3．提案書類の様式　（1）重要課題解決型研究等の推進

 ※　提出書類について欠落がないかチェックの上、本状も提出願います。
 本チェックシートは、応募1件につき1枚のシートでチェックして下さい。

• 全てA4版とし、正確を期すため、ワープロ等判読しやすいもので作成、記述して下さい。
• 表紙には、プログラム名、課題名、代表者名・責任／中核機関名を記述して下さい。
• 提案書類には通し番号（表紙から1／○とし、以降2／○、3／○とする通しページ）を右下に必ず打って下さい。
• 上記の提案書類については、それぞれ左肩をクリップ止めにして、4部提出願います。なお、その際に両面コピーは認められません。
• 様式1‐3から1‐4及び1‐11から1‐12については、特に枚数に制限はありませんが、できるだけ簡潔かつ明瞭に記述して下さい。

（様式1‐1）提案書（重要課題解決型研究等の推進）

1．対象課題名

プログラム分類	（1）重要課題解決型研究 （2）科学技術政策に必要な調査研究　左記のいずれかを記述	政策目標分類	（1）重要課題解決型研究についてのみ、別添1より略称を一つ記述
課題分類	別添2より番号及び課題名を一つ記述

 ※　上記に記述された課題に基づき、提案書を分類して審査を行います。

2．代表者等

責任機関／中核機関
代表者	ふりがな 氏名		生年月日	西暦19　年　月　日 （　 歳） ※2004年4月1日現在の年齢
	機関・所属部署名			役職名
	ふりがな 所在地	〒○○○‐○○○○　 ○○県○○市○○町○○‐○○○‐○
	電話.			FAX.
	E-mail:
	所属機関 の産学官	所属機関が「産」「学」「官」のいずれに該当するか記述してください。（独法、国研＝「官」、大学＝「学」、民間＝「産」）		エフォート（年間全研究時間を100％とした際の当該研究に割く時間配分率）　　　●％
事務連絡 担当者 （当該担当者に審査結果等全ての連絡をいたします）	ふりがな 担当者名			役職名
	機関・所属部署名
	事務連絡先 （当該担当者に審査結果等全ての連絡をいたします）	〒○○○‐○○○○　 ○○県○○市○○町○○‐○○○‐○
		電話.		FAX.
		E-mail:

3．提案課題

課題名	課題名は20字以内とし、サブタイトルは付けないこと。また、提案後、課題の変更は基本的に認めない。
課題の概要（200字以内）
研究・調査の重要性、緊急性（200字以内）	当該研究・調査の国家的・社会的重要性、緊急性について記述
具体的な達成目標（200字以内）	研究終了時（3年を越えて実施する場合は研究中間時及び研究終了時）の具体的な達成目標を記述 ※（1）重要課題解決型研究のみ記述すること
単独府省では対処が困難であり、総合的な推進体制で実施する必要性（200字以内）	当該研究が単独府省では対処が困難な理由及び総合的な推進体制で実施する必要性（産学官それぞれが果たす役割等）について記述 ※（1）重要課題解決型研究のみ記述すること

	番号	研究区分		番号	研究キーワード
主分野		別添3より1つ記述。	研究キーワード		別添4より該当するものを5つまで記述。
副分野		別添3より主分野と異なるものを3つまで記述。

5．業務実施予定期間※財務省の承認日（7月目途）から業務開始の予定

 平成16年7月※～平成　 年　 3月まで
 なお、業務終了は年度末とする。

6．経費の見込額（概算）

 初年度　百万円、総額　百万円

（1）重要課題解決型研究についてのみ提出　（様式1‐2‐1）計画構想・概要（重要課題）（A4用紙1枚まで）

• 課題分類　「別添2より番号及び課題名を1つ記述 」
• 課題名　「　」
• 代表者名　「　」
• 責任機関名　「　」

研究の目標・概要
研究の目的 研究の目的、国家的・社会的重要性、緊急性等について、簡潔に記述 具体的な達成目標 研究終了時（3年を越えて実施する場合は研究中間時及び研究終了時）の具体的な達成目標 内容 研究の内容について、手法も含め簡潔に記述 実施体制 責任体制・役割分担、研究機関間の有機的連携を図る手法等を含め、簡潔に記述

諸外国の現状等
現状 同様の分野における諸外国の研究（個別機関毎は不要）の現状を記述 我が国の水準 同様の分野における諸外国と我が国との比較を具体的（遅れているのか、進んでいるのか等）に記述

