原子力規制委員会への業務移管に伴う当面の対応について（連絡）

研究開発局開発企画課
核不拡散・保障措置室

　原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）に基づき、本年4月1日より、文部科学省研究開発局開発企画課核不拡散・保障措置室が所管する業務は、原子力規制委員会（事務局：原子力規制庁）へ移管されます。（別紙1参照）ついては、下記の諸点に御留意いただきたく、御連絡します。

1．許認可等の効力について

　平成25年4月1日以前に行われた法令に基づく許認可や届出等は、そのまま、新たな担当行政庁による許認可や新たな担当行政庁への届出等とみなされますので、特段の手続きは不要です。なお、同年4月1日以降に行うこととなる許認可や届出等は、新たな担当行政庁名にて対応いただきたく、御連絡します。
　※ 例えば、計量管理規定について、「文部科学省研究開発局開発企画課核不拡散・保障措置室」を「原子力規制委員会原子力規制庁放射線対策・保障措置課保障措置室」、「文部科学大臣」を「原子力規制委員長」として、変更申請をしていただく必要はございません。

2．既存の通知・通達等について

　平成25年4月1日以前に当室から発出された通知・通達等は、特段の指示がない限り、そのまま、新たな担当行政庁から発出されているものとして引き続き有効となりますので、省庁・課室名を必要に応じて読み替えて対応いただきたく、御連絡します。

3．報告及び緊急時の対応について

　報告及び緊急時の担当行政庁の連絡先は、下記のとおりです。

【問合せ先】

■平成25年3月31日まで

文部科学省　研究開発局　開発企画課　核不拡散・保障措置室
電話（代）03－5253－4111（内線3825、4028）
電話（直）03－6734－4028

■平成25年4月1日から

原子力規制委員会　原子力規制庁　放射線対策・保障措置課　保障措置室
電話（代）03－3581－3352
電話（直）03－5114－2102