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日中韓研究不正行為対策行政官会合の開催結果

● 日時：
  平成19年2月22日（木曜日）12時30分～13時45分
● 場所：
  三田共用会議所（東京）
● 出席者：
 
（日本） 文部科学省   吉川科学技術・学術総括官、北尾基盤政策課企画官、岩渕国際交流官補佐
（韓国） 科学技術部 科学技術革新本部技術革新評価局評価政策課　権　奇錫　課長補佐
科学技術政策研究院 朴　起範　副研究委員
在京韓国大使館 鄭　京澤　科学官
（中国） 科学技術部 政策法規・体制改革司　法規・知的財産権課　孫　永位　調研員
在京中国大使館 呉　一等書記官

● 目的：
  日中韓三カ国における研究不正行為対策に関する情報交換を行うため、本年1月12日開催の「第1回日中韓科学技術協力担当大臣会合」での合意に基づき開催したもの。
● 結果：
 
（1） 日本より、「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」（文部科学省、2006年8月）及び「科学者の行動規範」（日本学術会議、2006年10月）について、韓国より、「研究倫理確保のための指針」（科学技術部訓令第236号、2007年2月）について、中国より、研究不正行為に係る「科学技術部長令第11号」（2006年11月）について情報提供。
（2） 日中韓の研究不正対策のガイドライン、指針、部長令を比較したところ、ともに研究不正行為の告発、調査、認定等の手続きを定めるものであり、その内容は共通点が多いことが見出された。一方で、対象となる不正行為の範囲、調査期間の上限、悪意に基づく告発等において差異が見られた。
（3） 不正行為対策として、研究者教育の必要性に係る認識が一致した。韓国においてはガイドラインの普及活動が進められているとの報告があった。
（4） 今回のような重要な政策情報の交換は有意義であり、今後、局長級、大臣級会合の場なども活用しつつ実施するべきという点で一致した。

 
日中韓研究不正対策行政官会合の様子
（左：中国、中央：日本、右：韓国）

（科学技術・学術政策局国際交流官付）