総合研究は、科学技術会議政策委員会が総合調整の観点から重要な研究テーマを選定し、産学官の研究ポテンシャルの結集や複数の研究機関の連携を推奨しつつ、その有機的連携の下に総合的な研究開発を推進することにより、創造性に富んだ新しい科学技術の可能性を追求し、当該分野における我が国の科学技術水準の飛躍的な向上を図ることを目的としています。
対象課題は、各省庁の試験研究機関、大学、民間研究機関等の研究ポテンシャルを結集することにより、科学技術会議の方針に基づいて、重点的に投資すべき、あるいは重点化を図るべきと判断された先端的・基礎的な研究に係る課題です。 なお、研究分野については、別紙1の「科学技術会議諮問第18号に対する答申」における重要研究分野の区分に基づいて、最も適当な分野を記入して下さい。(情報科学技術については、 「平成12年度科学技術振興調整費の統一公募における公募方針」における情報科学技術委員会で設定された重点領域より、最も適当な分野を記入して下さい)
研究に参画できる機関は、国立試験研究機関、大学、民間研究機関その他研究能力を有する機関であり、何れの機関も参画することが出来ます。
研究に参加する研究代表者、研究サブテーマ責任者及び関連する研究者については、本人の承諾のみならず、所属機関の了解を得て下さい。
5年間を目安とします(第1期:3年間、第2期:2年間、場合によっては6年間(第2期3年間)も可)。
ただし、必要に応じて3~4年間に集中的に研究を実施することも可能です。なお、第2期研究(4年間以上の研究期間を有する場合)への移行に当たっては、科学技術会議政策委員会の下に設置された研究評価小委員会で中間評価を行い、その結果によって、研究が打ち切りを含め、研究実施体制を見直しを行います。また、研究終了後においても研究評価小委員会で事後評価を行います。
1研究課題当たりの研究費は、研究の内容、実施体制等に応じたものとして下さい(目安としては、5千万円、1億円、2億円、4億円、10億円)。なお、参考までに従来の平均額は1年間あたり2億円程度です。
なお、使用可能な予算費目は、共通ルールに準拠します。
(1)課題の選定については、科学技術会議政策委員会の下に設けられた研究調査小委員会の委員のうち、当該研究課題の研究代表者・研究サブテーマ責任者との間に利害関係が認められない選考委員によって行われます(但し、情報科学技術については情報科学技術委員会において行います)。選定に係る評価項目は別紙2のとおりです。
(2)既存の実施課題と類似した提案及び科学技術振興調整費以外の予算制度により研究を実施することが適当と判断される提案については、採択しないこととしていますので注意して下さい。
(3)提案課題の選定方法は、提案書の書類審査及び課題提案者からのヒアリングの2段階審査とします。書類審査及びヒアリングの結果は、その都度、提案書の事務連絡先に通知します。(書類審査に合格した提案課題についてはヒアリングの日時、場所等を合わせて通知します。)
(4)ヒアリングを経て内定した提案課題については、科学技術政策委員会で最終的に採択課題として決定されます。提案課題が内定した段階で、研究代表者は、「研究実施計画(案)」を策定し、外部専門家によるレビューを経て、「研究実施計画」をとりまとめていただきます。(レビューの結果により、必要に応じて、「研究実施計画(案)」の内容(提案課題の統合、研究内容・研究課題名、研究参加機関)の変更を行っていただきます。)
(1)決定された採択課題の実施に当たっては、「国立試験研究機関」を除き委託研究となります。その際、研究を担当する各々の研究機関において、研究推進に必要な委託事務等の事務の負担をお願いすることがあります。(これらの事務を行うための所要の体制も念頭においたものとして下さい)
(2)研究の推進に当たっては、研究代表者、研究サブテーマ責任者及び外部専門家等からなる「研究運営委員会」を設置し、科学技術会議に変わって研究の進捗管理等を行っていただきます。(研究実施計画のレビューを行った外部専門家の方々にも参画いただきます)
(3)研究代表者及び研究サブテーマ責任者は、3年目(第1期が終了する年)の中間評価及び5年終了後(第2期終了後)の終了評価の際、研究成果のとりまとめをお願いいたします。
(注)情報科学技術に関して、 「平成12年度科学技術振興調整費の統一公募における公募方針」における情報科学技術委員会で設定された 重点領域に該当する提案については、総合研究のうち情報科学技術に応募して下さい。
我が国が21世紀に向け、真に科学技術創造立国を目指し、社会的・経済的ニーズに対応した研究開発を強力に推進するため、近年、重要性が増している学際的な研究分野へ積極的に取り組むことが求められています。
また、科学技術基本法においても、多様な知識の融合を図ることが新たな研究開発の進展をもたらす源泉となるものであり、研究機関間の共同研究や施設の共同利用等に必要な施策を講ずることが、国の責務とされています。
