3．提案書類の様式　（3）戦略的研究拠点育成

提出書類チェックシート

 ※　提出書類については、本チェックシートを用いて欠落がないかチェックの上、
 提案書類の他に本状も提出して下さい。

• 全てA4版とし、正確を期すため、ワープロ等判読しやすいもので作成、記述して下さい。
• 表紙には、プログラム名、構想名、組織運営総括責任者名、提案機関名を記述して下さい。
• 提案書類には通し番号（表紙から1／○とし、以降2／○、3／○とする通しページ）を右下に必ず打って下さい。
• 上記の提案書類については、それぞれ左肩をクリップ止めにして、4部提出願います。なお、その際に両面コピーは認められません。
• 複数機関の枠を越えた取組を行う組織運営構想については、様式3‐6，3‐7、及び様式3‐9～12は参画機関毎に作成して下さい。
• 様式3‐3、3‐5、3‐6、3‐10、3‐11、3‐13については、特に枚数制限はありませんが、できるだけ簡潔かつ明瞭に記述して下さい。

（様式3‐1‐1）提案書（戦略的研究拠点育成）（単独機関）

1　組織運営総括責任者・提案機関

組織運営総括責任者	ふりがな 組織運営総括責任者名※		生年月日	西暦19　 年　 月　 日 （　 歳） ※2004年4月1日現在の年齢
	所属機関名
	役職名
	ふりがな 所在地	〒○○○‐○○○○　 ○○県○○市○○町○○‐○○○‐○
		電話.		FAX.
		E-mail:
	所属機関の産学官	所属機関が「産」「学」「官」のいずれに該当するか記入して下さい。(独法、国研=「官」、大学=「学」)		エフォート(年間全業務時間を100%とした際の当該業務に割く時間配分率)　　●％
事務連絡担当者 (当該担当者に審査結果等全ての連絡をいたします)	ふりがな 担当者名			役職名	左記の役職を記入して下さい。
	所属組織・部署名
	事務連絡先 (当該担当者に審査結果等全ての連絡をいたします)	〒○○○‐○○○○　 ○○県　 ○市○○町○○‐○○○‐○
		電話.		FAX.
		E-mail:

 ※　学長、総長、研究所長等、機関の長に限る。

2　提案構想

構想名		組織運営構想と目指す機関の姿を端的に表す名称を記述して下さい。 （構想名は20字以内とし、サブタイトルはつけないこと。）
組織運営構想の概要 （300字以内）			何を目的としてどのようなシステム改革に取り組むのかについて記述して下さい。
目指すべき人材創出・研究拠点 （300字以内）			目指すべき人材創出・研究拠点の姿及び育成機関終了後における具体的な目標（改革により生み出される成果の目標：ミッションステートメント）の概要について記述して下さい。
組織運営構想の独創性・先導性 （300字以内）			当該組織運営構想の独創的、先導的な点について記述して下さい。
	番号		研究区分		番号	研究キーワード
主分野	別添1より1つ記述		別添1より1つ記述	研究キーワード		別添2より該当するものを5つまで記述。
副分野			別添1より主分野と異なるものを3つまで記述。

