科学技術振興調整費(以下「調整費)」)は、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費であり、以下の施策であって、各府省の施策の先鞭となるもの、各府省毎の施策では対応できていない境界的なもの、複数機関の協力により相乗効果が期待されるもの、機動的に取り組むべきもの等で、政策誘導効果が高いものに活用されるものである。
調整費は、昭和56年度に科学技術会議の方針に沿って運用する経費として、科学技術庁に計上された。
その後、設立から約20年後の省庁再編時の見直しにおいて、平成12年度までに開始した既存プログラムを廃止し、科学技術システム改革、将来性の見込まれる分野・領域への戦略的対応等に資する施策に活用することとされた。
見直し後の調整費については、毎年度の具体的な運用における総合科学技術会議と文部科学省の役割分担について、総合科学技術会議が配分の基本的考え方を作成し、これに沿って文部科学省が配分事務を行うこととされている。
平成16年度の調整費については、平成15年7月の総合科学技術会議報告を踏まえ、以下の事項に重点をおいて活用を図ることとしている。
なお、平成16年度の新規課題の審査以降は、審査事務・執行事務の一部を独立行政法人科学技術振興機構に委託することとしている。
事項 | 平成15年度予算額 | 平成16年度政府原案 |
---|---|---|
政策推進プログラム | ||
競争的研究資金配分機関構築支援 | 0 | 100 |
重要課題解決型研究等の推進 | 0 | 4,500 |
産学官共同研究の効果的な推進 | 4,300 | 5,300 |
戦略的研究拠点育成 | 6,000 | 9,500 |
新興分野人材養成 | 3,210 | 4,700 |
緊急に対応を必要とする研究開発等 | 0 | 300 |
我が国の国際的リーダーシップの確保 | 700 | 600 |
先導的研究等の推進 | 8,000 | 3,900 |
科学技術振興に関する基盤的調査 | 300 | 300 |
若手任期付研究員支援 | 1,800 | 1,700 |
科学技術政策提言 | 300 | 100 |
評価の実施・成果の普及 | 490 | 990 |
経過措置 | 12,600 | 6,610 |
総計 |
37,700 |
38,600 |
※平成15年度までは先導的研究等の推進の中に緊急研究(3億円)を含む。
科学技術・学術政策局調査調整課
-- 登録:平成21年以前 --