別紙　平成11年度流動促進研究制度採択課題一覧

省庁名 国研名 研究課題名 分野 研究員の前職等 型 期間
1 科学技術庁 金属材料技術研究所 高温における転位の動的挙動解析法の確立とそれに基づく高温変形素過程の解明に関する研究 a ポスドク
（27歳）		 若手育成型 3年
2 科学技術庁 放射線医学総合研究所 モデル生物ゲノム解析を利用した新規放射線感受性遺伝子の分離と機能解明に関する研究 b 私立大学助手
（35歳）		 若手育成型 5年
3 環境庁 国立環境研究所 ダイオキシン類と多環芳香族炭化水素類の複合毒性の評価に関する研究 b ポスドク
（32歳）		 若手育成型 4年
4 通商産業省 機械技術研究所 液体超薄膜を用いた摩擦コントロールに関する研究 a 国立大学助教授
（46歳）		 招へい型 3年
5 通商産業省 名古屋工業技術研究所 生体組織形成を模倣したミセルの自己組織化による規則配列制御ナノスケールセラミックスの創製 a ポスドク
（31歳）		 若手育成型 4年
6 通商産業省 生命工学工業技術研究所 分子認識能を有する構造規制界面の構築と分子レベル機能評価 b ポスドク
（37歳）		 招へい型 3年
7 通商産業省 資源環境技術総合研究所 LCA手法による地球温暖化対策設計ツール開発に関する研究 c ポスドク
（33歳）		 若手育成型 5年
8 通商産業省 北海道工業技術研究所 短時間微小重力下におけるプレート状高品質結晶熱電半導体材料の製造及び熱電特性に関する研究 a ポスドク
（26歳）		 若手育成型 3年
9 通商産業省 東北工業技術研究所 環境調和型メディアとしての超臨界二酸化炭素逆ミセル系の創出 a ポスドク
（29歳）		 若手育成型 2年
10 運輸省 港湾技術研究所 閉鎖性湾域における外的環境変動が内湾環境に及ぼす影響と応答機構の解明に関する研究 c ポスドク
（28歳）		 若手育成型 3年
11 建設省 土木研究所 地域社会特性等の分析による社会資本整備の評価に関する研究 c ポスドク
（29歳）		 若手育成型 3年

【分野】　a：物質・材料、情報・電子系　b：ライフサイエンス系　c：地球、海洋、防災系

参考　流動促進研究制度の概要

1．背景と必要性

 我が国が今後とも研究開発を強力に推進していくためには、

  • 研究者の創造性の発揮に基礎をおいた柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の整備
  • 研究者の流動化の促進

 が不可欠。

 このため、国立試験研究機関（以下｢国研｣という。）が、研究者の流動的な活用が必要とされる研究分野等において、任期付研究員を積極的に活用した集中的な研究活動を推進することが必要。

2．施策の内容

 研究者の流動的な活用による柔軟かつ競争的な研究環境の実現に向けて、任期付研究員を導入した集中的な研究活動を展開しようとする国研に対し、任期付研究員が限られた任期中に特に密度の高い研究活動を効果的に行い成果を上げることが可能となるよう必要な経費を措置する。

3．施策の概要

  • （1）研究期間:任期付研究員の任用期間を限度に、概ね3～5年間。
  • （2）予算額:任期付研究員1人が遂行する研究テーマ当たり1,500万円を限度。
  • （3）対象機関:任期付研究員を導入する国立試験研究機関。

4．施策のスキーム

施策のスキーム

お問合せ先

科学技術庁科学技術振興局研究振興課

（科学技術庁科学技術振興局研究振興課）

-- 登録：平成21年以前 --