3　業務実施予定期間（原則5年間）※財務省の承認日（7月目途）から業務開始の予定
 平成16年7月※～平成　年3月まで
 なお業務終了は年度末とする。

4　経費の見込額（概算）
 初年度　百万円、総額　百万円

 ※　複数機関で提案する場合は様式3‐1‐2を用いること

（様式3‐1‐2）提案書（戦略的研究拠点育成）（複数機関）

1　組織運営総括責任者・提案機関

組織運営総括責任者	ふりがな 組織運営総括責任者名※		生年月日	西暦19　 年　 月　 日 （　 歳） ※2004年4月1日現在の年齢
	所属機関名
	役職名
	ふりがな 所在地	〒○○○‐○○○○　 ○○県○○市○○町○○‐○○○‐○
		電話.		FAX.
		E-mail:
	所属機関の産学官	所属機関が「産」「学」「官」のいずれに該当するか記入して下さい。(独法、国研=「官」、大学=「学」)		エフォート(年間全業務時間を100%とした際の当該業務に割く時間配分率) 　　●％
組織運営総括責任者	ふりがな 組織運営総括責任者名※		生年月日	西暦19　 年　 月　 日 （　 歳） ※2004年4月1日現在の年齢
	所属機関名
	役職名
	ふりがな 所在地	〒○○○‐○○○○　 ○○県○○市○○町○○‐○○○‐○
		電話.		FAX.
		E-mail:
	所属機関の産学官	所属機関が「産」「学」「官」のいずれに該当するか記入して下さい。(独法、国研=「官」、大学=「学」)		エフォート(年間全業務時間を100%とした際の当該業務に割く時間配分率) 　　●％
事務連絡担当者 (当該担当者に審査結果等全ての連絡をいたします)	ふりがな 担当者名			役職名	左記の役職を記入して下さい。
	所属組織・部署名
	事務連絡先 (当該連絡先に審査結果等全ての連絡をいたします)	〒○○○‐○○○○　 ○○県　 ○市○○町○○‐○○○‐○
		電話.		FAX.
		E-mail:

 ※　学長、総長、研究所長等、機関の長に限る。

2　提案構想

構想名		組織運営構想と目指す機関の姿を端的に表す名称を記述して下さい。 （構想名は20字以内とし、サブタイトルはつけないこと。）
組織運営構想の概要（300字以内）			何を目的としてどのようなシステム改革に取り組むのかについて記述して下さい。
目指すべき人材創出・研究拠点（300字以内）			目指すべき人材創出・研究拠点の姿及び育成機関終了後における具体的な目標（改革により生み出される成果の目標：ミッションステートメント）の概要について記述して下さい。
組織運営構想の独創性・先導性（300字以内）			当該組織運営構想の独創的、先導的な点について記述して下さい。
	番号		研究区分		番号	研究キーワード
主分野	別添1より1つ記述		別添1より1つ記述	研究キーワード		別添2より該当するものを5つまで記述。
副分野			別添1より主分野と異なるものを3つまで記述。

3　業務実施予定期間（原則5年間）※財務省の承認日（7月目途）から業務開始の予定

 平成16年7月※～平成　年3月まで
 なお業務終了は年度末とする。

4　経費の見込額（概算）

 初年度　百万円、総額　百万円

 ※　単独機関で提案する場合は様式3‐1‐1を用いること

（様式3‐2）組織運営構想・概要（A4用紙2枚まで）

• 構想名　「　」
• 組織運営総括責任者名　「　」
• 育成機関名　「　」
   ※　複数機関の枠を越えた取組を行う組織運営構想については、すべての参画機関について、組織運営総括責任者名、育成機関名を記述して下さい。

機関の現状
研究ポテンシャルの現状 機関における研究ポテンシャルの現状、欧米との比較等を記述 ※　複数機関の枠を越えた取組を行う場合はそれぞれの機関の研究ポテンシャルの現状を記述。 研究開発システムの現状 研究者の任用・評価の仕組み（任期付研究員任用や在外研究者の活用など、人材の流動、国際化の状況についても記述） 研究開発費の受け入れと配分の仕組み、 研究開発システムを支える組織体制・予算措置　等を記述

組織運営構想
以下の視点を踏まえてシステム改革の概要を記述して下さい 科学技術システム改革に資する斬新な計画によって国際的に通用する人材創出・研究開発拠点を目指すものか 既存の枠組みを超えた新たな組織の構築を目指すものか （産学官連携、複数機関や組織内複数部門の連携等） 人材の流動化・国際化に取り組むものか （任期付研究員、在外研究者の活用等）

目指すべき拠点及びその波及効果
目指すべき拠点 組織運営構想により、どのような国際的に魅力ある卓越した人材創出・研究拠点を目指すのかについて記述して下さい 調整費による育成期間終了後における自立的な維持・運営方法等について記述して下さい。 育成期間終了後における具体的な目標（改革により生み出される成果の目標：ミッションステートメント）について記述して下さい 波及効果 育成機関における他の組織や、他の研究開発機関に対するシステム改革の波及効果について記述して下さい。

（様式3‐3）組織運営構想・詳細

• 構想名　「　」
• 組織運営総括責任者名　「　」
• 育成機関名　「　」
   ※　複数機関の枠を越えた取組を行う組織運営構想については、すべての参画機関について、組織運営総括責任者名、育成機関名を記述して下さい

