平成14年1月30日
文部科学省
科学技術・学術政策局
科学技術振興調整費室
文部科学省では、第14回総合科学技術会議（平成14年1月30日開催）において決定された「平成14年度の科学技術振興調整費の配分の基本的考え方」（以下、「基本的考え方」）を受け、平成14年2月中旬（15日頃を予定）～3月末までの間、平成14年度科学技術振興調整費による新規課題等の募集を行う予定です。
対象となるプログラムは、産学官共同研究の効果的な推進、戦略的研究拠点育成、若手任期付研究員支援、科学技術政策提言、先導的研究等の推進、新興分野人材養成、我が国の国際的リーダーシップの確保の7つです。
公募要領等につきましては、「基本的考え方」を踏まえて、現在、文部科学省において準備中であり、募集開始と同時にホームページ上（科学技術振興調整費）に掲載いたします。それまでの間、各プログラムの内容等につきましては別添の「基本的考え方」をご参照下さい。
（なお、諸般の事情により募集開始時期が多少遅れることがありますこと予めご了承願います。）
平成14年1月30日
総合科学技術会議
平成14年度の科学技術振興調整費（以下「調整費」という。）の配分については、「科学技術振興調整費の活用に関する基本方針」（平成13年3月22日総合科学技術会議決定）（以下「基本方針」という。）に基づき、以下のとおりとすることが適当である。
平成14年度から新規に実施するプログラムについては、別紙1のとおりとする。新規の実施課題等の募集を行う期間は原則5年間とし、3年目に中間評価を行うとともに、対象機関、対象分野、選定方法、選定に当たっての留意点等を必要に応じて見直す。
また、平成14年度に継続して実施するプログラムについては、別紙2のとおりとする。新規の実施課題等の募集を行う期間や中間評価、対象機関、対象分野、選定方法、選定に当たっての留意点等の取扱いについては、従前の例によるものとする。
なお、平成13年度に廃止した既存プログラムのうち、別紙3の平成14年度以降も継続して実施することとして採択された課題については、経過措置として、なお従前の例によるものとする。
基本方針において、調整費の活用の考え方として示した「優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革」に係るプログラムとして、「産学官共同研究の効果的な推進」を実施する。
経済社会ニーズに対応した産学官の共同研究を効果的に促進するため、民間企業が自らの研究資金を活用し、大学、独立行政法人等の研究開発機関と共同研究を行う場合に、当該研究開発機関に対してその分担に応じた経費を助成する仕組みを導入し、大学、独立行政法人等の研究開発機関の研究シーズと民間企業の研究ニーズの積極的なマッチングを推進する。
28億円
大学、国公立試験研究機関、独立行政法人・特殊法人等の研究開発機関
自然科学全般並びに自然科学と人文・社会科学との融合領域を対象とする。
公募により選定する。
共同研究の実施期間において民間企業の負担する経費の総額が、調整費により提案機関に対して支給する経費の総額以上であることを条件とする。
基本方針において、調整費の活用の考え方として示した「優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革」に係るプログラムとして、「戦略的研究拠点育成」、「若手任期付研究員支援」及び「科学技術政策提言」を実施する。
優れた成果を生み出し、新しい時代を拓く研究開発システムを実現するため、組織の長の優れた構想とリーダーシップにより、研究開発機関の組織改革を進め、国際的に魅力のある卓越した研究拠点の創出を図る。
40億円（うち新規選定分20億円）
大学及び国立試験研究機関等（独立行政法人・特殊法人等の研究開発機関を含む）における学部、大学院研究科、研究所等の一定の規模の組織を対象とする。ただし、学部、大学院研究科、研究所等の組織の構造・規模等が戦略的組織の単位としては不適切な場合は、組織の長の権限に基づく組織改革が実質的に可能な範囲において、より小さな規模の組織を対象とする。
自然科学全般並びに自然科学と人文・社会科学との融合領域を対象とする。
公募により選定する。なお、申請は、大学及び国立試験研究機関等の長、又は学部長、研究科長、研究所長等が行うものとする。
研究員の任期制の広範な定着を目指し、若手の任期付研究員が任期中に自立的研究に専念できるよう、特に優秀な任期付研究員に対して任期中における研究を支援する。
15億円（うち新規選定分5億円）
大学及び国立試験研究機関等（独立行政法人研究機関を含む）に所属する、以下の法律の規定に基づく任期付研究員のうち、選定時に35歳以下の者を対象とする。
自然科学全般並びに自然科学と人文・社会科学との融合領域を対象とする。
公募により選定する。
国家的・社会的な重要課題に対する科学技術政策立案機能を強化するため、科学技術と社会とのかかわりに目を向け、自然科学、人文・社会科学の専門家のみならず、広く一般の意見をも糾合した俯瞰的視点に立った分析に基づく政策提言の充実を図る。
4億円（うち新規選定分2億円）
自然科学、人文・社会科学の専門家のみならず、広く一般の意見をも糾合することが可能な調査研究組織等に実施させる。
公募により選定する。
基本方針において、調整費の活用の考え方として示した「将来性の見込まれる分野・領域への戦略的対応等」に係るプログラムとして、「先導的研究等の推進」及び「新興分野人材養成」を実施する。