このため、科学技術振興調整費を活用することにより、単独の研究機関だけでは遂行が困難な学際的な研究課題について、複数の研究機関が、統一的で一体となった体制で研究を推進するため、国立試験研究機関を含む複数の研究機関が組織間の壁を取り払って、人材面、資金面、設備面等で融合し、研究総括責任者の統一的なマネジメントの下に研究機関の出向、併任等を活用して国内外の優秀な研究者を結集させた研究グループ(以下「融合研究グループ」という。)を形成するとともに、研究施設を共同使用するなど一体となった体制で研究を推進することを目的としています。
本分野では、単独の研究機関だけでは遂行が困難で、国立試験研究機関を含む複数の研究機関が融合することにより、効果的に推進できる学際的な重要研究課題を対象とします。
なお、研究分野については、別紙1の「科学技術会議諮問第18号に対する答申」における重要研究分野の区分に基づいて、適当な分野(複数可)を記入して下さい。
対象となる融合研究グループは、下記のア~ウのうち融合研究を適切に進捗することが可能な複数(2~3を目途)の融合研究機関で構成して下さい。なお、研究総括責任者を適切にサポートするとりまとめ機関を設定して下さい。
研究に参加する研究総括責任者及び融合研究機関に所属するまたは招へいされる研究者については、本人の承諾のみならず、所属機関の了解を得て下さい。
研究期間は、原則として5年間とします。ただし、研究開始後3年目に科学技術会議の下に設置された研究評価小委員会で中間評価を行い、評価の結果によっては、研究の打ち切りを含め、研究計画の見直しを行います。また、研究終了後においても研究評価小委員会で事後評価を行います。
1研究課題当たりの研究費は年間4億円を目安とし、研究の内容、実施体制等 に応じて、年間数億円規模で柔軟に設定して下さい。
なお、使用可能な予算費目は、共通ルールに準拠します。ただし、必要に応じて融合研究グループが円滑な研究を実施するための外部研究スペースを賃借する経費を含んでも構いません。
(1)課題の選定については、科学技術会議政策委員会の下に設けられた研究調査小委員会の委員のうち、当該研究課題の研究代表者・研究サブテーマ責任者との間に利害関係が認められない選考委員によって行われます。選定に係る評価項目は別紙2のとおりです。
(2)既存の実施課題と類似した提案及び科学技術振興調整費以外の予算制度により研究を実施することが適当と判断される提案については、採択しないこととしていますので注意して下さい。
(3)提案課題の選定方法は、提案書の書類審査及び課題提案者からのヒアリングの2段階審査とします。書類審査及びヒアリングの結果は、その都度、提案書の事務連絡先に通知します。(書類審査に合格した提案課題についてはヒアリングの日時、場所等を合わせて通知します。)
(4)ヒアリングを経て内定した提案課題については、科学技術政策委員会で最終的に採択課題として報告されます。提案課題が内定した段階で、研究総括責任者は、自らのイニシアティブの下「研究実施計画(案)」を策定し、とりまとめていただきます。
(5)最終的に採択された課題については、研究総括責任者がとりまとめ機関のサポートを得て、研究実施計画に即した経費の積算を作成し、所管省庁の了解を経て、所管省庁を経由して科学技術庁に提出していただきます。
(1)決定された採択課題の実施にあたっては、「国立試験研究機関」を除き委託研究となります(国立試験研究機関の分は所管省庁に移し替えが行われます)。その際、研究を担当する各々の研究機関において、研究推進に必要な委託事務等の事務の負担をお願いすることがあります(これらの事務を行うための所要の体制も念頭においたものとして下さい)
(2)本分野による研究(以下、「融合研究」という)を実施する融合研究機関は、それぞれの所長等で構成する融合研究推進委員会を設置するとともに、融合研究の進捗に責任を有する研究総括責任者をおいて下さい。(融合研究機関以外からの招へい者も可能です)
(3)研究総括責任者は、融合研究推進委員会の意見を適切に反映しつつ、研究グループの編成、研究計画の作成及び研究マネージメントを行って下さい。研究グループの編成にあたっては、融合性、開放性に配慮し、融合研究グループの研究者及び外部の研究者を効果的・効率的に配置して下さい。また、研究マネージメントを効率的・効果的に実施するために、支援者を適宜おいて下さい(外部への委託も構いません)。
(4)研究成果に関しては、各々の融合研究機関が、研究期間中の毎年度、研究の進捗状況及び経費使用実績に係る報告書を作成し、科学技術庁及びとりまとめ機関の所管省庁に提出して下さい。また、研究総括責任者は、とりまとめ機関のサポートを得て、研究開始後3年目及び研究終了後に、科学技術庁へ研究成果報告書の提出をお願いいたします。
(注)情報科学技術に関して、「平成12年度科学技術振興調整費の統一公募における公募方針」における情報科学技術委員会で設定された重点領域に該当する提案については、総合研究のうち情報科学技術に応募して下さい。
安心して暮らせる豊かで潤いのある社会を構築するためには、生活者の立場を重視した科学技術や、生活の場としての地域の活性化に資する科学技術を振興するとともに、その成果を速やかに生活・社会に適応することが重要です。