 以下の項目毎に整理して記述して下さい

1. 研究開発システムの現状と問題点
    研究者の任用・評価の仕組み（任期付研究員の任用や在外研究者の活用など、人材の流動、国際化の状況についても記述）、研究開発費の受け入れと配分の仕組み、研究開発実施体制等、研究開発システムの現状と問題点を記述して下さい
    ※　複数機関の枠を越えた取組を行う場合は各機関の研究開発システムの現状と問題点を記述して下さい
2. システム改革の内容
   • どのような研究開発システムを実現しようとしているのか、当該システムは優れた成果や人材を生み出すものかについて具体的に記述して下さい
   • システム改革の内容として、以下の視点についても必ず記述して下さい
     1. 科学技術システムの改革に資する斬新な計画によって国際的に通用する人材創出・研究開発拠点を目指すものであるか
     2. 既存の枠組みを越え新たな組織の構築を目指すものであるか
         （産学官連携、複数機関や組織内複数部門の枠を越えた連携等）
     3. 人材の流動化・国際化に取り組むものであるか
         （任期付研究員、在外研究者の活用等）
3. システム改革の実現性とその実施体制
    （実施体制を表す図を添付して下さい。）

（様式3‐4）調整費充当計画

• 構想名　「　」
• 組織運営総括責任者名　「　」
• 育成機関名　「　」
   ※　複数機関の枠を越えた取組を行う組織運営構想については、すべての参画機関について、組織運営総括責任者名、育成機関名を記述して下さい

 以下の項目毎に整理して記述して下さい

1．計画の概要について

• 調整費により実施しようとする業務とその概要について記述して下さい
  （記入例）
   「…のため…のマネジメントが行える人を採用する」
   「…の評価のため…外国人を含めた外部評価委員会を組織する」　 等
  

2．組織運営構想との関係について

• 調整費充当計画が、組織運営構想の実現にどのように資するかについて、具体的に記述して下さい
  （組織運営構想の実現に向けて、調整費充当計画以外に、機関自らの資金や外部資金を活用して実施する取組がある場合は、その内容及び調整費充当計画との関係についても記述して下さい。）
  

（様式3‐5）組織運営総括責任者

• 構想名　「　」
• 組織運営総括責任者名　「　」
• 育成機関名　「　」
   ※　複数機関の枠を越えた取組を行う組織運営構想については、すべての参画機関について、組織運営総括責任者名、育成機関名を記述して下さい

 以下の項目毎に整理して記述して下さい

1．組織運営総括責任者の役割・裁量権

• 組織運営構想における当該組織運営総括責任者の役割と権限はどのようなものか。
  （複数機関による提案構想については、組織運営総括責任者毎に記述すること）

2．組織運営総括責任者間の連携（複数機関による提案構想に限る）

• 複数機関による組織運営構想における各組織運営総括責任者の連携体制について記述して下さい
  

（様式3‐6）複数機関による提案については参画機関毎に作成すること

育成期間終了後の取組

• 構想名　「　」
• 組織運営総括責任者名　「　」
• 育成機関名　「　」
   ※　複数機関の枠を越えた取組を行う組織運営構想については、すべての参画機関について、1枚ずつ作成して下さい

• 科学技術振興調整費による支援終了後、引き続き、人材創出・研究開発拠点を育成するために、どのような計画を有し、またどのような措置を講じようとしているのかについて記述して下さい
  （特に、支援終了後における自立的な維持運営の方策、資金計画の見通し、及びこれを実現するための各機関における計画や措置内容について記述して下さい。）
  

（様式3‐7）組織運営構想及び調整費充当計画の年次計画概要

複数機関による提案については全体計画の他、参画機関毎に作成すること

• 構想名　「　」
• 組織運営総括責任者名　「　」
• 育成機関名　「　」

 ※　複数機関による組織運営構想については全体の計画を1枚で作成するとともに、参画機関の計画についても別様でそれぞれ作成して下さい

（様式3‐8）戦略的研究拠点育成評価委員会の構成メンバー案

• 構想名　「　」
• 組織運営総括責任者名　「　」
• 育成機関名　「　」
   ※　複数機関の枠を越えた取組を行う組織運営構想については、すべての参画機関について、組織運営総括責任者名、育成機関名を記述して下さい
  