研究進展・成果がもたらす利点等
研究進展による政策目標（国力の充実、経済の活性化、安心・安全で快適な社会の構築のいずれか）の達成への寄与や経済社会への波及効果、研究終了後の実用化等に向けた自立的な取組の方策等について記述

（2）科学技術政策に必要な調査研究についてのみ提出　（様式1‐2‐2）計画構想・概要（調査研究）（A4用紙1枚まで）

• 課題分類　「別添2より番号及び課題名を1つ記述 」
• 課題名　「　」
• 代表者名　「　」
• 中核機関名　「　」

調査研究の目標・概要
目的・目標 目的（本調査研究が必要となっている背景（必要に応じ、諸外国と我が国の比較を含めて記述）、本調査研究の国家的・社会的重要性、緊急性等を記述） 目標（このような背景を踏まえ、本調査研究の実施により期待できる成果について記述） 内容 調査研究の内容について、調査研究手法も含め簡潔に記述 実施体制 調査研究の実施体制（実施機関の調査研究能力及び調査研究実績、実施機関間の連携体制等）について、簡潔に記述

調査研究の成果がもたらす利点
当該調査研究の成果の科学技術政策や社会への寄与等について記述

（1）重要課題解決型研究についてのみ提出　（様式1‐3‐1）計画構想・詳細（重要課題）

• 課題分類　「別添2より番号及び課題名を1つ記述 」
• 課題名　「　」
• 代表者名　「　」
• 責任機関名　「　」
  以下の項目毎に整理して記述して下さい。

1. 研究の目的
2. 研究の必要性、国家的・社会的重要性、緊急性について
   • ※　単独府省での対処が困難な理由についても記述
   • ※　3年を越えて実施を希望する場合はその必要性を明確に記述
3. 研究計画
   • ※　研究の内容、年次計画、手法等について具体的に記述
4. 具体的な達成目標
   • 研究終了時（3年間を越えて実施する場合は、研究中間時及び研究終了時）の具体的な達成目標（ミッションステートメント）について記述
5. 政策目標（1．研究基盤の強化による国力の充実、2．国際競争力の確保・強化による経済の活性化、3．安心・安全で快適な社会の構築）の達成への寄与、経済社会への波及効果について
6. 提案にいたる準備・調査について
7. 実施体制について
   • 構築する総合的な推進体制の下で、参画する各機関の役割について明確に記述するとともに、機関間が有機的に連携して実施する方策について具体的に記述
   • 責任機関及び研究代表者の適性、参画する各機関の当該課題に関連する研究実績について記述
8. 研究運営委員会の構成について
   • 実施機関（者）以外に研究運営委員会に参画することが予定される機関（者）について記述（特に関係府省として、参加が予定される府省についても記述）
      ※　別紙として表などの添付も可
9. 研究終了後の実用化等に向けた自立的な取組について
10. 国内外の研究状況について
11. 生命倫理・安全面への配慮について
     ヒトゲノム・遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験など公募要領の「生命倫理・安全対策に関する留意事項」に記述されている研究については、法令、指針等において遵守すべき手続等が定められていることから、これに該当する場合には、生命倫理面・安全面で講じる対策、措置状況（倫理審査委員会や安全委員会の設置・審査等の組織内の体制、関係者の理解・協力を得て行うべき課題についてはその具体的な方策を含む）について記述してください。また、法令、指針等に定める手続以外にも提案機関が必要と認めて講じる生命倫理面・安全面の措置についても記述してください。
     また、動物その他を用いる研究が計画されている場合は、各指針等への適合状況、倫理面及び安全対策への配慮に関し、動物等を科学上の利用に供する場合の配慮等を中心にその状況を記述した上で、倫理面・安全対策面等において問題がないと判断した理由について記述して下さい。

（2）科学技術政策に必要な調査研究についてのみ提出　（様式1‐3‐2）計画構想・詳細（調査研究）

• 課題分類　「別添2より番号及び課題名を1つ記述 」
• 課題名　「　」
• 代表者名　「　」
• 中核機関名　「　」
  以下の項目毎に整理して記述してください。

