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令和元年度「原子力システム研究開発事業」における米国照射施設の利用について

新着情報

2019年6月14日
「米国照射施設利用に関するQ&A」を更新しました。

2019年5月22日
米国エネルギー省と協議を行った結果、米国側から中止となった公募事業に対する代替案の提案があり、これを平成31年度の原子力システム研究開発事業に組み込むこととなりました。詳しくは下段をご覧ください。ページタイトルを「令和元年度「原子力システム研究開発事業」における米国照射施設の利用について」に変更しました。

2019年1月28日
米国側の公募事業(NEUPのIRP)が米国エネルギー省の事情により中止となったことから、本年1月に公募開始を予定していた本共同研究の日本側公募事業は中止いたします。日米原子力施設供用の促進方策については、引き続き米国エネルギー省と協議を行ってまいります。
 米国の状況(※NEUPウェブサイトへリンク)

2018年10月24日
「日米原子力施設供用の促進を目的とした日米共同研究 平成31年度公募について」のページを開設しました。

※本ウェブサイトは公募締切となる2019年7月(予定)まで随時更新予定です。ウェブサイトが更新される際にメール通知をご希望の方は、次のメールアドレス宛に、件名に「【更新時メール通知希望】」と記載のうえ、本文は空のメールを送付ください。
メールアドレス:kokusai-genshiryoku@mext.go.jp

経緯

 文部科学省は、2018年5月に開催された第6回日米民生用原子力研究開発ワーキンググループ本会議(CNWG)において、新たな日米共同研究の枠組みを設けることに合意しました。その後、日米双方の既存の公募事業を活用することを念頭に、2019年度から日米共同研究を実施する枠組みを検討していましたが、米国側の公募事業が事情により中止となったことから、本年1月に開始を予定していた日本側公募事業を中止しました。
 米国エネルギー省(DOE)(※DOEウェブサイトへリンク)と協議を行った結果、米国側から代替案の提案があり、これを令和元年度の原子力システム研究開発事業に組み込むこととしました。

原子力システム研究開発事業への応募について

 米国からの提案は、日本の研究者の研究促進および米国における既存研究のより効果的な実施を目的に、米国のアイダホ国立研究所(INL)(※INLウェブサイトへリンク)にある新型試験炉(ATR)(※INLウェブサイトへリンク)(PDF:427KB)過渡事象試験炉(TREAT)(※INLウェブサイトへリンク)の使用を日本の研究者に許可し、かつ使用料を限定的にするものです。
 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の所有する材料試験炉(JMTR)の廃止が決定する等、国内において使用できる試験研究炉が少ない状況から、両施設を活用することは、国内の研究アクティビティを維持・発展させるために非常に有益であるため、本事業において両施設を積極的に活用した研究課題の提案を期待します。
 原子力システム研究開発事業の応募者は両施設を活用した課題の応募が可能となりますが、次の点にご留意ください。

  • DOEの示す課題(事故耐性燃料/材料開発(燃料を含まない被覆材または原子炉構造材料試験片)/次世代燃料及び被覆材の過度試験)に則し、かつ、原子力システム研究開発事業で募集する課題に合致した研究内容である必要があります。
  • 通常の書面審査、ヒアリング審査に加え、DOEによる施設に対する技術的適合性等の確認が行われます。DOEによる確認時にINLの担当者から申請者に申請内容について問い合わせがある場合があります。
  • 提案内容が各施設に対して技術的適合性を満たしていない等、DOEが不適当と判断する場合には、本事業に採択されない場合があります。

原子力システム研究開発事業への応募、米国施設利用の条件の詳細等については以下のリンク先にある資料を参照ください。

原子力システム研究開発事業についてはこちらをご覧ください

米国照射施設の関連情報はこちらをご覧ください

お問合せ先

研究開発局研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当)

鈴木、丹野
電話番号:03-6734-4161
メールアドレス:kokusai-genshiryoku@mext.go.jp

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(研究開発局研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当))

-- 登録:平成30年10月 --