生活・社会基盤研究は、科学技術振興調整費を活用して、産学官の研究ポテンシャルを結集した研究を総合的に推進するもので、生活者や社会の要望に密着した目的指向的な研究として「生活者ニーズ対応研究」を実施しています。
社会全体あるいは生活者の要望に応えるべく、生活の質の向上に資することを目的とし、具体的な応用を目指した基盤的研究であり、民間、大学、国立試験研究機関、公設試験研究機関等の研究ポテンシャルを結集し、産学官が連携して研究開発を推進すること必要な課題です。具体的な研究領域については、別紙1を参照して下さい。
研究に参画できる機関は、国立試験研究機関、大学、民間研究機関その他研究能力を有する機関であり、何れの機関も参画することが出来ます。
研究に参加する研究代表者、研究サブテーマ責任者及び関連する研究者については、本人の承諾のみならず、所属機関の了解を得て下さい。
原則として3年間とします。なお、3年間の研究の結果、さらに実用化等を目的として研究開発を行う場合は、科学技術会議政策委員会の下に設置された、生活・社会基盤研究小委員会の中間評価結果によって、3年間を限度として第2期研究(原則として3年間以内)を認めることがあります。
研究予算規模は、1課題あたり年間数千万円から3億円程度までとし、研究の内容、実施体制、期待される研究成果等に応じた適正な規模として下さい。
なお、使用可能な予算費目は、共通ルールに準拠します。
(1)課題の選定については、科学技術会議政策委員会の下に設けられた生活・社会基盤研究小委員会の委員のうち、当該研究課題の研究代表者・研究サブテーマ責任者との間に利害関係が認められない選考委員によって行われます。選定に係る評価項目は別紙2のとおりです。
(2)既存の実施課題と類似した提案及び科学技術振興調整費以外の予算制度により研究を実施することが適当と判断される提案については採択しないこととしていますので注意して下さい。
(3)提案課題の選定方法は、提案書の書類審査及び課題提案者からのヒアリングの2段階審査とします。書類審査及びヒアリングの結果は、提案書の事務連絡先に通知します。(書類審査に合格した提案課題についてはヒアリングの日時、場所等を合わせて通知します。)
(4)ヒアリングを経て内定した提案課題については、科学技術政策委員会で最終的に採択課題として報告されます。提案課題が内定した段階で、研究代表者は、「研究実施計画(案)」を策定し、外部専門家の参画を得た実施計画策定ワーキンググループのレビューを経て、「研究実施計画」をとりまとめます。(レビューの結果により、必要に応じて、「研究実施計画(案)」の内容(提案課題の統合、研究内容・研究課題名)の変更を行っていただきます。)
(1)決定された採択課題の実施に当たっては、「国立試験研究機関」を除き委託研究となります。その際、研究を担当する研究機関において、研究推進に必要な委託事務等の事務の負担をお願いすることがあります。(これらの事務を行うための所要の体制も念頭においたものとして下さい)
(2)研究の推進に当たっては、研究代表者及び外部専門家等からなる「研究運営委員会」を設置し、研究の進捗管理等を行っていただきます。
(3)研究代表者及び研究サブテーマ責任者は、とりまとめ機関の適切なサポートを得て、研究機関終了後、研究成果のとりまとめをお願いいたします。
安心して暮らせる豊かで潤いのある社会を構築するためには、生活者の立場を重視した科学技術や、生活の場としての地域の活性化に資する科学技術を振興するとともに、その成果を速やかに生活・社会に適応することが重要です。
生活・社会基盤研究は、科学技術振興調整費を活用して、産学官の研究ポテンシャルを結集した研究を総合的に推進するもので、地域の活性化に資する研究として「地域先導研究」を実施しています。
地域の特性を活かし、または地域の活性化に資することを目的として、各省庁の試験研究機関、大学、民間研究機関、公設試験研究機関等の優れた研究者及び研究ポテンシャルを結集し、地域中核オーガナイザーの指導の下で進める基盤的・先導的研究に係る課題です。具体的な研究分野については、(a)地域における環境保全・防災、(b)地域の医療・保健の向上、(c)地域産業の活性化、技術の高度化、に資するものを対象とします。(別紙1を参照して下さい
なお、研究分野については、上記分野より最も適当なものか、これに準じた分野を設定して下さい。
研究に参画できる機関は、国立試験研究機関、大学、民間研究機関、公設試験研究機関その他研究能力を有する機関です。ただし、提案は、提案者である都道府県及び政令指定都市の意向を踏まえ、提案者を通じて応募していただくこととなります。
研究に参加する地域中核オーガナイザー、研究サブテーマ責任者及び関連する研究者については、本人の承諾のみならず、所属機関の了解を得て下さい。
原則として3年間とします。
研究予算規模は、1課題あたり年間約1億円程度を目安とし、研究の内容、実施体制等に応じて、柔軟に設定して下さい。