  委員候補名	所属

  注）候補者5名程度を記述して下さい

（様式3‐9）所要経費の見込額

複数機関による提案については全体計画の他、参画機関毎に作成すること

• 構想名　「　」
• 組織運営総括責任者名　「　」
• 育成機関名　「　」

（単位：百万円）

経費の内容	年度					総額
	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
例） 科学技術振興調整費 人件費 備品及び試作品費 消耗品 旅費 その他	150 450 15 15 370	○○○ ・・・
調整費計	1000
それ以外の経費 運営費交付金 ○○資金 競争的資金の間接経費	200 50 30
総計	1280

 注1）所要経費について、別添3を参考にして経費別に見込額を記入すること
 （予算費目毎ではなく、大まかな内訳で可。）
 注2）調整費計、総計については、様式3‐7の数値と整合を図ること
 ※　複数機関による組織運営構想については全体の計画を1枚で作成するとともに、参画機関の計画についても別様でそれぞれ作成して下さい

（様式3‐10）組織運営総括責任者データ

複数機関による提案については参画機関毎に作成すること

  ※　複数機関の枠を越えた取組を行う組織運営構想については、すべての組織運営総括責任者について記述して下さい

ふりがな 氏名				生年月日	西暦19　 年　 月　 日 （　 歳） ※年齢は2004年4月1日現在
所属機関	ふりがな 所在地	〒○○○‐○○○○　 ○○県○○市○○町○○‐○○○‐○ 電話. Fax. E-mail:
	機 関 名				役職名
組織運営歴	最終学歴	昭和○○年　 ○○大学○○学部卒業
	学位	昭和○○年　 博士号（○○学）取得（○○大学）
	主な職歴 と 組織運営内容	（記入例） 昭和○○年～○○年　 ○○大学○○学部助手 ○○○○○について研究 昭和○○年～○○年　 ○○大学○○学部　 研究員 ○○○○○○○に関する研究に従事 平成○○年～○○年　 ○○大学○○研究所長 ○○において、○○名が所属する研究所全体を統括 平成○○年～○○年　 ○○大学学長 ○○において、○○名が所属する研究機関全体を統括　 等

（様式3‐11）機関データ

複数機関による提案については参画機関毎に作成すること

 ※　何れの項目も概略で構いません。（詳細なパンフレット等の添付は不要です）

1. 機関名
2. 在籍する研究者総数（概数で構いません）
    うち、当該提案構想に携わる研究者数（概数で構いません）
   

   研究者総人数（人）
   当該構想に携わる研究者数（人）

3. 当該提案構想に携わる研究者
   • 現時点で予定している当該提案構想に携わる主な研究者等（事務職員も含む）を、別紙1に記述して下さい
4. 育成機関の研究ポテンシャル
   • 育成期間終了後、さらに優れた研究成果等を生み出すことのできる十分な研究ポテンシャルを有しているかについて別紙2に記述して下さい
5. 財務の状況
   • 予算額の推移（平成12～14年度の総決算額）
   • 外部資金（機関全体として公募型資金等により機関外部から獲得した研究開発に係る補助金、委託費等）の総額の推移（平成12～14年度の総決算額ベース）
     

     	平成12年度	平成13年度	平成14年度
     総決算額（億円）
     外部資金の獲得総額（決算ベース、億円）

6. 他制度での助成等の有無（申請中、申請予定も含む）
    当該提案構想に携わる組織における、研究システム改革、中核拠点（COE）化に関する助成のみ、別紙3に記述して下さい
   

（様式3‐11・別紙1）組織運営構想に携わる研究者等

氏名（年齢）	所属部局（専攻等）・職名	専門分野	当該構想における役割

（様式3‐11・別紙2）育成機関における組織運営構想に係る研究ポテンシャル

• 育成機関における組織運営構想に係るポテンシャルについて、現状及び組織運営改革を図る組織のポテンシャル（今後、関連分野の研究者を集め、ポテンシャルの向上を図るのであれば、その内容を記述すること）について記述して下さい。

