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日米原子力施設供用の促進を目的とした日米共同研究 平成31年度公募について

新着情報

2018年12月28日
 「枠組みの概要」「募集テーマ(案)」「研究期間、実施経費及び採択予定件数(案)」を更新しました。

2018年12月26日
「公募スケジュール」を更新しました。「施設利用」を追加しました。

2018年12月03日
メール通知について※、「枠組みの概要」、FY19 Workscope Specific Q&Aへのリンク、「FAQ」、英語ページへのリンクを追加しました。

2018年10月24日
「日米原子力施設供用の促進を目的とした日米共同研究 平成31年度公募について」のページを開設しました。

※本ウェブサイトは公募開始となる2019年1月(予定)まで随時更新予定です。ウェブサイトが更新される際にメール通知をご希望の方は、次のメールアドレス宛に、件名に「【更新時メール通知希望】」と記載のうえ、本文は空のメールを送付ください。
メールアドレス:kokusai-genshiryoku@mext.go.jp

事業概要

 文部科学省は、2018年5月24日に開催された第6回日米民生用原子力研究開発ワーキンググループ本会議(CNWG)において、日米間の共同研究を通じて、原子力研究施設の相互利用を促進する方策について米国エネルギー省(DOE)と協議を行いました。協議の結果、日米の協力を強化し原子力人材育成、基礎的基盤的研究を推進するために、米国の原子力エネルギー大学プログラム(NEUP)の統合研究プロジェクト(IRP)を活用した新たな日米共同研究の枠組みを設けることにより、日米双方の研究施設の利用を促進させることに合意しました。文部科学省は、既存の公募事業を活用することを念頭に、2019年度から日米共同研究を実施する枠組みを検討しています。本件に関する検討の進捗状況については、随時、本ウェブサイトにて公開します。

枠組みの概要

 文部科学省とDOE間の合意に基づき、両国の原子力施設の供用の促進を目的とした日米共同研究の枠組みを新たに設けます。この枠組みにおいて、両国はそれぞれ単独の公募事業をこの共同研究枠組みにおける対象事業として設定します(米側はNEUPのIRP、日本側は調整中(下記「検討中の内容」を参照))。応募に関しては、日米の研究者が日米それぞれの研究チームから成る1つの共同研究チームを組んで、米国の研究代表者はNEUPのIRPに、日本側の研究代表者は日本の公募事業に応募していただくことになります。日本側の研究チームの研究費は日本の公募資金に、米国側の研究チームの研究費はIRPの公募資金に計上できます。

検討中の内容

(日本側)

 文部科学省では、研究施設供用のための日米共同研究について、「原子力システム研究開発事業」等での公募を検討しています。

<募集テーマ(案)>

 下記の研究テーマ等にて募集を検討しています。

  • 安全基盤技術研究開発(「原子力システム研究開発事業」)
  • 放射性廃棄物減容・有害度低減技術研究開発(「原子力システム研究開発事業」)

<公募スケジュール(案)>

 本公募については、以下で実施する予定です。
 募集開始: 2019年1月頃(予定)
 申請締切: 2019年3月頃(予定)
 事業開始: 2019年10月1日(予定)
 ※募集要項は1月頃文部科学省公式ウェブサイトの公募情報のページにて発表予定です。

<研究期間、実施経費及び採択予定件数(案)>

 研究期間:4年以内
 実施経費:米国と同額程度を想定(単年度あたり)
 採択予定件数:1課題程度

<施設利用>

 日本の大学や研究機関の施設を利用することができます。日本の施設を利用する際には、日本側の申請者自身が施設所有者と施設利用について調整する必要があります。日本の施設の利用料は、日本の公募資金に計上できます。

(米国側)

 DOEでは、研究施設供用のための日米共同研究の公募について、NEUPのIRPを活用することにより実施します。

<募集テーマ>

原子力エネルギーの世界的な利用拡大に伴う課題に対する研究
 例:第四世代炉向けの材料開発、事故耐性燃料の開発、軽水炉または新型炉の事故耐性向上、ナトリウム冷却高速炉の建設・運転コストの削減、燃料サイクルに関する課題への取り組み 等