なお、使用可能な予算費目は、共通ルールに準拠します。
(1)課題の選定については、科学技術会議政策委員会の下に設けられた生活・社会基盤研究小委員会の委員のうち、当該研究課題の研究代表者・研究サブテーマ責任者との間に利害関係が認められない選考委員によって行われます。選定に係る評価項目は別紙2のとおりです。
(2)既存の実施課題と類似した提案及び他の予算制度により研究を実施することが適当と判断される提案については採択しないこととしていますので注意して下さい。
(3)提案課題の選定方法は、提案書の書類審査及び課題提案者からのヒアリングの2段階審査とします。書類審査及びヒアリングの結果は、その都度、提案書の事務連絡先に通知します。(書類審査に合格した提案課題についてはヒアリングの日時、場所等を合わせて通知します。)
(4)ヒアリングを経て内定した提案課題については、科学技術政策委員会で最終的に採択課題として報告されます。提案課題が内定した段階で、地域中核オーガナイザー及び課題提案者は、「研究実施計画(案)」を策定し、外部専門家の参画を得た実施計画策定ワーキンググループのレビューを経て、「研究実施計画」をとりまとめます。(レビューの結果により、必要に応じて、「研究実施計画(案)」の内容(提案課題の統合、研究内容・研究課題名、研究参加機関)の変更を行っていただきます。)
(1)決定された採択課題の実施に当たっては、「国立試験研究機関」を除き委託研究となります。その際、研究を担当する研究機関において、研究推進に必要な委託事務等の事務の負担をお願いすることがあります。(これらの事務を行うための所要の体制も念頭においたものとして下さい)
(2)研究の推進に当たっては、研究代表者及び外部専門家等からなる「研究運営委員会」を設置し、研究の進捗管理等を行っていただきます。
(3)地域中核オーガナイザーは、一括委託先の適切なサポートを得て、3年目終了後、あるいは3年目及び第2期終了後の終了評価の際(第2期実施課題のみ)、研究成果のとりまとめをお願いいたします。また、研究サブテーマ責任者は、地域中核オーガナイザーの指示に従い、サブテーマ内の成果とりまとめをお願いいたします。
(1)研究参画機関は、地域内の民間研究機関、大学及び公設試験研究機関が適切な規模により連携を図れるよう配慮して下さい。(国立試験研究機関、国立大学等の研究ポテンシャルが有効に活用されることを推奨します)
(2)地域の研究機関(国立試験研究機関を除く)において、国からの委託による研究と併せて、当該研究課題を適切に進捗するにあたって、実施している関連研究についても、研究年次計画に記述して下さい。(関連研究については、目安として、国からの委託による研究の同程度の規模の研究を想定しています)
(3)複数の都道府県または政令指定都市で対応することが適切な研究課題については、複数の都道府県または政令指定都市による提案も可能です。
脳科学は、多くの画期的な発見が行われる可能性を秘めている研究領域であり、21世紀に残された数少ないフロンティアと言われています。脳の仕組みや働きの解明は、人間の高次機能を明らかにし社会生活の質の向上に役立つとともに、その成果は、脳の老化の防止やアルツハイマー病など脳・神経系の回復困難な病気の克服のほか、脳の原理を生かしたコンピューターやロボットなどの新産業・新技術の開発につながるものと期待されています。
また、脳科学研究の分野での長期間にわたる基礎研究の成果の積み上げを踏まえ、産学官の研究ポテンシャルを結集して集中的に資源を投入することにより多くの成果を生み出すことが可能となっています。
本分野は、脳科学研究を戦略目標タイムテーブル(別紙1:平成9年5月28日科学技術会議ライフサイエンス部会脳科学委員会(以下、「脳科学委員会」)で決定)上の達成目標に沿って、各省庁の試験研究機関、大学、民間研究機関等の研究ポテンシャルを適切に集結しながら総合的に推進するものです。これにより、我が国の経済、社会の繁栄と国民の質の向上に質することを目的としています。
「脳を知る」、「脳を守る」、「脳を創る」の3領域において戦略目的の達成時期が今後の5年間とされている研究開発(「戦略目標タイムテーブル」(別紙1)において5年後、10年後の戦略目標に該当する研究開発)のうち、 (別紙2)に示された各戦略目標ごとの今後の方向性を踏まえたものであって、産学官・関係省庁の複数機関が連携して取り組むべき研究開発課題が対象となります。なお、研究分野については、戦略目標タイムテーブルの戦略目標分野の区分に基づき最も適当な分野を記入して下さい。
研究に参画できる機関は、国立試験研究機関、大学、民間研究機関その他研究能力を有する機関であり、何れの機関も参画することが出来ます。
研究に参加する研究管理統括、研究サブテーマ責任者及び関連する研究者については、本人の承諾のみならず、所属機関の了解を得て下さい。
(研究管理統括等の詳細は、「8.研究課題の実施」を参照して下さい)