1. 調査の目的・目標
   • 目的（本調査研究が必要となっている背景（必要に応じ、諸外国と我が国の比 較を含めて記述）、本調査研究の国家的・社会的重要性、緊急性等を記述）
   • 目標（このような背景を踏まえ、本調査研究の実施により期待できる成果について記述）
      ※　1年を越えて実施を希望する場合はその必要性を明確に記述
2. 調査研究計画について
   • 調査研究の内容について調査研究手法も含め記述
3. 実施体制について
   • 調査研究の実施体制（実施機関の調査研究能力及び調査研究実績、実施機関間の連携体制等）について、簡潔に記述
   • 中核機関及び代表者の適性について記述
4. 調査研究の成果による波及効果について
   • 当該調査研究の成果の科学技術政策や社会への寄与等について記述
5. 調査研究終了後の展開について
   • 調査研究の成果を今後の政策に反映させる仕組み、手法等について記述

（様式1‐4）計画内容

• 課題分類　「別添2より番号及び課題名を1つ記述 」
• 課題名　「　」
• 代表者名　「　」
• （責任／中核）機関名　「　」

• サブテーマ毎に、責任者（所属機関・氏名・年齢）を明記し、目的、目標、研究の現状、研究（調査研究）の内容（実施期間・手法・担当機関・担当者、期待される具体的な成果等）、研究の必要性等を具体的かつ分かりやすく記述して下さい。
• 研究の項目毎に担当者（所属機関・氏名・年齢）を明記し、概要を記述して下さい。

（1）○○に関する研究　 ←（サブテーマ）

 サブテーマ責任者（所属機関）：
 （研究内容記述）

1. ○○の解明に関する研究　 ←（研究の項目）
   研究参画者（所属機関）：
   （研究内容記述）
2. ○○の○○化に関する研究　 ←（研究の項目）
   研究参画者（所属機関）：
   （研究内容記述）

（2）○○に関する研究　 ←（サブテーマ）

 サブテーマ責任者（所属機関）：
 （研究内容記述）

1. ○○・・・　 ←（研究の項目）

 以下同様に記述

（1）重要課題解決型研究についてのみ提出　（様式1‐5‐1）研究体制図（A4用紙1枚）

• 課題分類　「別添2より番号及び課題名を1つ記述 」
• 課題名　「　」
• 代表者名　「　」
• 責任機関名　「　」

（2）科学技術政策に必要な調査研究についてのみ提出　（様式1‐5‐2）調査研究体制図

• 課題分類　「別添2より番号及び課題名を1つ記述 」
• 課題名　「　」
• 代表者名　「　」
• 中核機関名　「　」

（機関ごとの調査研究の分担と実施期間、予算配分（概算）を図示しつつ明確に記述。下記に記述例を掲載。）

（1）重要課題解決型研究についてのみ提出　（様式1‐6）具体的な達成目標

• 課題分類　「別添2より番号及び課題名を1つ記述」
• 課題名　「　」
• 代表者名　「　」
• 責任機関名　「　」

 以下に、当該研究終了時（3年を越えて実施する場合は研究中間時（3年目）と研究終了時）に達成すべき具体的な達成目標及び年次計画について詳細に記述して下さい。

1. 具体的な達成目標
2. 年次計画
   • 研究終了時における具体的な達成目標の達成に向けて、各年次における目標について記述
     • 研究開始後1年目の目標
     • 研究開始後2年目の目標
     • 研究開始後3年目の目標

（1）重要課題解決型研究についてのみ提出　（様式1‐7）当該研究成果の反映により期待される社会的効果

• 課題分類　「別添2より番号及び課題名を1つ記述 」
• 課題名　「　」
• 代表者名　「　」
• 責任機関名　「　」

 以下に、当該研究成果の反映により実現が期待される社会的効果について記述して下さい。

（1）重要課題解決型研究についてのみ提出　（様式1‐8）研究終了後の取組

• 課題分類　「別添2より番号及び課題名を1つ記述 」
• 課題名　「　」
• 代表者名　「　」
• 責任機関名　「　」

 以下に、当該研究成果に基づく実用化等に向けた研究終了後の取組について、その体制、具体的な方策について記述して下さい。

（様式1‐9）年次計画概要

• 課題分類　「別添2より番号及び課題名を1つ記述 」
• 課題名　「　」
• 代表者名　「　」
• （責任／中核）機関名　「　」

 注）研究／調査項目毎に所用経費の概算を付して記述して下さい。
 ※　重要課題解決型研究については直接経費（間接経費を除いた額）について記述

（様式1‐10）所要経費の見込額

• 課題分類　「別添2より番号及び課題名を1つ記述 」
• 課題名　「　」
• 代表者名　「　」
• （責任／中核）機関名　「　」

 注）所要経費について、参画機関毎に、別添5を参考にして見込額を記述すること（予算費目毎ではなく、大まかな内訳で可。）。
 ※　重要課題解決型研究については直接経費（間接経費を除いた額）について記述

