生命倫理及び安全対策に係る留意事項

• 応募に際しては、下記の点に留意して下さい。また、各手続きを怠った場合及び指針に基づく国の確認等に適合しない場合には採択を取り消すことがありますので注意下さい。
  （諸般の事情により当該留意事項の内容の変更が予定されており、審査に際しては新しいもので対応しますのでご承知下さい。）
• 下記に該当する研究課題の実施に関する提案にあっては、提案者は事前に所属機関の倫理委員会による審査を受けるなど、提出書類の様式2－3、様式4－3にその経緯及び状況を記載して申請することとなります。

（1）組換えDNA実験が含まれている研究の取り扱い

1．大学等（注）における取り扱い

  今回提案を行う研究計画のうち、「大学等における組換えDNA実験指針」（平成3年1月30日文部省告示）において大臣承認を必要とするもの（既に大臣承認を受けたものを除く）については、本冊子にある提案書類様式の他、平成3年1月31日付け文学助第53号文部省学術国際局長通知に定める要領により作成した実験計画申請書を提出し、あらかじめ文部科学大臣の承認を受ける必要があります。
  また、文部科学大臣の承認を必要としない組換えDNA実験についても、事前に当該研究機関の安全委員会の審議を経た当該研究機関の長の承認又は当該研究機関の長への届け出が必要です。原則として、予算配分作業の前までに手続きを終了しておくこととなっておりますので、提案に当たっては十分留意し、研究機関の長との連絡を密にして下さい。

2．大学等を除く全ての研究機関における取り扱い

  「組換えDNA実験指針」（昭和54年8月内閣総理大臣決定）に基づき、本指針に封じ込め方法の基準が示されている実験については、当該研究機関の安全委員会の審議を経た当該研究機関の長の承認又は当該研究機関の長への届け出が必要です。
  また、本指針に封じ込め方法の基準が示されていない実験については、基準外実験として、実験実施機関の安全委員会の審査を経て、実験計画に対する試験研究機関の長の承認を受けた後、国の指導の下に実施することとされており、文部科学省へ申請の手続きが必要となります。原則として、予算配分作業の前までに手続きを終了しておくこととなっておりますので、提案に当たっては十分に留意し、研究機関の長との連絡を密にして下さい。

  なお、1及び2の指針については、平成13年度中に統一化される予定ですので、統一後はその方針に従って下さい。

（2）ヒトのクローン胚、キメラ胚、ハイブリッド胚等特定胚及びヒト胚性肝細胞（ES細胞）に関する研究の取り扱い

  今回の募集においては、「ヒトのクローン研究に関する考え方について」（平成9年3月21日科学技術会議政策委員会決定）及び「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」（平成12年法律146号）の趣旨を踏まえ、ヒトのクローン胚、キメラ胚、ハイブリッド胚等特定胚に関する課題は採択されません。なお、大学等におけるヒトのクローンを取り扱う必要があると見込まれる研究について「大学等におけるヒトのクローン個体の作製についての研究に関する指針」（平成10年8月31日文部省告示）が定められており、ヒトのクローン個体の作製に関する研究等が禁止されています。
  これに違反するとの疑義を受けるおそれがある場合は、大学等研究機関の長から違反しないとの確認を得た上で提案書を提出して下さい。

  また、ヒトの胚を用いたヒト胚性幹細胞（ES細胞）の研究については、倫理的観点から特に慎重な取り扱いが必要であり、これまで科学技術会議においてそのあり方が検討されてきました（科学技術会議生命倫理委員会ヒト胚研究小委員会「ヒト胚性幹細胞を中心としたヒト胚研究に関する基本的考え方」（平成12年3月6日））。この分野の研究は、今後策定される予定の行政指針（ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針）に沿った適切な手続きをとることが不可欠となるため、今回の募集においては、ヒト胚性幹細胞（ES細胞）を取り扱わなければ研究目標が達成できないと見られる課題については採択されません。

（3）ヒトゲノム・遺伝子解析研究について

  ヒトゲノム・遺伝子解析研究を行う際には、科学技術会議生命倫理委員会「ヒトゲノム研究に関する基本原則について」を遵守するとともに、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（平成13年3月29日文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示）及びその細則に沿って適切な手続きをとるように留意して下さい。

  （注）「大学等」とは、大学、高等専門学校、大学共同利用機関及び文部科学大臣の所轄機関並びに文部科学大臣の主管に属する民法（明治29年法律第89号）第　34条により設立された法人で学術研究を目的とするものです。