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寄附金関係の税制について

　教育、文化、スポーツ、科学技術・学術等の振興を図るには、公的な助成のみならず、民間からの寄附等による支援を促進していくことが重要です。
　このため、個人や法人が行った国や地方公共団体に対する寄附金のみならず、国立大学法人や公立大学法人、大学共同利用機関法人等　（これらを総称して「公共法人」という。以下同じ。）に対する寄附金、学校法人や独立行政法人、一定の認定を受けた特例民法法人（「特定公益増進法人」（※）という。以下同じ。）等に対する寄附金については、以下の通り税制上の優遇措置が講じられています。

※特定公益増進法人とは特例民法法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして認定を受けたものです。

1 個人が寄附した場合の税制上の優遇措置

　個人が行った寄附金については、一定額を所得税の課税所得から控除することができる「寄附金控除」の制度が設けられています。　上記法人へ寄附金を支出した場合は、所得控除制度が適用され、総所得金額（総所得金額の40％を上限とした寄附金額）から2,000円を差し引いた額が課税所得から控除されます。
　さらに、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」の施行により、個人が一定の要件を満たした学校法人等へ寄附金を支出した場合は、税額控除制度の適用を受けることができようになり、総所得金額の40％（所得税額の25％を上限とします。）を所得税額から控除することができます（所得控除と税額控除とを比較して有利な方法を選択することができます。）。