3．提案書類の様式　（2）産学官共同研究の効果的な推進

 ※提出書類について欠落がないかチェックの上、本状も提出願います。
 本チェックシートは、応募1件につき1枚のシートでチェックして下さい。

 

• 全てA4版とし、正確を期すため、ワープロ等判読しやすいもので作成、記述して下さい。
• 表紙には、プログラム名、研究課題名、代表者名・所属機関名、経費受給機関名を記述して下さい。
• 提案書類には通し番号（表紙から1／○とし、以降2／○、3／○とする通しページ）を右下に必ず打って下さい。
• 上記の提案書類については、それぞれ左肩をクリップ止めにして、4部提出願います。なお、その際に両面コピーは認められません。
• 様式2‐3、様式2‐5及び様式2‐7から2‐8については、特に枚数に制限はありませんが、できるだけ簡潔かつ明瞭に記述して下さい。
   ※ 当該課題に中小企業者が含まれる場合は、中小企業者であることを証明する書類（公募要領P46「7提案書類」（2）に記載）（様式自由）を添付して下さい。）
  

（様式2‐1）提案書（産学官共同研究の効果的な推進）

1　代表者等

経費受給機関代表者	ふりがな  氏名		生年月日		西暦19年月日   （歳） ※2004年4月1日現在の年齢
	機関・所属部署名				役職名
	ふりがな  所在地	〒○○○‐○○○○○○県○○市○○町○○‐○○○‐○
		電話.			FAX.
		E-mail:
	所属機関  の産学官	所属機関が「学」「官」「民」のいずれに該当するか記述して下 さい。（独法、国研=「官」、大学・高専=「学」、民法34条法人=「民」）			エフォート(年間全研究時間を100%とした際の当該研究に割く時間配分率)●％
共同研究機関代表者	ふりがな  氏名			生年月日	西暦19年月日 （歳） ※2004年4月1日現在の年齢
	機関・所属部署名				役職名
	ふりがな  所在地	〒○○○‐○○○○○○県○○市○○町○○‐○○○‐○
		電話.			FAX.
		E-mail:
					エフォート(年間全研究時間を100%とした際の当該  研究に割く時間配分率)●％
責任代表者	ふりがな  氏名	上記のうちいずれかの代表者を記述
事務連絡担当者(当該連絡先に審査結果等全ての連絡をいたします)	ふりがな  担当者名
	機関・所属部署名
	事務  連絡先  (当該連絡先に審査結果等全ての連絡をいたします)	〒○○○‐○○○○○○県○○市○○町○○‐○○○‐○			FAX.
		電話.
		E-mail:

2　提案課題

課題名 （20字以内の題名）		（課題名は20字以内とし、サブタイトルは付けないこと。また、提案後、課題名の変更は基本的に認めない。）
	番号	研究区分		番号	研究キーワード
主分野※	別添1より1つ記述	別添1より1つ記述	研究  キーワード		別添2より該当するものを5つまで記述。
副分野		別添1より主分野と異なるものを3つまで記述

 ※　提案書に記述された主分野等に基づき、提案書を分類して審査を行います。なお、審査においては、記述された分野と異なる分野として分類を行なうこともあります。

3　共同研究の実施者

 （当該共同研究に常時参加する者について、経費受給機関・関連研究機関（大学、独法等）及び共同研究機関（民間企業等）について記述して下さい。）

1．経費受給機関（大学、独法等）

氏名（年齢）	機関名	所属部署	役職	役割分担
・ ・

2．関連研究機関（大学、独法等）

氏名（年齢）	機関名	所属部署	役職	役割分担
・ ・

3．共同研究機関（民間企業等）

氏名（年齢）	機関名	所属部署	役職	役割分担
・ ・

4．共同研究実施予定期間（原則3年以内）

 平成16年7月※1～平成年3月まで
 なお、業務終了は年度末とする。

  ※1財務省の承認日（7月目途）から業務開始の予定

5　経費の見込額※2（概算）（間接経費を除く）

 初年度百万円、総額百万円

 ※2経費の見込額には共同研究機関における負担額は含まない

（様式2‐2）研究課題構想・概要（A4用紙1枚まで）

• 課題名　「　」
• 経費受給機関代表者名（所属機関名）　「（　）」
• 共同研究機関代表者名（所属機関名）　「（　）」

研究の目標・概要
1．共同研究の主旨 共同研究の必要性等について、簡潔に記述 2．目標 期待できる成果を時系列に分け記述 研究開始後1年目の目標 研究開始後2年目の目標 研究開始後3年目の目標 3．内容 共同研究の内容について、手法も含め簡潔に記述  ※　どのような研究シーズに基づき、どのようなニーズを踏まえ研究を行うかについても記述すること 4．共同研究体制 責任体制・役割分担を含め、簡潔に記述  ※　それぞれの機関の役割を明確に記述すること

