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科学技術学術分野における国際活動の戦略的推進

平成25年度 「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」事業の実施方針

平成25年4月2日
科学技術・学術政策局長決定 

独立行政法人科学技術振興機構の行う「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」事業の平成25年度の実施体制、プロジェクトの実施方法等について、次のとおり定める。 

1　目的

第4期科学技術基本計画に掲げられている「科学技術の国際活動を展開するための基盤の強化」の取組の一つとして、民間団体の主導による科学技術外交の展開として、国際的に科学技術をリードする産学官の関係者が社会の幅広いステークホルダーの参画を得て、将来に向けての科学技術の在り方を議論する国際集会等の開催を支援し、国際的なコミュニケーションの場の定着を促進する。 

2　達成目標

諸外国との政府間対話等を通じて、海外の科学技術の動向に関する情報を収集するとともに、我が国との新たな研究交流、科学技術協力、イノベーション協力等の科学技術外交に貢献する議論を行う。これにより国の科学技術の国際活動を展開するための基盤を強化する。 

3　事務の実施体制

　　独立行政法人科学技術振興機構（JST）が公募、審査、資金配分、評価、プロジェクト管理等の執行事務を行う。また、JSTにプログラムオフィサー（PO）を配置し、より効果的・効率的な制度運用に努める。

4　プロジェクトの実施方法

1 　内容

グローバルな課題を対象として、科学技術の関係者のみならず政府関係者、大学等研究機関関係者等の社会の幅広いステークホルダーが世界各国から参画する国際集会の開催を支援する（開催地は日本国内に限定しない。）。
平成25年度においては、次に掲げる内容を有する国際集会のうち、我が国の科学技術イノベーションの今後の発展に特に資すると考えられるものを採択することとする（4課題程度を想定）。
　○科学技術イノベーションが経済・社会に与える影響について幅広く政策対話を行う国際集会
　○パッケージ型インフラの海外展開や研究者の国際流動など、科学技術イノベーションの国際展開に資する国際集会
　○地球規模問題に対応するため、人文・社会科学と自然科学の枠を超えた分野横断型の国際研究協力を促進する国際集会
　○その他科学技術イノベーションの実現に資すると考えられるテーマを有する国際集会

2　支援対象

民間企業、財団法人、社団法人、ＮＰＯ法人をはじめとする民間団体、その他政府以外の立場で国際集会等を行っている団体

3　期間

平成25年度中

4　プロジェクトの選定

ア　審査手順

選定に係る審査は、本実施方針を踏まえ、JSTが設置する外部有識者により構成された審査委員会の評価を経て、文部科学省に報告した上で、JSTが採択課題を選定する（平成24年度の実績を斟酌した上で、継続性に配慮する）。また、審査委員会に、内閣府及び文部科学省の政策担当者がオブザーバーとして参画することとする。

イ　審査におけるPOの役割

POは、審査からプロジェクト管理、評価まで一貫してプロジェクトをマネジメントする。プロジェクト実施に当たっては、POが進捗状況を把握し、必要に応じて助言を行う等、適切なプロジェクト管理に努める。

ウ　留意事項

2国間の取組や個別の研究分野の研究集会は対象としない。

5　支援規模

支援規模は、原則5～50百万円程度とする。

お問合せ先

科学技術・学術政策局国際交流官付

電話番号：03-6734-4053
ファクシミリ番号：03-6734-4058