宇宙研究開発

　宇宙開発審議会による答申を受け、旧総理府に旧宇宙開発委員会が設置されたのは、1968年（昭和43年）のことであった。そしてそれから40年を経た2008年（平成20年）5月、宇宙基本法の成立により、我が国の宇宙活動は大きな節目を迎えた。

　一方、世界に目を転じれば、2009年（平成21年）には国際宇宙ステーション（ISS）に日本の実験棟「きぼう」が設置され、日本人宇宙飛行士の長期滞在が開始されるなど、本格的な我が国の有人宇宙活動が開始されるとともに、ISSに続く宇宙国際協力の中心となる月惑星探査の検討の場として、国際宇宙探査協働グループ（ISECG）が2007年（平成19年）に発足し、議論が進められている。

　これら国内外で宇宙開発利用の分野が大きな節目を迎えており、特に宇宙基本法に基づき国家戦略たる宇宙開発利用の司令塔として、宇宙開発戦略本部が設置されたことに伴い、宇宙開発委員会に与えられた使命は大きく変化した。それまで、日本の宇宙開発を先導してきた宇宙開発委員会の機能は、総理大臣を本部長とする宇宙開発戦略本部が発展的に担うことになった。したがって、今後の同本部における活発な議論に資するためにも、この機会に戦略本部設置前までの我が国の宇宙開発の軌跡を、主にプロジェクトの経緯を追うことでとりまとめた。なお、基本的に2010年（平成22年）3月末までの情報をまとめた。

　本文は三部構成とし、第一部で宇宙開発委員と有識者の対談を実施した結果をまとめた。第二部では第一章として年表形式で時間を縦糸として、第二章から第五章に衛星、ロケット、宇宙環境利用、有人宇宙技術を横糸として示した。更に第三部で、宇宙開発利用技術の発展として、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）（旧宇宙科学研究所（ISAS）、旧宇宙開発事業団（NASDA）、旧航空宇宙技術研究所（NAL））が培った技術をまとめた。以下詳細な章立てを示す。

※第三部は現在掲載準備中です。

第一部　宇宙開発委員と有識者の対談録

　日本の宇宙開発利用における重要テーマについて、宇宙開発委員と当時の関係者との間で対談を実施することで、テーマの掘り下げを行った。（肩書きは対談時点）

• 宇宙科学研究所におけるロケット開発（秋葉 鐐二郎氏、野本 陽代委員）
• 輸送系ロケットの開発（五代 富文氏、松尾 弘毅委員長）
• 宇宙科学の発展（鶴田 浩一郎氏、松尾 弘毅委員長）
• 日米衛星調達合意（石井 敏弘氏、古藤 俊一氏、青江 茂委員）
• 衛星自主開発路線への転換（森本 盛氏、青江 茂委員）
• 地球観測（春山 幸男氏、青江 茂委員）
• 国際宇宙ステーション（山中 龍夫氏、池上 徹彦委員）

第二部　宇宙開発史

　第二部では、まず第一章で、1946年（昭和21年）から2009年（平成21年）までの主な出来事を年表形式で記述すると共に、宇宙開発委員会が策定した「宇宙開発政策大綱」や「宇宙開発に関する長期的な計画」等の重要事項について、最終的に決定された内容の概要を事実ベースでまとめた。

　更に第二章以下で、衛星やロケットの開発・打上げ、スペースシャトルでの微小重力実験、国際宇宙ステーションの組み立てなどの具体的な実施内容（プロジェクト）について、下記項目に沿ってまとめた。

1. 実施に至った経緯
2. プロジェクトの目的と目標
3. 実施内容（具体的に何を開発したのか、ハードウェア及びソフトウェアの説明、いつどのように打ち上げられ、どの期間運用されたか）
4. 主な成果

第二部の章立て

第一章　日本の宇宙開発の政策史
第二章　日本の人工衛星の発展
（技術実証、通信、放送、気象、測位、地球観測、宇宙空間観測、天文、探査・・・）
第三章　日本の輸送系技術の発展
（M系と観測ロケット、N系、H系、J-I、GX、再使用型、小型固体・・・）
第四章　宇宙環境利用
（スカイラブ、小型ロケット、ミール、シャトルフライト、回収型無人実験衛星・・・）
第五章　日本の有人宇宙技術の発展
（ポスト・アポロ計画、国際宇宙ステーション計画、実験棟「きぼう」、HTV・・・）

第三部　宇宙開発利用技術の発展（現在掲載準備中です）