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我が国における地球観測の推進

地球観測の推進戦略

我が国の地球観測に関する研究開発やGEOSSなど国際協力計画等の推進に資するため、平成16年12月27日、総合科学技術会議本会議による関係大臣に対する意見具申として決定されました。

地球観測の推進戦略 本文(※総合科学技術会議ホームページへのリンク:PDFファイル)

地球観測調査検討ワーキンググループ各部会報告(平成16年11月29日) (総合科学技術会議ホームページへのリンク)

概要

【現状認識】

 我が国の地球観測は、関係府省、研究開発機関、大学等においてそれぞれ実施されているが、必ずしも体系的に運用されているわけではなく、地球観測能力が効果的に発揮されているとは言えない。
 また、今日的な地球観測の実施には、衛星、地上観測拠点、船舶等の大型の観測基盤を含むシステムが必要であるが、観測項目、データ品質、観測の継続性と一貫性、時空間分解能、カバレッジ、データ・情報へのアクセスの利便性等のより一層の改善と進歩が必要。

【我が国の地球観測の基本戦略】

 我が国の地球観測の基本戦略は、人類の持続可能性と福祉を確保するための健全な政策決定に資するものとして、また地球観測に関して先導的な立場にある我が国の役割を考慮した以下の3つからなる。

  1. 利用ニーズ主導の統合された地球観測システムの構築
  2. 国際的な地球観測システムの統合化における我が国の独自性の確保とリーダーシップの発揮
  3. アジア・オセアニア地域との連携の強化による地球観測体制の確立

【戦略的な重点化】

 国民の安心・安全の確保、経済社会の発展と国民生活の質の向上、国際社会への貢献の3つの観点から、国の地球観測推進において喫緊の対応が求められているニーズとしては、地球環境保全、水資源管理、自然災害の被害軽減等があり、具体的には、今後10年程度を見通して以下の5つのニーズにこたえる重点的な取り組みが必要とされる。

  1. 地球温暖化に係わる現象解明・影響予測・抑制適応
  2. 水循環の把握と水管理
  3. 対流圏大気変化の把握
  4. 風水害被害の軽減
  5. 地震・津波被害の軽減

 また、分野別の推進戦略として、15の分野(地球温暖化、地球規模水循環、地球環境、生態系、風水害、大規模火災、地震・津波・火山、エネルギー・鉱物資源、森林資源、農業資源、海洋生物資源、空間情報基盤、土地利用及び人間活動に関する地理情報、気象・海象、地球科学)において優先的に取り組むべき課題・事項を示す。

【推進体制・組織】

 文部科学省の科学技術・学術審議会に、統合的な推進組織を恒常的に整備。その推進組織は関係府省・機関との緊密な連携・調整の下、本戦略に従い関係予算の状況を踏まえ、我が国の地球観測に関する具体的な実施方針を毎年策定する。
 適切な範囲の分野ごとに関係府省・機関の連携を積極的に促進する体制を整備し、連携拠点となる関係府省・機関は当該分野の情報を集約する。また、実施方針及びその進捗状況は総合科学技術会議へ報告され、同会議は必要に応じ関係府省・機関からも報告を受け、統合的な評価、地球観測システムの運用状況のフォローを行う。

お問合せ先

研究開発局環境エネルギー課

電話番号:03-6734-4143
ファクシミリ番号:03-6734-4162
メールアドレス:kankyou@mext.go.jp

(研究開発局環境エネルギー課)

-- 登録:平成22年01月 --