研究機関は原則として5年間とします。ただし、研究開始後3年目に中間評価を行い、評価の結果によっては研究を打ち切りを含め、研究計画の見直しを行います。また、研究終了後においても脳科学委員会で事後評価を行います。
1研究課題当たりの研究費は年間2億円を目安とし、研究の内容、実施体制等 に応じて、年間数億円規模で柔軟に設定して下さい。
なお、使用可能な予算費目は、共通ルールに準拠します。
当該研究課題の研究代表者・研究サブテーマ責任者との間に利害関係が認められない脳科学委員会による書類審査(一次審査)及び、研究管理統括等からヒアリング審査(二次審査)により選定します。選定に係る評価項目は、別紙3のとおりです。なお、課題の採択に当たっては、他の提案課題との統合、研究内容の変更等を行うべく、研究管理統括と調整をさせていただくことがあります。
また、既存の実施課題と類似した提案及び科学技術振興調整費以外の予算制度により研究を実施することが適当と判断される提案については採択しないこととしていますので注意して下さい。
提案課題毎に1名の研究管理統括及びリエゾンを置きます。リエゾンは研究サブテーマ責任者の中から選任される者で、原則として各研究機関1名以上、全体で10名以内とします。
研究管理統括は、プロジェクト全体の目標達成に責任を負います。自らは研究を行いませんが、目標達成のためにイニシアティブを発揮し、研究サブテーマ責任者等への指導、助言、脳科学委員会への報告、リエゾン会議の開催、研究成果報告会の開催、研究実施計画の調整、研究費の配分案の調整等課題全体の研究管理を行います。
なお、とりまとめ機関は、研究管理統括を適切にサポートする観点から、研究管理統括の研究管理に係る事務経費及び研究管理統括の補佐役の雇用のための経費について、予算要求の際に計上することができます。
リエゾンは、研究管理統括及び他の研究サブテーマ責任者との連絡・意見交換等を行います。
研究参画機関は、研究管理統括の責任において、リエゾン会議等による連絡調整の意向を踏まえ、他の研究参画機関との有機的連携を図りつつ、研究を実施します。
戦略目標タイムテーブル ○:戦略目標・:中間目標(別紙1)
領域 | 戦略目標分野 | 5年後 | 10年後 | 15年後 | 20年後 | |
---|---|---|---|---|---|---|
脳を知る | 脳の働きの解明 | 知情意の脳の構造と機能の解明 |
|
|
|
|
コミュニケーションの脳機能の解明 |
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|
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脳を知る貢献例 | 育児・教育への助言 | 心身的・社会的ストレスへの対処 | 高次の脳の働きの理解 | 人の理解の進歩 | ||
脳を守る | 脳の病気の克服 | 脳の発達障害と老化の制御 |
|
|
|
|
神経・精神障害の修復と予防 |
|
|
|
|
||
脳の病気の克服例 | エイズ脳症や低酸素脳症など | ハンチントン病や心身症など | アルツハイマー病、パーキンソン病、神経症、依存症など | 老化制御、精神分裂病、躁うつ病など | ||
脳を創る | 脳型コンピュ lタの開 発 | 脳型デバイス・アーキテクチャの開発 |
|
|
(統合)
|
|
脳型情報生成処理ネットワークとシステムの設計と開発 |
|
|
||||
脳型コンピュータの開発例 | 不確実、曖昧さ等の情報処理技術 | 記憶、連想、推論する能動情報処理技術 | 身振り、表情を理解するコンピュータ | 人の意図・感情を理解し行動するロボット |
平成11年8月4日
ライフサイエンス部会
脳科学委員会
脳科学研究は、科学的のみならず、社会的、経済的にも大きな意義を有していることから、我が国として特に推進すべき重要課題であり、産学官の多くの研究開発機関や幅広い分野の研究者を含めて我が国の持てる総力を結集して取り組むことが必要である。
また、研究の推進に当たっては、我が国における研究開発の進展状況を分析し、最近の著しい国際的な研究の進捗状況も踏まえつつ、重点化を図り、効果的に推進することが必要である。
このような観点に基づき、平成12年度における、我が国の脳に関する研究開発を推進するための基本的な方向を示す指針は以下のとおりとする。
1.「脳に関する研究開発についての長期的な考え方」(平成9年5月28日脳科学委員会決定)(以下、「長期的な考え方」と言う。)を着実に実施する観点から、引き続き、研究拠点の整備、人材の養成・確保等の研究開発の推進方策の充実を図るとともに、自由発想型基礎研究及び戦略目標タイムテーブルに基づく目標達成型研究開発を相補いつつ推進することが必要である。
なお、研究開発の推進に当たっては、学際的な協力関係の進展を促すとともに、広い視野を持った研究者の育成に努める必要がある。
2.これまでの我が国における脳科学研究への取り組みに関し、その現状と今後の方向性について評価を行った結果は、別添資料のとおりである。
