税】
第1位:300万円、第2位:200万円、第3位:100万円までの部分を非課税。所得税法に規定。
7 図書館、博物館及び幼稚園を設置する民間団体に係る非課税措置の創設【固定資産税等】 22年度に結論が得られるよう検討。
8 出入国管理及び難民認定法の改正による在留資格「留学」と「就学」の一本化に伴う所要の措置【不動産取得税】 認められた。
9 国立大学法人によるPFI事業に係る課税標準の特例措置の延長【固定資産税等】 5年延長したうえ廃止
10 研究開発促進税制の延長【法人税等】 2年延長

※結果については、平成22年度税制改正大綱(平成21年12月22日閣議決定)の記述に基づくものである。

教育、文化、スポーツ、科学技術等の振興に係る寄附税制の拡充

(1)寄附文化醸成に向けた寄附税制の拡充(拡充)【所得税】
 (ア)適用下限額の引き下げ (イ)年末調整対象化

<要望内容>
  (ア) 寄附金控除の適用下限額を2,000円に引き下げることにより、少額寄附者の裾野の拡大を図る
  (イ) 生命保険料控除等と同様に、寄附金控除を年末調整の対象とし、手続きの簡素化を図る

<結果> (ア) 適用下限額を2,000円(現行5,000円)に引き下げる。  (イ) 執行面の問題などについて、市民公益税制PT※において検討する。

(2)給付制奨学金事業を行う民間団体への寄附金に係る税額控除制度の創設(新規)

<要望内容>
 学生・生徒に対し給付制奨学金事業を行う特定公益増進法人に対する個人の寄附金について、政党等寄附金特別控除制度と同様に、新たに寄附金額の30%を税額控除する制度を創設し、従前の寄附金控除(所得控除)の適用を受けるか又は税額控除の適用を受けるか、寄附者がいずれか有利な方式を選択できるようにする。  

<結果>
 特定の団体への寄附のみを税額控除化することの適否について、市民公益税制PT※において検討する。 

(3)研究開発力強化法に基づく研究開発法人への寄附金に係る指定寄附金制度の創設(新規)【所得税、法人税、法人住民税、事業税】

<要望内容>
 研究開発力強化法に規定される研究開発法人への寄附金について、全額損金算入できる指定寄附金に指定する制度を創設する。  

<結果>
 独立行政法人改革との関係を整理した上で、特定公益増進法人に対する寄附金から指定寄附金とする場合の効果等について、市民公益税制PT※において検討する。

※ 市民公益税制PT(プロジェクト・チーム)の設置

 市民公益税制に係るPTにおいて、寄附税制や公益活動を担う法人(NPO法人や公益法人など)に係る税制について、専門的・総合的観点から検討する。(平成22年4月末を目途に成果を得るよう検討

 教育費負担の軽減

(4)高等学校等就学支援金の創設に伴う非課税措置等(確認)【所得税、国税徴収法、住民税(徴収規定)】

<要望内容>
 高等学校等就学支援金について非課税とするなど、高等学校等に係る授業料の実質無償化に対応した税制上の措置を講ずる。

<結果>
 所要の制度の整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講ずる。

 (ア)非課税とする。
 (イ)滞納処分による差押えを禁止する。

(5)家庭の教育費負担の軽減に資する特定扶養控除の維持(維持)【所得税、住民税】

<要望内容>
 扶養控除の見直しが行われる際には、現行の扶養控除や特定扶養控除が家庭の教育費負担の軽減に資している現状を踏まえ、より一層負担が軽減されるよう、税制上の配慮を行う。

<結果>
 平成22年度において、高校の実質無償化に伴い、16歳から18歳までの特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分(所得税:25万円、住民税12万円)を廃止。これらの見直しに伴い、現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討
(所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度分から適用)

 スポーツの振興

(6)オリンピックメダリストに対する金品の非課税措置における対象交付団体の拡充(拡充)【所得税、住民税】

<要望内容>
 現在、財団法人日本オリンピック委員会(JOC)がオリンピックメダリストに交付する金品については、租税特別措置法で所得税が非課税とされているが、

 (ア) オリンピック種目の各競技団体がオリンピックメダリストに交付する金品についても非課税とする
 (イ) 現行のJOCの報奨金とともに租税特別措置法から削除し、所得税法第9条の非課税所得に加える。

<結果>
 (ア)各競技統括団体から交付される金品について、一定の金額(第1位:300万円、第2位:200万円、第3位:100万円)までの部分を非課税とする。
 (イ)現行のJOCの報奨金と併せて、所得税法に規定する。

その他

(7)図書館、博物館及び幼稚園を設置する民間団体に係る非課税措置の創設(新規)【不動産取得税、固定資産税、都市計画税】

<要望内容>
 一般社団・財団法人が設置する図書館、博物館、幼稚園について、他の法人類型が設置するものと同様に、固定資産税等の非課税措置を講じる。    

<結果> 
 特例民法法人から一般社団・財団法人に移行する法人の移行状況や施設の使用・経営実態等を調査したうえで、平成22年度に結論が得られるよう必要な検討を行う。

(8)出入国管理及び難民認定法の改正による在留資格「留学」と「就学」の一本化に伴う所要の措置(拡充)【不動産取得税】

<要望内容>
 外国人留学生の寄宿舎の設置及び運営を主たる目的とする公益社団・財団法人が、外国人留学生の寄宿舎の用に供する不動産を取得した場合の不動産取得税の納税義務の免除措置等について、出入国管理及び難民認定法の改正による在留資格である「留学」と「就学」の一本化に伴い、所要の措置を講ずる。   

<結果>
  所要の措置を講じる。

(9)国立大学法人によるPFI事業に係る特例措置の延長(延長) 【不動産取得税、固定資産税、都市計画税】

<要望内容>
 国立大学法人の施設整備に係るPFI事業(BOT方式)の選定事業者が、政府の補助を受けて整備する国立大学の校舎に係る固定資産税等の特例措置(課税標準額を1/2とする)について、その適用期限を3年間延長する。

<結果>
 適用期限を5年延長したうえ、廃止する。

(10)研究開発促進税制の延長(延長)【所得税、法人税】

<要望内容>
  法人の試験研究費の増加額等に係る税額控除制度の上乗せ措置を延長する。  

<結果>
  適用期限を2年延長する。

お問合せ先

大臣官房政策課 調整係

-- 登録:平成21年以前 --