科学技術の急速な発展に先見性と機動性をもって対応するため、境界を越えた融合により新たな領域の創成が期待される先導的な研究開発を推進する。また、科学技術が社会に与える影響の広がりと深まりに先見性をもって対応するため、自然科学と人文・社会科学とを総合した研究開発を先導的に進める。さらに、緊急に対応を必要とする研究開発等を機動的に推進する。
63億円（うち新規選定分20億円）
研究開発機関全般を対象とする。
公募により選定する。ただし、（4）の3緊急に対応を必要とする研究開発等は、原則として総合科学技術会議の指定により選定する。
科学技術の振興にとって重要領域ではあるが人材が不足しており、戦略的な人材養成により、世界における我が国の地位を確保する必要がある新興の研究分野や、産業競争力の強化の観点から人材の養成・拡充が不可欠な研究分野において、プロフェッショナルを早期に育成するための人材養成ユニットを機動的に設置する。
19.1億円（うち新規選定分10億円）
大学及び国立試験研究機関等（独立行政法人・特殊法人等の研究開発機関を含む）であって、大学院修士課程以上のレベルの実務者・研究者の養成を行うことが可能な研究開発機関を対象とする。
公募により選定する。
基本方針において、調整費の活用の考え方として示した「科学技術活動の国際化の推進」に係るプログラムとして、「我が国の国際的リーダーシップの確保」を実施する。
我が国が国際的な科学技術活動におけるリーダーシップを発揮し、国際社会における持続的な協力関係を作り上げるため、特にアジア諸国とのパートナーシップの強化を念頭に置きつつ、国として積極的な対応が必要な国際会議、国際的なフォーラムの開催や、それに伴う国際的な調査研究等の活動を推進する。
5億円（うち新規選定分2億円）
国として積極的な対応が必要な国際的な課題とする。なお、課題例として、以下のものが考えられる。また、ナノテクノロジーに代表される異分野間の融合が重要な分野においては、研究者が国籍、分野にとらわれることなく参集し、集中的な議論を行う場の提供が重要であると考えられる。
〔課題例〕
国際的に質の高い研究成果をあげ、豊富な実績を持ち、かつ国際交流に積極的な研究開発機関等に実施させる。
公募により選定する。
創造性に富んだ新しい基礎的・先端的科学技術の可能性を追求し、当該分野における我が国の科学技術水準の飛躍的な向上を図ることを目的として、重要な研究テーマについて、産学官の研究ポテンシャルを結集し、複数機関の有機的連携の下に、総合的な取組を推進する。（産学官の複数機関）
5年間（1期3年間、2期2年間、ライフサイエンス及び一部課題は2期3年間）
70億円
34課題
複数の研究機関が分野、組織の壁を取り払い、研究統括責任者の統一的なマネジメントによる一体的な体制を構築し、そこに国内外の優秀な研究者が結集することにより、単独の研究機関では遂行が困難な学際的研究を推進する。（国立試験研究機関を含む産学官の2～3機関）
原則5年間（研究開始後3年目に中間評価を行う）
25億円
7課題
生活者重視の新たな社会を構築するために、国立試験研究機関、大学、地方自治体、民間のそれぞれの研究ポテンシャルを活かし、生活者の視点からの意見等を反映させつつ、生活の質の向上及び地域の発展に資する目的指向的な研究開発を総合的に推進する。（産学官の複数機関）
3年間（生活者ニーズ対応研究については、必要に応じ3年間を限度として2期研究を認める）
「脳を知る」「脳を守る」「脳を創る」の3領域において、国立試験研究機関、大学、民間研究機関等の連携の下に、一定の達成目標を設定し、その実現を目指して研究を推進することにより、我が国の脳科学研究を総合的に推進する。（産学官の複数機関）
原則5年間（研究開始後3年目に中間評価を行う）
22.5億円
9課題
重点領域において、特定の生命現象に関し、中核機関のオーガナイズの下、産学官、関係省庁の研究機関を有機的に連携させ、当該生命現象の分子レベルの理解とそれに基づく応用のためのゲノム科学研究を総合的に推進する。（産学官の複数機関）
原則5年間（研究開始後3年目に中間評価を行う）
22.5億円
9課題
産学官が連携して研究開発を進めることが効果的であり、かつその研究開発の成果により、多くの研究機関、研究者が最先端の研究開発活動を安定的、効果的に進めることが期待される知的基盤の整備に資する研究開発を推進する。（産学官の複数機関）
原則5年間（研究開始後3年目に中間評価を行う）
12.5億円
5課題
研究者の流動的な活用による柔軟かつ競争的な研究環境の実現に向けて、任期付研究員を導入した集中的な研究活動を展開しようとする国立試験研究機関に対し、任期付研究員が限られた任期中に特に密度の高い研究活動を効果的に行い成果を上げることが可能となるよう必要な経費を措置する。（国立試験研究機関）
任期付研究員の任用期間を限度に原則として、3年以内、特に必要があると認められる場合には5年以内で、実施計画の内容に応じて対象実施計画の選定時に決定される期間
2.4億円
19課題
COE化を目指す公的研究機関が自助努力により競争的な研究環境を整備しつつ、特定の研究領域の水準を世界最高レベルまでに引き上げるための的確な支援を行い、当該機関のCOE化を促進する。（国立試験研究機関）
10年間（1期5年間、2期5年間、3年目及び6年目に中間評価を実施）
5億円
10課題
海外との科学技術協力を強化するため、重点協力分野において、将来における国際共同研究の芽の育成から、多様なニーズに対応した様々な形態の国際共同研究の実施に至るまで一体的かつ総合的に推進する。
多国間型国際共同研究（産学官の複数機関）
科学技術・学術政策局調査調整課
-- 登録：平成21年以前 --