研究開発の現状等
同様の分野における研究開発の現状を記述 必要に応じ、諸外国と我が国との比較を具体的（遅れているのか、進んでいるのか等）を記述

研究進展・成果がもたらす利点
研究進展による、科学技術及び社会経済の活性化への寄与について記述 成果の技術的・社会的ニーズについて具体的に記述

（様式2‐3）研究課題構想・詳細

• 課題名　「　」
• 経費受給機関代表者名（所属機関名）　「（　）」
• 共同研究機関代表者名（所属機関名）　「（　）」

 以下の項目毎に整理して記述して下さい。

1. 共同研究の目標について
2. 共同研究計画・内容（手法も含む）について
    ※ どのような研究シーズに基づき、どのようなニーズを踏まえ研究を行うかについても記述すること
3. 共同研究の必要性について
   • 共同で研究を行う必要性
4. 共同研究の水準・独創性について
5. 共同研究の社会・経済の発展等に対する波及効果について
6. 共同研究により期待される成果及びその活用方法について
7. これまでの機関別あるいは機関共同でおこなった準備状況
    ※ すでに共同研究を行っている場合はその旨（内容、実施体制も含め）明記すること
8. 生命倫理・安全面への配慮について
    ヒトゲノム・遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験など公募要領の「生命倫理・安全対策に関する留意事項」に記述されている研究については、法令、指針等において遵守すべき手続等が定められていることから、これに該当する場合には、生命倫理面・安全面で講じる対策、措置状況（倫理審査委員会や安全委員会の設置・審査等の組織内の体制、関係者の理解・協力を得て行うべき課題についてはその具体的な方策を含む）について記述してください。また、法令、指針等に定める手続以外にも経費受給機関が必要と認めて講じる生命倫理面・安全面の措置についても記述してください。
    また、動物その他を用いる研究が計画されている場合は、各指針等への適合状況、倫理面及び安全対策への配慮に関し、動物等を科学上の利用に供する場合の配慮等を中心にその状況を記述した上で、倫理面・安全対策面等において問題がないと判断した理由について記述して下さい。

（様式2‐4）共同研究体制

• 課題名　「　」
• 経費受給機関代表者名（所属機関名）　「（　）」
• 共同研究機関代表者名（所属機関名）　「（　）」

• 研究目的を達成するための研究計画・手法について、経費受給機関・関連研究機関（大学、独法等）及び共同研究機関（民間企業等）間の相互関係（役割分担・協力状況等）（図式化する等）を含めて具体的に記述してください。
   ※　特にそれぞれの機関の役割を明確に記述すること

（様式2‐5）年次計画表・所要経費概算

• 課題名　「　」
• 経費受給機関代表者名（所属機関名）　「（　）」
• 共同研究機関代表者名（所属機関名）　「（　）」

 

 注）全ての参画機関（関連研究機関・共同研究機関が複数ある場合は、各機関別）についてそれぞれ記述して下さい。
 ※　中小企業者に該当する場合は企業名の先頭に○印を付記して下さい

（様式2‐5・別紙）

 （単位：百万円）

	16年度	17年度	18年度	計
経費受給機関（大学、独法等）  ＜大学、独法等名：　＞  ＜大学、独法等名：　＞	○○百万円  ××百万円	○○百万円  ××百万円	○○百万円  ××百万円	○○百万円  ××百万円
関連研究機関（大学、独法等）  ＜大学、独法等名：　＞  ＜大学、独法等名：　＞	○○百万円  ××百万円	○○百万円  ××百万円	○○百万円  ××百万円	○○百万円  ××百万円
計
共同研究機関（民間企業等）  （中小企業者以外）  ＜企業等名：　＞  ＜企業等名：　＞	○○百万円  ××百万円	○○百万円  ××百万円	○○百万円  ××百万円	○○百万円  ××百万円
計）	（A）	（B）	（C）	（D）
共同研究機関（民間企業等）  （中小企業者）  ＜企業等名：　＞  ＜企業等名：　＞	○○百万円  ××百万円	○○百万円  ××百万円	○○百万円  ××百万円	○○百万円  ××百万円
計）	（E）	（F）	（G）	（H）
計	（A）＋（E）×2	（B）＋（F）×2	（C）＋（G）×2	（D）＋（H）×2