平成12年度においては、戦略目標を着実に達成するという観点から、引き続き、現在進められている研究開発全般を充実・強化すべきであるが、その際、個々の研究開発課題に対する各研究開発機関等における評価結果を踏まえるとともに、別添資料において示された各戦略目標達成のための今後の研究開発の方向性に沿って、研究開発を進めていくことが必要であるが、その際には研究機関同士の連携・協力を促進することが重要である。
3.平成12年度の科学技術振興調整費目標達成型脳科学研究においては、上記2.の評価結果を踏まえ、戦略目標の達成時期が今後の5年間とされている研究開発(「長期的な考え方」において5年後及び10年後の期間の戦略目標に該当する研究開発)のうち、別添資料に示された各戦略目標ごとの今後の方向性を踏まえたものを対象とすることとする。
4.脳科学委員会においては、本年度、「長期的な考え方」に関し評価を行い、その結果に基づき、「長期的な考え方」及び本指針を見直す。
領域 | 戦略目標分野 | 5年後 | 10年後 | 15年後 | 20年後 | |
---|---|---|---|---|---|---|
脳を知る | 脳の働きの解明 | 知情意の脳の構造と機能の解明 |
|
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|
コミュニケーションの脳機能の解明 |
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領域 | 戦略目標分野 | 5年後 | 10年後 | 15年後 | 20年後 | |
---|---|---|---|---|---|---|
脳を守る | 脳の病気の克服 | 脳の発達障害と老化の制御 |
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神経・精神障害の修復と予防 |
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領域 | 戦略目標分野 | 5年後 | 10年後 | 15年後 | 20年後 | |
---|---|---|---|---|---|---|
脳を創る | 脳型コンピュータの開発 | 脳型デバイス・アーキテクチャの開発 |
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(統合)
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脳型情報生成処理ネットワークとシステムの設計と開発 |
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ゲノム科学は、ゲノム構造解析の側面とゲノム機能解析の側面、更には、それら解析情報からゲノムに存在する原理を発見し、演繹的に機能を予測するゲノム情報科学の側面を併せ持つ全く新しい多面的な科学であり、その成果は少子高齢化社会を迎える我が国の医療問題への対応、地球的規模での対応が求められている食料問題や環境問題の解決、新産業の基盤形成等を通じて、人類の幸福の増進のために重大な意義を有するものです
本分野は、ゲノム科学に関する研究開発のうち、基盤的な研究開発及び各種ゲノム関連技術の開発であって、産学官・関係省庁間の複数の機関が適切な連携と 協力とを図りつつ実施すべき研究開発の推進を目的とします。
本分野では、科学技術会議ライフサイエンス部会ゲノム科学委員会(以下、「ゲノム科学委員会」という)が定めた「科学技術振興調整費ゲノムフロンティア開拓研究の対象とすべき研究開発」(以下、「重要研究開発課題」という。 (別紙1))における研究開発課題を募集します。なお提案にあたっては、ゲノム科学委員会基本問題検討WGにおいて検討された「我が国におけるゲノム研究の現状」(別紙2)についても留意して下さい。
また、当該研究課題が、ゲノム科学委員会が設定した「重要研究開発課題」のいずれに対応するのかを明記してください。
研究に参加できる機関は、国立試験研究機関、大学、民間研究機関その他研究能力を有する機関です。なお、中核機関については、大学を除きます。
研究に参加する研究代表者、研究サブテーマ責任者及び関連する研究者については、本人の承諾のみならず、所属機関の了解を得て下さい。
研究機関は原則として5年間とします。ただし、研究開始後3年目に中間評価を行い、評価の結果によっては研究を打ち切りを含め、研究計画の見直しを行います。また、研究終了後においてもゲノム科学委員会で事後評価を行います。
1研究課題当たりの研究費は年間2億円を目安とし、研究の内容、実施体制等 に応じて、年間数億円規模で柔軟に設定して下さい。
なお、使用可能な予算費目は、共通ルールに準拠します。
当該研究課題の研究代表者・研究サブテーマ責任者との間に利害関係が認められない選考委員による書類審査(一次審査)及びヒアリング審査(二次審査)を行った上で課題を選定します。選定に係る評価項目は別紙3のとおりです。
なお、課題の採択に当たっては、他の提案課題との統合、研究内容の変更等を行うべく、研究代表者と調整をさせていただくことがあります。