（様式1‐ 11）研究者データ

（研究代表者及び参画する全てのサブテーマ責任者について作成）

ふりがな 氏名				生年月日	西暦19　　　年　　　月　　　日 （　　　歳） ※2004年４月１日現在の年齢
所属機関	ふりがな 所在地	〒○○○－○○○○ ○○県○○市○○町○○－○○○－○ 電話. Fax. E-mail:
	機関名 所属部署				役職名
研究歴	最終学歴	昭和○○年 ○○大学○○学部卒業
	学位	昭和○○年 博士号（○○学）取得（○○大学）
	主な職歴 と 研究内容	（記述例） 昭和○○年～○○年 ○○大学○○学部助手  ○○○○○について研究 昭和○○年～○○年 ○○大学○○学部 研究員  ○○○○○○○に関する研究に従事 昭和○○年～○○年 ○○大学○○学部教授  ○○○○○について研究
１年間の全研究時間数			平均　 毎月○○時間×○○ヶ月
他制度での助成等の有無 （申請中も含む） 各制度の事業に割り当てる研究時間割合(％) (年間全仕事時間を100％とした際の当該研究に割く時間配分率)	本事業		科学技術振興調整費　 重要課題解決型研究等の推進 研究期間、見込み経費額				○○％
	各省の競争的資金		（科学研究費補助金、厚生科学研究費補助金） 制度名、研究期間、助成金額、課題名 本事業との仕訳、関連性				○○％
	独立行政法人等による競争的資金		（ 学振、NEDO、生研機構、医薬品機構、通信・放送機構、運輸施設整備支援機構、JST） 制度名、研究期間、助成金額、課題名 本事業との仕訳、関連性				○○％
	公募型の外部資金		（研究者が公募による競争的な環境から獲得することができる外部資金のうち、年間1,000万円以上の研究助成を受ける場合について） 制度名、研究期間、助成金額、課題名 本事業との仕訳、関連性				○○％
	その他の外部資金		（上記の他、外部資金による研究開発等のうち、年間1,000万円以上の事業規模のもの） 制度名、研究期間、研究金額、課題名 本事業との仕訳、関連性				○○％
	経常的研究 等		研究内容				○○％
研究成果等に関する情報			必要に応じ、別紙に記述のこと

 ※　既に応募している競争的資金制度のみならず、現在、応募しようとしている競争的資金制度についても、幅広く記述すること。「応募中」、「申請中」の場合にはその旨を記述すること。

（様式1‐11・別紙）研究成果等に関する情報

1．論文・著書等

• 提案課題の内容に限り、これまでに発表した論文（査読制度のあるジャーナル掲載に限る）、著書（教科書、学会抄録、講演要旨は除く）等を新しいものから順に発表年次をさかのぼって記述して下さい。
• 主要なものを選定し、1ページ以内に収めて下さい。

1．論文

 （論文名、著者名、巻（号）、投稿誌名、最初の頁、発表年（西暦））

2．著書

 （タイトル、著者、著書名、最初の頁、出版社、出版社の所在都市名、発表年（西暦））

3．学協会誌等

 （タイトル、著者、学協会誌等名、巻（号）、最初と最後の頁、発表年（西暦））

2．特許等（申請中のものについては内数として括弧内に記述）

国内特許	件(　件)

国外特許	件(　件)

• 主要な特許について、特許名、特許番号、取得または出願年月日を記述して下さい。
  （出願・広告等の日付，「発明の名称」，発明者氏名，出願人名，国名，特許等の番号・種類の順）
  1．□□□□」，□□□□，□□，特願0000‐00