 ※　複数機関による組織運営構想の場合は、参画機関毎の研究ポテンシャルを記載して下さい

（様式3‐11・別紙3）他制度における助成

制度名	課題名	実施期間	金額（千円）	本事業との相違点・関連性

 注：実施期間中の場合は、「金額」については期間を明記すること

（様式3‐12）確認書

複数機関による提案については参画機関毎に作成すること

平成　年　月　日

文部科学省科学技術・学術政策局長　殿

役職

機関長　氏名　印

 私、組織運営総括責任者　 ○○　 ○○に異動があった場合でも、当機関が、「戦略的研究拠点育成」プログラムの育成機関として選定された場合には、平成○年○月○日付で提案した組織運営構想については、必ず後任者に引き継ぐこととします。

 複数機関の枠を越えた取組を行う組織運営構想については、すべての組織運営総括責任者について記述して下さい。

（様式3‐13）ミッションステートメント

• 構想名 「　」
• 組織運営総括責任者名 「　」
• 育成機関名 「　」

 ※　複数機関の枠を越えた取組を行う組織運営構想については、すべての参画機関について、組織運営総括責任者名、育成機関名を記述して下さい

組織運営構想の概要

• 現行組織の問題点、組織改革の手法、及び組織運営構想の実現により、どのような（国際的に魅力のある卓越した）人材創出・研究拠点を目指すのかを簡潔に記述して下さい

3年目における具体的な目標

• 組織運営面における取組を中心に、可能な限り定量的に記述（研究開発面で具体的な目標があれば併せて記述）
  （例）
  • ・・・のため、任期付職員の比率を○％以上に引き上げる。
  • ××を○個設立（あるいは廃止）し、・・・を行う。
  • ・・・により、運営経費に占める外部資金の比率を○％以上に引き上げる。
  • ○○に関する評価システムを確立する。

育成期間終了後における具体的な目標

• 同上

育成期間終了後の組織運営の考え方

• 調整費による支援終了後、新たに構築したシステムをどのようにして維持、発展させようとするのかについて記述して下さい

期待される波及効果

• 組織運営のモデルとして、育成機関内の他の組織や国内の研究開発機関に及ぼす波及効果について、期待される事項を簡潔に記述して下さい

（別添1）政府研究開発データベース・重点研究分野コード表

（別添2）研究キーワード候補リスト

（別添3）費目の内容

目名	内容
（国の機関の場合）
1．非常勤職員手当	非常勤として採用する者（教員、研究員等）に対する手当
2．諸謝金	戦略的研究拠点育成評価委員会等の会議出席に対する謝金 外部協力者に講演、原稿の執筆協力等に対する謝金 （但し、研究実施者は除く）
3．試験研究旅費	常勤職員の国内出張（調査、実験、研究集会への出席等）に係る旅費
4．外国旅費	常勤職員の外国出張（調査、実験、研究集会への出席等）に係る旅費
5．委員等旅費	戦略的研究拠点育成評価委員会等の会議出席に係る旅費
6．外国技術者等招へい旅費	外国人研究者の招へいに係る旅費 招へい外国人研究者の滞在に係る経費
7．招へい外国人滞在費	非常勤職員の国内及び外国出張に係る経費
8．外来研究員等旅費	外部有識者の試験研究等（調査、実験）に係る旅費 研究成果として得られた国有特許の外国出願に係る経費
9．国有特許外国出願費	試験研究等の実施に係る経費
10．試験研究費	戦略的研究拠点育成評価委員会等の会議開催に係る経費 国内での特許出願に係る経費 非常勤職員に係る社会保険料等
11．設備整備費	戦略的研究拠点育成における設備の整備に係る経費（但し、施設に係る経費を除く）
（国の機関以外の場合）
12．科学技術総合研究委託費	人件費（教員、研究員等）、賃金（アルバイト）、備品費、試作品費、消耗品費、通信運搬費（電話料・郵便等送料）、借損料（機器借料）、 旅費、滞在費、会議開催費（会場借料、会議費、通信費、資料印刷費）、諸謝金、雑役務費（役務費）、印刷製本費、設備整備費、消費税、技術料、一般管理費 （直接経費の10％を上限とする）