別添2　平成16年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方

平成15年12月26日
総合科学技術会議

 平成16年度の科学技術振興調整費（以下、「調整費」という。）については、「科学技術振興調整費の活用に関する基本方針」（平成13年3月22日総合科学技術会議決定）（以下「基本方針」という。）、「平成16年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」（平成15年6月19日総合科学技術会議決定）及び「科学技術振興調整費の平成13年度に開始したプログラムの中間評価について」（平成15年7月23日総合科学技術会議決定）を踏まえ、活用することとする。
 特に、平成16年度が第2期科学技術基本計画の4年度目であることから、同計画が掲げる科学技術システム改革等の目標の達成を目指し、また、国民や社会に対し、更に質の高い研究成果を提供していくため、以下の事項に重点を置いてプログラムを実施する。

1. 国家的・社会的重要課題への取組
    国家的・社会的に重要な政策課題であって、単独の府省では対処が困難であり、政府として速やかに取り組むべき課題について、国民にわかりやすい達成目標を定めて取り組む。
2. 科学技術システム改革の更なる加速
    競争的研究資金制度改革の推進や産学官連携の戦略的な推進、研究機関の組織改革などを促進し、我が国の科学技術システムの強化を図る。
3. 科学技術関係人材育成の強化・充実
    従来のカリキュラム設定による人材養成に加え、拠点の育成も視野に入れて取り組む。

 この考え方を受け、平成16年度の調整費の配分については、以下のとおりとすることが適当である。

 （1）平成16年度から新規に実施するプログラムについては、別紙1　平成16年度から新規に実施するプログラムのとおりとする。新規の実施課題等の公募を行う期間は、「競争的研究資金配分機関構築支援」については3年間とし、「重要課題解決型研究等の推進」については5年間とし3年目にプログラムの中間評価を行うものとする。対象とする課題、対象機関等は必要に応じて見直す。

 （2）平成15年度に引き続き、平成16年度に継続して実施するプログラムにおいて、新規の実施課題等を公募するものについては、別紙2　平成16年度に継続して実施し新規の実施課題等を公募するプログラムのとおりとし、新規募集を行う期間や中間評価については、従前の例によるものとする。なお、これらのプログラムにおいて、平成13、14及び15年度に採択された課題等のうち継続して実施するものの内容等については、従前の例によるものとする。

 （3）新規課題等の公募を終了した既存プログラム及び廃止したプログラムのうち、平成16年度以降も課題等が継続することとなっているプログラムは、別紙3　新規課題等の公募を終了した既存プログラム及び廃止したプログラム（平成16年度継続分）のとおりとする。