3．受賞歴、表彰歴

• 主要なものについて、年月日、受賞名等を記述して下さい。
  （受賞者名：「件名」，受賞等年月日等の順）
  1．□□□：「□□□□」，2000．0．0

（様式1‐12）機関データ

• 課題分類　「別添2より番号及び課題名を1つ記述 」
• 課題名　「　」
• 代表者名　「　」
• （責任／中核）機関名　「　」

 ※何れの項目も概略で構いません。（詳細なパンフレット等の添付は不要です）

1．責任機関または中核機関について

• （1）機関名
• （2）在籍する研究者総数（概数で構いません）
  うち、当該提案課題に携わる研究者数（概数で構いません）
  

  研究者総数（人）
  当該提案課題に携わる 研究者数（人）

• （3）財務の状況
  • 予算額の推移（平成12～14年度の総決算額）
  • 外部資金（機関全体として公募型資金等により機関外部から獲得した研究開発に係る補助金、委託費等）の総額の推移（平成12～14年度の総決算額ベース）
    

    	平成12年度	平成13年度	平成14年度
    総決算額（億円）
    外部資金の獲得総額 （決算ベース、億円）

（別添1）政策目標分類

	略称	政策目標
1	国力の充実	研究基盤の強化による国力の充実
2	経済活性化	国際競争力の確保・強化による経済の活性化
3	安心・安全	安心・安全で快適な社会の構築

（別添2）課題分類

番号	課題名
（1）‐1‐1	研究開発活動を支える知的基盤整備（観測等のデータベースのネットワーク化をはじめ、研究用材料（生物遺伝資源等）、計測・分析・試験・評価方法等）
（1）‐2‐1	標準化を狙う日本発技術の研究開発
（1）‐2‐2	デジタルコンテンツ創造等のための研究開発
（1）‐3‐1	新興・再興感染症に関する研究開発
（1）‐3‐2	情報セキュリティに資する研究開発
（1）‐3‐3	デジタルディバイド解消のための実証実験
（1）‐3‐4	環境保全・再生に関する研究開発・技術実証実験
（1）‐3‐5	交通事故対策技術の研究開発
（1）‐3‐6	犯罪・テロ防止に資する先端科学技術研究（認証・センサー技術等）
（1）‐3‐7	減災対策技術の研究開発
（1）‐3‐8	障害者支援に資する研究開発
（2）‐1	研究開発評価手法の開発
（2）‐2	ライフサイエンスやナノテクノロジー等の先端科学技術が社会に与える影響の調査研究
（2）‐3	代替医療の科学的評価手法の開発

（別添3）政府研究開発データベース・重点研究分野コード表

 

（別添4）研究キーワード候補リスト

（別添5）

目名	内容
（国の機関の場合）
1．非常勤職員手当	非常勤として採用する者（教員、研究員等）に対する手当
2．諸謝金	研究運営委員会等の会議出席に対する謝金 外部協力者の講演、原稿の執筆協力等に対する謝金 （但し、研究実施者は除く）
3．試験研究旅費	常勤職員の国内出張（調査、実験、研究集会への出席等）に係る旅費
4．外国旅費	常勤職員の外国出張（調査、実験、研究集会への出席等）に係る旅費
5．委員等旅費	研究運営委員会等の会議出席に係る旅費
6．外国技術者等招へい旅費	外国人研究者の招へいに係る旅費
7．招へい外国人滞在費	招へい外国人研究者の滞在に係る経費
8．外来研究員等旅費	非常勤職員の国内及び外国出張に係る経費 外部有識者の試験研究等（調査、実験）に係る旅費
9．国有特許外国出願費	研究成果として得られた国有特許の外国出願に係る経費
10．試験研究費	試験研究等の実施に係る経費 研究運営委員会等の会議開催のための経費 国内での特許出願に係る経費 非常勤職員に係る社会保険料等
（国の機関以外の場合）
11．科学技術総合研究委託費	人件費（教員、研究員等）、賃金（アルバイト）、備品費、試作品費、消耗品費、通信運搬費（電話料・郵便等送料）、借損料（機器借料）、 旅費、滞在費、会議開催費（会場借料、会議費、通信費、資料印刷費）、諸謝金、雑役務費（役務費）、印刷製本費、消費税、技術料、間接経費※1（直接経費の30％）、一般管理費※2（直接経費の10％を上限とする）

 注）国の機関の場合、上記1から10までに要する経費（直接経費）の30％に相当する額については、間接経費として、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要となる経費の態様に応じた費目に使用することができる。

• ※1　「重要課題解決型研究」の場合
• ※2　「科学技術政策に必要な調査研究」の場合