2．公募要領　（5）我が国の国際的リーダーシップの確保の公募要領

科学技術・学術政策局

1　目的

 我が国が国際的な科学技術活動におけるリーダーシップを発揮し、国際社会における持続的な協力関係を作り上げるため、国として積極的な対応が必要な国際会議、国際フォーラムの開催や、その実施に伴う国際的な調査研究等の活動を推進する。

2　対象となる業務

 本プログラムによる研究課題（以下「課題」という。）のうち、公募により求めるものは以下の通りとする。

 国際会議及び国際的なフォーラムの開催並びにこれらの開催に伴う国際的な調査研究の推進活動（以下「国際活動」という。）に係るものであって、我が国の科学技術活動（自然科学と人文・社会科学とを総合した活動も含む）の世界的なプレゼンスが向上し、科学技術活動に関するリーダーシップの発揮に資するものとして、以下の課題を対象とする。

 （課題1）先端科学技術全般の国際社会への受容の促進に資するもの
 （アジア、欧州、北米等の特性にも配慮した先端科学技術全般の社会への受け入れのための諸外国との連携に関する国際ワークショップの開催等）

 （課題2） アジア諸国等とのパートナーシップの強化につながるもの
 （例）

1. 生物遺伝資源関連
2. バイオマス利用促進関連
3. 各国の統計情報、分析手法等の共通化関連
4. 環境保全・再生技術、地球環境観測・予測関連
5. 新興・再興感染症対策技術関連
6. 自然災害軽減対策技術関連
7. 犯罪・テロ防止に資する対策技術関連（ボーダーコントロール等）

3　対象機関・組織

 国内の産学官の研究開発機関、行政機関、学協会、NGO等の機関が中心となって構成されるグループであって、以下の要件を満たすものとする。

1. グループ全体の責任を有する機関（以下「中核機関」という。）が、行政機関、国立試験研究機関、大学及び大学共同利用機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人又は法人格を有する学協会であること
2. 国際的に質の高い研究成果をあげ、豊富な実績を持つ研究開発機関等が参画していること
3. 国際交流に積極的であること

4　実施期間

 3年間を限度とする。

5　費用

 （1）国際活動の実施のために必要となる経費については、文部科学省から（他府省の組織（行政機関、国立試験研究機関）については所管府省を経由して）支給する。
 なお、本プログラムによる業務の実施に当たり使用できる費目の種類は、原則として別表5に示すものとする。

 （2）1課題当たりに支給する経費の目安は年間1～5千万円程度とする。

6　提案書類等

 提案書類は、様式5－1から5－8によるものとする。本プログラムによる国際活動の実施を希望するグループは、提案書類に係る責任を有する者（以下「代表者」という。）を決めた上、上記の様式に必要事項を記入し、代表者の所属機関が国立試験研究機関（文部科学省の組織を除く。）の場合は所管府省、行政機関の場合は担当部局の長を通じて、その他の機関の場合は直接科学技術振興機構に提出する。
 なお、代表者は、中核機関に所属する者に限るものとする。

7　実施者の選定

 （1）選定に係る審査は、科学技術振興機構に設置する外部有識者からなるWGにおいて、提出された提案書類による書類審査及び代表者からのヒアリングの二段階審査により行い、その結果をもとに、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会科学技術振興調整費審査部会（以下「審査部会」という）における審議を経て選定する。

 （2）選定に係る評価項目及び審査基準は、以下のとおりとする。

1. 課題及び実施計画について
   • ア　課題の重要度
     • 我が国がリーダーシップを発揮することが適当であり国際社会における持続的な協力関係を作り上げられる国際的な重要課題であるか（政府間の約束に基づく協力を推進する上で必要であるか等）
   • イ　連携の必要性
     • 単独機関では解決できない課題であるか
   • ウ　諸外国との比較優位性
     • 諸外国と比べて我が国が優位にある分野であるか
   • エ　実施期間終了後の展開
     • 我が国の国際的リーダーシップの発揮に向け、どのような貢献が期待できるか
   • オ　分野、地域性（課題1に係る評価項目及び審査基準）
     • 実施する国際活動が特定の分野に偏らず科学技術全般について取り組むものであるか。また、特定の地域に偏らずグローバルなものであるか。
   • カ　アジア諸国等との連携（課題2に係る評価項目及び審査基準）
     • アジア諸国等とのパートナーシップの強化に資する計画となっているか
2. 実施者について
   • 国際的に質の高い研究成果をあげている研究機関が参画しているか
   • グループを構成する機関等の国際活動実績は豊富か
   • グループとして国際交流に積極的に取り組む意欲があるか
   • 機関間の連携を図り得る体制となっているか

 （3）審査結果は、審査終了後、提案書類に記された事務連絡先に通知する。なお、ヒアリングを実施する組織に対しては、ヒアリングの日時、場所等を通知する。

 （4）選定に当たっては、審査部会等の意見を踏まえ、計画の修正を求めることがある。

8　国際活動の実施

 （1）課題実施者として選定されたグループの中核機関は、提案書類の実施計画に基づき経費の積算等を作成し、科学技術振興機構を通じて文部科学省に提出する。なお、実施期間が複数年度に亘る場合は、年次計画及びこれに対応した経費の積算を毎年度作成するものとする。これらについては、省内での調整の結果、修正を求めることがある。

 （2）文部科学省は、提出された経費の積算等について所要の調整を行い、財務省の承認を得た後、国の機関については示達（文部科学省以外の府省が所管する機関については所管府省に移替えの上、示達）、その他の場合は委託により国際活動の実施に必要となる経費を配分する。
 なお、委託については、「科学技術振興調整費委託業務事務処理要領」に基づき委託契約を行うものとする。

 （3）中核機関は、グループの意見集約を図り、国際活動の方針や内容等を決定するための推進委員会を設置することとする。その際、科学技術振興機構（科学技術振興調整費プログラムオフィサー等）が必要に応じこれに参画するとともに、現地調査等の実施などにより進捗状況を把握し、必要に応じ助言を行う。

 （4）課題実施者は、実施計画及び経費の積算に基づき国際活動を行い、活動終了後は速やかに活動実績報告書及び経費使用実績の報告書を作成し、科学技術振興機構を通じて文部科学省へ提出する。
 なお、実施期間が複数年度に亘る場合は、毎年度、実施計画の進捗状況及び経費使用実績の報告書を作成し、提出する。

 （5）提出された活動実績報告書は、文部科学省から科学技術・学術審議会及び総合科学技術会議へ報告した後、公表する。文部科学省は、公表から3年程度経過した後、当該国際活動の発展状況等に関する調査を行い、その調査結果を科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会研究評価部会（以下「評価部会」という。）に報告する。
 評価部会は、当該調査結果を踏まえ、実施課題の有効性等についての事後的な評価を行うものとする。なお、評価結果は文部科学省が公表するとともに、文部科学省から総合科学技術会議に報告する。