<公募スケジュール>

 募集開始: 2018年9月10日
 申請締切: 2019年2月12日
 事業開始: 2019年10月1日(予定)
 ※公募に関する詳細情報、及び募集要項については、下記の関連リンク(NEUPホームページ)を参照して下さい。

<研究期間、実施経費及び採択予定件数>

 研究期間:3年以内
 実施経費:1課題当たり総額300万ドル以内
 採択予定件数:1課題程度

<施設利用>

 米国のNSUF(Nuclear Science User Facilities、原子力科学ユーザー施設)の対象施設である照射炉やイオンビーム施設等を利用することができます。米国の施設を利用する際には、米国側の申請者自身が施設所有者と施設利用について調整する必要があります。米国の施設の利用料は、米国の公募資金に計上できます。その場合には、施設所有者を米国の研究チームに含める必要があります。

<関連リンク>

 Office of Nuclear Energy Releases Funding Opportunity for Innovative Research(※NEUPホームページにリンク)
 FY19 Workscope Specific Q&A(※NEUPホームページにリンク) (PDF)
 Nuclear Science Users Facilities(※NSUFホームページにリンク)

注意点

  • 日本と米国の2カ国の研究者から成る研究チームによる課題提案であり、日本側の公募とDOEが募集するNEUPのIRPの両方に日米それぞれの研究者が申請することを応募要件とします。
  • 米国側の申請締切は2019年2月12日となっており、本共同研究に提案される場合には、米国側の募集締切までにDOEに対しても申請することが必須となります。
  •  本公募は、2019年度から実施する課題の新規課題に係るものです。そのため、2019年度の予算成立の内容及び予算成立額等に応じて、公募内容等に変更が生じる場合があることをあらかじめ御了承ください

FAQ

<公募全般>

Q1: 日本側の公募プログラムの詳細については、いつ、どのように情報を入手することができますか。
A1: 本ウェブサイトで随時情報を開示していきます。日本側の公募プログラムの詳細については、2019年度政府予算案の公表後に該当プログラムごとに公表される予定です。

Q2: 共同研究者を紹介していただくことはできるのでしょうか。
A2: 政府として、共同研究のパートナーを斡旋することはいたしません。必要に応じてNEUPのウェブサイトに掲載されている研究者リスト等を参考にしてください。
 Nuclear Science and Engineering Education Sourcebook 2018(※NEUPホームページにリンク) (PDF)

<研究施設>

Q3: 本プログラムへの応募に際しては、原子力施設を利用する研究課題である必要がありますか。
A3: 日米双方の原子力施設の供用を通して日米共同研究を促進することが本プログラムの趣旨であることから、日米原子力施設を利用する研究課題を提案することが推奨されます。

<研究テーマ>

Q4: 日本側の研究チームが提案する研究課題と、米国側の研究チームが提案する研究課題は同一である必要がありますか。
A4: 関連性を有すれば、必ずしも同一である必要はありません。ただし、日本側の研究チームが提案する研究課題は、日本側の公募事業の募集テーマに合致している必要があります。

<公募資金>

Q5: 日本側の公募資金の支給対象となるのは、日本国内での実験や日本の研究者の米国への渡航費用でしょうか。
A5: 日本の研究者の渡航費用や日本国内の施設利用料等は日本の公募資金に、米国の研究者の渡航費用や米国国内の施設利用料等は米国の公募資金に計上できます。また、日米の境界をまたぐもの(例えば試験片の輸送費)については、どちらの公募資金でも計上できます。公募資金の計上については、日米両国の公募要領に記載の要件に従ってください。

参考資料

お問合せ先

研究開発局研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当)

春日、丹野
電話番号:03-6734-4161
メールアドレス:kokusai-genshiryoku@mext.go.jp

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(研究開発局研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当))

-- 登録:平成30年10月 --