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日米原子力施設供用の促進を目的とした日米共同研究 平成31年度公募について

新着情報

平成30年10月24日 「日米原子力施設供用の促進を目的とした日米共同研究 平成31年度公募について」のページを開設しました。

事業概要

 文部科学省は、平成30年5月24日に開催された第6回日米民生用原子力研究開発ワーキンググループ本会議(CNWG)において、日米間の共同研究を通じて、原子力研究施設の相互利用を促進する方策について米国エネルギー省(DOE)と協議を行いました。協議の結果、日米の協力を強化し原子力人材育成、基礎的基盤的研究を推進するために、米国の原子力エネルギー大学プログラム(NEUP)の統合研究プロジェクト(IRP)を活用した新たな日米共同研究の枠組みを設けることにより、日米双方の研究施設の利用を促進させることに合意しました。文部科学省は、既存の公募事業を活用することを念頭に、平成31年度から日米共同研究を実施する枠組みを検討しています。本件に関する検討の進捗状況については、随時、本ウェブサイトにて公開します。

検討中の内容

(日本側)

 文部科学省では、研究施設供用のための日米共同研究について、「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」、「原子力システム研究開発事業」等の既存の公募事業を活用することを念頭に詳細を検討しています。

<募集テーマ(案)>

 下記の研究テーマ等にて募集を検討しています。

  • 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に資する研究開発(「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」)
  • 安全基盤技術研究開発(「原子力システム研究開発事業」)
  • 放射性廃棄物減容・有害度低減技術研究開発(「原子力システム研究開発事業」)

<公募スケジュール(案)>

 本公募については、以下で実施する予定です。
 募集開始: 平成31年1月頃(予定)
 申請締切: 平成31年3月頃(予定)
 ※募集要項は1月頃文部科学省公式ウェブサイトの公募情報のページにて発表予定です。

<研究期間、実施経費及び採択予定件数(案)>

 研究期間:3~4年以内
 実施経費:調整中
 採択予定件数:1課題程度

(米国側)

 DOEでは、研究施設供用のための日米共同研究の公募について、NEUPのIRPを活用することにより実施します。

<募集テーマ>

原子力エネルギーの世界的な利用拡大に伴う課題に対する研究
 例:第四世代炉向けの材料開発、事故耐性燃料の開発、軽水炉または新型炉の事故耐性向上、ナトリウム冷却高速炉の建設・運転コストの削減、燃料サイクルに関する課題への取り組み 等

<公募スケジュール>

 募集開始: 平成30年9月10日
 申請締切: 平成31年2月12日
 ※公募に関する詳細情報、及び募集要項については、下記の関連リンク(NEUPホームページ)を参照して下さい。

<研究期間、実施経費及び採択予定件数>

 研究期間:3年以内
 実施経費:1課題当たり総額300万ドル以内(米国側チーム)
 採択予定件数:1課題程度

<関連リンク>

 Office of Nuclear Energy Releases Funding Opportunity for Innovative Research(※NEUPホームページにリンク)

注意点

  • 日本と米国の2カ国の研究者から成る研究チームによる課題提案であり、日本側の公募とDOEが募集するNEUPのIRPの両方に日米それぞれの研究者が申請することを応募要件とします。
  • 米国側の申請締切は平成31年2月12日となっており、本共同研究に提案される場合には、米国側の募集締切までにDOEに対しても申請することが必須となります。
  •  本公募は、平成31年度から実施する課題の新規課題に係るものです。そのため、平成31年度の予算成立の内容及び予算成立額等に応じて、公募内容等に変更が生じる場合があることをあらかじめ御了承ください

FAQ

[準備中]

参考資料

お問合せ先

研究開発局研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当)

春日、丹野
電話番号:03-6734-4161
メールアドレス:kokusai-genshiryoku@mext.go.jp

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(研究開発局研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当))

-- 登録:平成30年10月 --