また、既存の実施課題と類似した提案及び科学技術振興調整費以外の予算制度により研究を実施することが適当と判断される提案については採択しないこととしていますので注意して下さい。
(注意点)
平成10年6月11日
ライフサイエンス部会
ゲノム科学委員会
ゲノム科学は、「ゲノム科学に関する研究開発についての長期的考え方」に示されているように、ゲノム構造解析の側面とゲノム機能解析の側面、更には、それらの解析情報からゲノムに存在する原理を発見し、演繹的に機能を予測するゲノム情報科学の側面を併せ持つ全く新しい多面的な科学であり、その成果は、少子高齢化社会を迎える我が国の医療問題への対応、地球的規模での対応が求められている食料問題や環境問題の解決、新産業の基盤形成等を通じて、人類の幸福の増進のために重大な意義を有するものである。
上記長期的考え方においては、ゲノムに関する研究開発として、大規模塩基配列解析、cDNA の体系的解析等の体系的・組織的な対応が必要な基盤的な研究開発、研究者の優れた個性的な発想を支援育成することが必要な特定の遺伝子やタンパク質の機能等に関する個別的な研究開発、の他、各種ゲノム関連技術の開発が挙げられているが、今後、それらの研究開発を、それぞれの特色を踏まえて、的確な方法により推進していく必要がある。
科学技術振興調整費ゲノムフロンティア開拓研究では、上記長期的考え方に示された戦略的に取り組むべき重要研究開発課題のうち、基盤的な研究開発(中核的な拠点化が必要なほど大規模な取り組みを必要とせず、課題ごとに、産学官及び関係省庁間の連携と協力とを図りつつ実施すべきものに限る。)、及び、産学官及び関係省庁間の連携と協力による対応が適切な各種ゲノム関連技術の開発を対象とすることを基本方針とし、具体的には、以下を対象とする。
平成11年8月4日
科学技術会議
ゲノム科学委員会
基本問題検討
ワーキンググループ
ゲノム研究は、個々の生物機能を解析し、塩基配列と対応づけ、インフォマティクスによってそれらの情報を整理し、原理を見出し、さらにそれらの原理を構成して生物機能を予測し、予測を実証するきわめて広範な領域にわたる研究である。また、その研究成果は、学問的観点からも、また保健医療への応用、食料の確保、環境問題の解決、新産業の創出等の面でも、大きな潜在的利用価値をもつ。しかし、ゲノム研究はまだ始まったばかりであり、その前提となるDNAの塩基配列の迅速な決定においても未だ技術開発が行われている分野であるとともに、生物種を越え、応用領域を横断して取り組む必要のある研究も多いため、全体を見渡して効率よく推進することが必要である。
以上の認識に立ち、全日本的視野から眺めると、現在関係省庁において、ゲノム科学に係る様々なプロジェクト研究が行われている。こうした研究については、工夫によりさらなる効率の向上が期待できる。このような状況に対して、本ワーキンググループは、「ゲノム科学に関する研究開発についての長期的考え方」および、関係省庁から提出された成果報告に基づき、関係省庁が連携・協力してプロジェクトを遂行できるようにするための具体策や、関係省庁が重複なく効率的に研究開発を進めるための適切な具体策、さらには我が国として推進すべきゲノム研究の方向性について検討を行なった。
関係5省庁(科学技術庁、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省)から提出された平成10年度成果報告に基づき、我が国におけるゲノム研究の現状について、項目別に検討を行った。
○ヒトゲノム大規模塩基配列決定
(ヒト、ヒトモデル動物)
○生物学的重要性又は有用性に基づく個別生物種の大規模塩基配列決定
(実験モデル動植物)
(動植物)
(微生物)
(その他)
○cDNAの体系的収集と遺伝子のマッピング
(ヒト完全長全cDNA)
(ヒトモデル動物完全長全cDNA)
(イネ全cDNA)
(家畜等(ウシ、ブタ等)cDNA)
(その他のcDNA)
○突然変異体の体系的開発
(ヒトモデル動物:全遺伝子)
(線虫、シロイヌナズナ、ショウジョウバエ、イネ等)
○タンパク質の全基本構造の体系的解析(推定:全約1,000種類)
○遺伝子多型の体系的解析
(ヒト)
(ヒトモデル動物)
○遺伝子発現プロフィールの体系的解析
(ヒト、ヒトモデル動物、イネ)
○遺伝子の探索とその機能解明
(ヒト疾患遺伝子)
(動植物の有用形質遺伝子)
(微生物の有用形質遺伝子)
次の2課題については、「長期的考え方」に推進すべき課題として取りあげられているが、個人研究の色彩が強い現段階では、文部省の学術研究として取り組まれており、プロジェクト研究の評価に馴染む段階ではないと考えられる。一層の基礎研究の推進が望まれる。
○ゲノム機能に関わる分子間相互作用の研究
○生物種間の遺伝子の比較解析(遺伝子の相同性、類似性及び染色体上の位置関係)
