研究領域「人道的観点からの対人地雷の探知・除去活動を支援するセンシング技術、アクセス・制御技術の研究開発」の研究提案の募集について
| 科学技術振興事業団報 第２３４号 |
| 平 成 １４ 年 ６月 ２１日 |
| 埼玉県川口市本町４−１−８ |
| 科 学 技 術 振 興 事 業 団 |
| 電話（048）226-5606（総務部広報室） |
| URL http://www.jst.go.jp/ |
科学技術振興事業団（理事長 沖村憲樹）は、戦略的創造研究推進事業（社会技術分野）における平成１４年度新規発足研究領域として「人道的観点からの対人地雷の探知・除去活動を支援するセンシング技術、アクセス・制御技術の研究開発」（別紙１）を発足させ、研究提案の募集を開始しました。
本研究領域は、文部科学省『対人地雷の探知・除去技術に関する研究開発に関する研究会』が平成１４年５月２７日に取りまとめた報告書「対人地雷の探知・除去技術に関する研究開発の進め方について」（http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/jirai/index.htm）、及びこれを受けて平成１４年５月２９日付けで文部科学省より科学技術振興事業団に示された、平成１４年度の戦略的創造研究推進事業における社会技術分野の目標に沿って、科学技術振興事業団が研究領域を設定し、研究提案を募集するものです。
本募集は、アフガニスタンをはじめ、世界の数多くの国に埋設された地雷がその国の復興・開発上の大きな障害となっていることに鑑み、かつ我が国の貢献が国際的に強く期待されている状況から、日本の先端的な科学技術を駆使して人道的観点からの対人地雷の探知・除去活動を支援するための研究開発を進め、地雷被埋設国の地雷処理機関（政府機関、国際機関、NGO等）に提供することを目指すものです。ついては、試験機を作製して３年以内、あるいは５年以内に現地にて実証試験を実施することを目指した、センシング技術とアクセス・制御技術について対象とします。研究は、企業、大学、独立行政法人、国公立試験研究機関、特殊法人等に所属する研究者、技術者等研究開発能力を有する方が、その所属機関のポテンシャルを活用して実施します。また、当面の研究開発費は、年間４千万円程度から２億円程度とします。
募集は、７月２６日（金）を締切（当日消印有効）とし、選考のうえ研究代表者および研究課題を選定し、順次研究開発に着手していく予定です。
詳細はホームページhttp://www.jst.go.jp/boshuu/jigyou/jirai.html をご参照ください。
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【問い合わせ先】
和田光俊（わだみつとし）、林部 尚（はやしべひさし）
科学技術振興事業団 戦略的創造事業本部
研究推進部 研究第三課
〒332-0012 埼玉県川口市本町４−１−８
TEL 048-226-5636 FAX 048-226-1216
E-mail : jirai@jst.go.jp
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研究領域
「人道的観点からの対人地雷の探知・除去活動を支援する
センシング技術、アクセス・制御技術の研究開発」
について
| １． | 研究領域 | |||||||||
| 「人道的観点からの対人地雷の探知・除去活動を支援するセンシング技術、アクセス・制御技術の研究開発」 |
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| ２． | 研究総括 | |||||||||
| 古田 勝久 （東京電機大学理工学部 教授／日本学術会議会員） |
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| ３． | 研究領域の概要 | |||||||||
| 対人地雷の探知・除去を支援するセンシング技術等については、３年又は５年以内に、地雷被埋設国等の地雷処理の現場において、技術実証試験を実施することが期待されています。 この研究領域では、そのためのセンシング技術、アクセス・制御技術についての研究開発を対象としています。 具体的には、３年を目途にした研究開発として、地雷と土壌の物性値の相対的な違いに着目し、対人地雷を安全、確実かつ効率的に探知可能なセンシング技術や、比較的平坦な地雷原に安全かつ効率的にセンサ、マニピュレータ等を持ち込むための遠隔操作可能なアクセス機材や、それに装着するマニピュレータ及びその制御技術が含まれます。 また、５年を目途にした研究開発として、地雷に含まれる火薬自体の性質にも着目し、対人地雷をより一層安全、確実かつ効率的に探知可能なセンシング技術や、多様な地形の地雷原に安全かつ効率的にセンサ、マニピュレータ等を持ち込むための高度なアクセス・制御技術、さらには、地雷の確認や除去の作業に利用可能な自律制御、バイラテラル制御等の高度なマニピュレーション技術が含まれます。 |
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| ４． | 応募締切 | |||||||||
