参考2　平成11年度科学技術振興調整費の概要について

 科学技術基本計画に基づき、柔軟で競争的な研究環境を実現するためには、競争的資金を大幅に拡充することが不可欠。このため、各省庁、大学、民間の研究能力を結集して基礎研究等の総合的推進を図るための競争的資金である｢科学技術振興調整費｣を拡充する。
 平成11年度においては、科学技術会議政策委員会の政策主導により総合研究で実施する情報科学技術分野等の重要分野について一層の強化を図る。また、生活・社会基盤研究、知的基盤整備推進制度、目標達成型脳科学研究推進制度、流動促進研究制度、ゲノムフロンティア開拓研究推進制度、国際共同研究総合推進制度、開放的融合研究推進制度の拡充を図るため、対前年度32億円増の302億円を確保。

産学官連携プログラム

1）総合研究（拡充）（95.5億円）

 産学官の有機的連携の下に重要研究を総合的に推進。

2）生活・社会基盤研究（拡充）（42億円）

 生活者や社会のニｰズに密着した科学技術を振興し、生活者重視の新しい社会を構築するため、生活の質の向上及び地域の発展に資する研究開発を総合的に推進。

制度先導プログラム

1）知的基盤整備推進制度（拡充）（38億円）

 各省庁の国立試験研究機関、大学、民間企業等が連携して、標準、試験評価方法、研究用材料、先端的な試験装置等の知的基盤の整備を総合的に推進

2）目標達成型脳科学研究推進制度（拡充）（20億円）

 産学官の複数機関が有機的に連携して脳科学研究を総合的に推進。

3）流動促進研究制度（拡充）（7.5億円）

 国立試験研究機関において、任期制を活用した集中的な研究を推進。

4）ゲノムフロンティア開拓研究推進制度（拡充）（17億円）

 特定の生命現象に関し、中核機関のオｰガナイズの下、産学官、関係省庁の研究機関を有機的に連携させ、当該生命現象の分子レベルの理解とそれに基づく応用のための研究を推進。

国際プログラム

• 国際共同研究総合推進制度（拡充）（17.5億円）
   重点協力分野において、将来における国際共同研究の芽の育成から、様々なニｰズに対応した国際共同研究の実施に至るまで一体的かつ総合的に推進することにより、海外との科学技術協力を強化。

国研活性化プログラム

1）中核的研究拠点（COE）育成（22億円）

 世界的に高く評価される研究拠点を目指す国立試験研究機関等を支援。

2）重点基礎研究（22億円）

 国研における革新的技術シｰズの探索を目指した基礎研究の推進。

3）開放的融合研究推進制度（拡充）（16億円）

 学際的な研究課題について国立試験研究機関が省庁間の壁を越えて、統括責任者の下、一体となった体制で研究を推進。

その他

• 調査・分析、緊急研究等（4.5億円）