 ※　直接経費（間接経費を除いた額）を記入。

（様式2‐6）所要経費の見込額

• 課題名　「　」
• 経費受給機関代表者名（所属機関名）　「（　）」
• 共同研究機関代表者名（所属機関名　「（　）」

 

 注）所要経費について、経費受給機関・関連研究機関（大学、独法等）、共同研究機関（民間企業等）を区別して、別添3を参考にして見込額を記述すること（予算費目毎ではなく、大まかな内訳で可。）。
 ※　直接経費（間接経費を除いた額）を記入。

（様式2‐7）研究者データ

 （経費受給機関、関連研究機関及び共同研究機関における全研究者について作成）

ふりがな  氏名				生年月日	西暦19　 年　 月　 日   （　 歳） ※2004年4月1日現在の年齢
所属機関	ふりがな  所在地	〒○○○‐○○○○　 ○○県○○市○○町○○‐○○○‐○  電話.  Fax.  E-mail:
	機関名  所属部署				役職名
研究歴	最終学歴	昭和○○年　 ○○大学○○学部卒業
	学位	昭和○○年　 博士号（○○学）取得（○○大学）
	主な職歴  と  研究内容	（記述例）  昭和○○年～○○年　 ○○大学○○学部助手  ○○○○○について研究  昭和○○年～○○年　 ○○大学○○学部　 研究員  ○○○○○○○に関する研究に従事  昭和○○年～○○年　 ○○大学○○学部教授  ○○○○○について研究
1年間の全研究時間数			平均　 毎月○○時間×○○ヶ月
他制度での助成等の有無  （申請中も含む）    各制度の事業に割り当てる研究時間割合(%)  (年間全研究時間を100%とした際の当該研究に割く時間配分率)	本事業		科学技術振興調整費　 産学官共同研究の効果的な推進 研究期間、見込み経費額				○○％
	各省の競争的資金		（科学研究費補助金、厚生科学研究費補助金） 制度名、研究期間、助成金額、課題名 本事業との仕訳、関連性				○○％
	独立行政法人等による競争的資金		（学振、NEDO、生研機構、医薬品機構、通信・放送機構、運輸施設整備支援機構、JST） 制度名、研究期間、助成金額、課題名 本事業との仕訳、関連性				○○％
	公募型の外部資金		（研究者が公募による競争的な環境から獲得することができる外部資金のうち、年間1,000万円以上の研究助成を受ける場合について） 制度名、研究期間、助成金額、課題名 本事業との仕訳、関連性				○○％
	その他の外部資金		（上記の他、外部資金による研究開発等のうち、年間1,000万円以上の事業規模のもの） 制度名、研究期間、研究金額、課題名 本事業との仕訳、関連性				○○％
	経常的研究　 等		研究内容				○○％
研究成果等に関する情報			必要に応じ、別紙に記述のこと

 ※　既に応募している競争的資金制度のみならず、現在、応募しようとしている競争的資金制度についても、幅広く記述すること。「応募中」、「申請中」の場合にはその旨を記述すること。

（様式2‐7・別紙）研究成果等に関する情報

1．論文・著書等

• 提案課題の内容に限り、これまでに発表した論文（査読制度のあるジャーナル掲載に限る）、著書（教科書、学会抄録、講演要旨は除く）等を新しいものから順に発表年次をさかのぼって記述すること。
• 主要なものを選定し、1ページ以内に収めて下さい。

1．論文

 （論文名、著者名、巻（号）、投稿誌名、最初の頁、発表年（西暦））

2．著書

 （タイトル、著者、著書名、最初の頁、出版社、出版社の所在都市名、発表年（西暦））

3．学協会誌等

 （タイトル、著者、学協会誌等名、巻（号）、最初の頁、発表年（西暦））

2． 特許等（申請中のものについては内数として括弧内に記述）

国内特許	件(　件)

国外特許	件(　件)

• 主要な特許について、特許名、特許番号、取得または出願年月日を記述して下さい。
   （出願・広告等の日付，「発明の名称」，発明者氏名，出願人名，国名，特許等の番号・種類の順）
   1．□□□□」，□□□□，□□，特願0000‐00