| 平成１４年 ７月２６日（金） 当日消印有効 |
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| ５. | 募集説明会 | |||||||||
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| ※上記電話番号は、説明会会場のものです。内容等に関するお問い合わせは、下記までお願いします。 |
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| ６. | 問い合わせ先 | |||||||||
| 科学技術振興事業団 戦略的創造事業本部 研究推進部 研究第三課 和田光俊、林部 尚 TEL 048-226-5693 FAX 048-226-1216 E-mail: jirai@jst.go.jp |
研究総括について
| １． | 研究総括 | ||||||||||||||||||
| 古田 勝久 （東京電機大学理工学部 教授／日本学術会議会員） |
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| ２． | 研究総括の略歴 | ||||||||||||||||||
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| ３． | 研究分野 | ||||||||||||||||||
| インテリジェントコントロール、ロボット制御、制御理論 |
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| ４． | 学会活動 | ||||||||||||||||||
| 計測自動制御学会（元会長） システム制御情報学会 日本ロボット学会 IEEE Control Systems Society (元Vice President) 国際自動制御連盟(IFAC)(元理事) |
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| ５． | その他 | ||||||||||||||||||
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（参考２）
「人道的観点からの対人地雷の探知・除去活動を支援するセンシング技術、
アクセス・制御技術の研究開発」の進め方
| （1） | 国が提示する目標を達成するため、事業団が研究領域「人道的観点からの対人地雷の探知・除去活動を支援するセンシング技術、アクセス・制御技術の研究開発」を設定します。 |
| （2） | 事業団は研究領域に研究総括を置きます。研究総括は、研究提案の選考の責任者となるとともに、個々の研究実施について、研究進捗状況の把握およびその調整、評価、研究者に対する助言等といった、研究領域全般の研究運営に携わります。 |
| （3） | 事業団は設定した研究領域について、研究提案を募集します。 |
| （4） | 研究提案の選考は、研究総括が領域アドバイザー等の協力を得て行います。事業団はその選考結果を受け、研究代表者（研究提案者）および研究課題を選定します。 |
| （5） | 事業団は、研究代表者や研究チームメンバーの所属する機関と研究契約を締結し、研究を推進します。 |
| （6） | 研究開発費は、当初は年間４千万円程度から２億円程度とし、研究開発期間は３年以内か５年以内（応募時に選択）とします。 |
| （7） | 研究開発費は、設備費、材料費、雇用する研究者等の給与、旅費、ワークショップ等の開催費、光熱水費等が対象となります。 |
| （8） | 研究代表者の要請に基づき、事業団が若手研究者等を雇用し、研究チームに派遣することができます。 |
| （9） | 研究総括、領域アドバイザー等を中心として、研究の進捗及び成果の状況や見込みについて逐次評価を行い、その結果を研究開発にフィードバックしていただきます。 |
| （10） | 研究の成果は、可能な範囲で国内外に公表します。また、特許等の知的所有権の取り扱いは、現時点では、事業団と研究者等の所属する研究開発機関、あるいは発明を行った研究者等との共有としています。なお、今後の取り扱いについては、研究開発機関に委託したものについては、産業活力特別措置法に基づき研究開発機関の専有も可能とする予定です。 |
| （11） | 研究開発期間（３年または５年）以内に試作機を作製して、アフガニスタン等の地雷被埋設国現地にて実証試験をします。 |
| （12） | 現地実証試験終了後は、できるだけ早い時期に事後評価を行います。 |
| （13） | 事業団は採択された研究者等の支援を行うため、領域事務所にスタッフチームを設置し、研究開発状況の把握・調整や国際機関・NGO等との諸調整とともに、備品、消耗品の購入や出張の手続き等の研究の支援も行います。 |
| （14） | 本募集は、戦略的創造研究推進事業の社会技術分野の一環として募集するものです。 |
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