3．受賞歴、表彰歴

• 主要なものについて、受賞名、年月日等を記述して下さい。
   （受賞者名：「件名」，受賞等年月日等の順）
   1． □□□：「□□□□」，2000．0．0
  

（様式2‐8）機関データ

 ※何れの項目も概略で構いません。（詳細なパンフレット等の添付は不要です）

1．経費受給対象機関・関連研究機関側の情報（各機関毎に作成して下さい）

• （1）機関名
• （2）在籍する研究者総数（概数で構いません）
   うち、当該提案構想に携わる研究者数（概数で構いません）
  

  研究者総人数（人）
  当該構想に携わる研究者数（人）

• （3）財務の状況
  • 予算額の推移（平成12～14年度の総決算額）
  • 外部資金（機関全体として公募型資金等により機関外部から獲得した研究開発に係る補助金、委託費等）の総額の推移（平成12～14年度の総決算額ベース）
    

    	平成12年度	平成13年度	平成14年度
    総決算額（億円）
    外部資金の獲得総額（決算ベース、億円）

    
    

2．共同研究機関側の情報

企業名
代表取締役氏名
主たる業務
資本金（百万円）
従業員数（人）
直近3年間売上高 平成12年度 平成13年度 平成14年度

 2

企業名
代表取締役氏名
主たる業務
資本金（百万円）
従業員数（人）
直近3年間売上高 平成12年度 平成13年度 平成14年度

 ※民間等が3社を越える場合は、上記に追加し記述してください。

 【記述例】

企業名	○○株式会社
代表取締役氏名	調整費太郎
主たる業務
資本金（百万円）	△△（百万円）
従業員数（人）	×××（人）
直近3年間売上高 平成12年度 平成13年度 平成14年度	○○億円  ▲▲億円  □□億円

（様式2‐9）確認書

 文部科学省御中

（経費受給機関）
 組織名
 役職・氏名
印

（共同研究機関）
 組織名
 役職・氏名
印

※ 共同研究機関が2者以上の場合は、全者が連名で記述・押印してください。

【共同研究機関の記述例】
 ○○○　株式会社
 取締役財務部長　○○○　 印

 科学技術振興調整費（産学官共同研究の効果的な推進）に提案しております、下記の課題について、採択された場合には、○○○株式会社が、共同研究機関として参加し、下記の費用について負担することを確認します。

• 課題名「　」
• 共同研究機関負担額（各機関毎作成）
   （単位：百万円）
   ＜企業名：＞
   

  年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	合計
  負担額  (自社使用額)
  ※うち経費受給  機関への納入額

  ※経費受給機関への納入額がない場合、当該欄は作成の必要はありません。
• 摘要
  • 提案書の所要経費の見込額等と相違のないよう記述してください。
     （共同研究機関について）
  • 共同研究機関の負担する費用の支出に権限を有する者が作成し、職印（会社名、役職名を表示したもの）を押印ください。
     なお、職印がない場合には支出に権限を有する者の記名押印のほか、必ず社判を押印してください。
    

（別添1）政府研究開発データベース・重点研究分野コード表

 

（別添2）研究キーワード候補リスト

 

 

（別添3）費目の内容

目名	内容
（国の機関の場合）
1．非常勤職員手当	非常勤として採用する者（教員、研究員等）に対する手当
2．諸謝金	会議出席に対する謝金 外部協力者に講演、原稿の執筆協力等に対する謝金  （但し、研究実施者は除く）
3．試験研究旅費	常勤職員の国内出張（調査、実験、研究集会への出席等）に係る旅費
4．外国旅費	常勤職員の外国出張（調査、実験、研究集会への出席等）に係る旅費
5．委員等旅費	会議出席に係る旅費
6．外国技術者等招へい旅費	外国人研究者の招へいに係る旅費
7．招へい外国人滞在費	招へい外国人研究者の滞在に係る経費
8．外来研究員等旅費	非常勤職員の国内及び外国出張に係る経費 外部有識者の試験研究等（調査、実験）に係る旅費
9．国有特許外国出願費	研究成果として得られた国有特許の外国出願に係る経費
10．試験研究費	試験研究等の実施に係る経費 会議開催のための経費 国内での特許出願に係る経費 非常勤職員に係る社会保険料等
（国の機関以外の場合）
11．科学技術総合研究委託費	人件費（教員、研究員等）、賃金（アルバイト）、備品費、試作品費、消耗品費、通信運搬費（電話料・郵便等送料）、借損料（機器借料）、 旅費、滞在費、会議開催費（会場借料、会議費、通信費、資料印刷費）、諸謝金、雑役務費（役務費）、印刷製本費、消費税、技術料、間接経費（直接経費の 30％）

  注） 国の機関の場合、上記1から10までに要する経費（直接経費）の30％に相当する額については、間接経費として、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要となる経費の態様に応じた費目に使用することができる。