各種プロジェクトにおいては、省庁連携の必要性が叫ばれて久しかったが、ゲノム科学において初めて実現の方向が見られたことはきわめて重要な出来事である。具体的に、ゲノム科学に相当するプロジェクト研究課題を各省庁が一同に持ち寄り、その評価を通して、無用な重複や、省庁間の谷間に落ちてしまいそうな重要課題を拾い上げ、協力して実施する体制を作るには、今後益々、ゲノム科学委員会の場で公開討論がなされることが望ましい。また今回とりあげなかったが、大学等における創造的研究については現在のプロジェクト研究の多くが、これら研究から出芽したものであり、さらに次代のゲノム研究の種子を形成するものとして、なお一層の充実が望まれる。今回の試みは、省庁関係者と基本問題検討ワーキンググループとが、全体を見る目を持とうとした結果である。本検討は、建設的な討論と、その先の建設的な連携協力との第一歩であり、今後も継続して定期的に行うべきものである。
我が国における先端的、独創的な研究開発を積極的に推進するためには、解決すべき課題の増大、研究対象の複雑化・高度化を伴い、研究者の研究開発活動を安定的かつ効果的に支える標準、試験評価方法、研究用材料及び先端的な試験装置等の知的基盤を総合的に整備することが極めて重要となっています。また、知的基盤の整備を総合的かつ効果的に推進するに当たっては、各省庁の試験研究機関が連携をとり大学、民間研究機関等の協力を得て一体的に実施することが不可欠です。
科学技術基本計画(平成8年7月)においても、知的基盤の整備を研究開発施設・設備の整備、研究開発に関する情報化の促進と並び研究開発基盤の整備の重要な柱として位置づけられています。
このため、科学技術会議の方針に従い、科学技術振興調整費を活用し、知的基盤に関する研究開発を推進することによって、我が国の知的基盤の整備を加速し、もって我が国の研究開発環境の向上を図っていくこととします。
なお、本分野の運用に当たっては、研究開発の成果が知的基盤の整備に結びつくこと及び幅広い分野で横断的に活用されることが重要であることに留意することします。
本分野では、各省庁、大学、民間研究機関の研究ポテンシャルを集結し、連携して研究開発を進めることが効果的であり、かつ、その研究開発の成果により、多くの研究機関、研究者が先端的・独創的な研究開発活動を安定的かつ効果的に進めることが期待される以下の知的基盤に関する研究開発を対象とします。
なお、研究分野については、上記対象研究開発のうち、最も適当な分野を記述して下さい。
研究に参画できる機関は、国立試験研究機関、大学、民間研究機関その他研究能力を有する機関であり、何れの機関も提案することが出来ます。
研究に参加する研究代表者、研究サブテーマ責任者及び関連する研究者については、本人の承諾のみならず、所属機関の了解を得て下さい。
原則として5年間以内とします(一律5年にするのではなく、緊急性の高い課題では3年、4年とするなど研究期間にメリハリをつけて下さい)。なお、4年以上の課題については、研究開始後3年目に、科学技術会議政策委員会の下に設置された知的基盤整備小委員会で中間評価を行い、その結果によって、研究の打ち切りを含め、研究実施体制の見直しを行います。また、研究終了後は同小委員会で事後評価を行います。
研究予算規模は、1課題当たり年間約2憶円程度を目安とし、研究の内容、実施体制に応じて、年間数億円程度とします。
なお、使用可能な予算費目は、共通ルールに準拠します。
(1)課題の選定については、科学技術会議政策委員会の下に設けられた知的基盤整備小委員会の委員のうち、当該研究課題の研究代表者・研究サブテーマ責任者との間に利害関係が認められない選考委員によって行われます。選定に係る評価項目は別紙のとおりです。
(2)既存の実施課題と類似した提案及び科学技術振興調整費以外の予算制度により研究を実施することが適当と判断される提案については採択しないこととしていますので注意して下さい。
(3)提案課題の選定方法は、提案書の書類審査及び課題提案者からのヒアリングの2段階審査とします。書類審査及びヒアリングの結果は、その都度、提案書の事務連絡先に通知します。(書類審査に合格した提案課題についてはヒアリングの日時、場所等を合わせて通知します。)
(4)ヒアリングを経て内定した提案課題については、科学技術政策委員会で最終的に採択課題として報告されます。提案課題が内定した段階で、研究代表者は、「研究実施計画(案)」を策定し、外部専門家によるレビューを経て、「研究実施計画」をとりまとめていただきます。(なおレビューの結果により、必要に応じて、「研究実施計画(案)」の内容(提案課題の統合、研究内容・研究課題名)の変更を行っていただきます。)
(注意点)
○中核機関は単なる名目上のものではなく、上記役割を責任を持って果たす能力のある機関であることが必要です。課題選定の評価の視点にもなりますので十分留意して下さい。
科学技術基本計画、先端的基盤科学技術に関する研究開発基本計画等での位置づけが明確であるか。
知的基盤小委員会のヒアリングの際に、『「知的基盤整備」新規課題選定評価項目』に即して各委員から示されている主な評価ポイントは以下の通り。
(a)研究領域(a)(研究用材料等の作製・保存等の技術の高度化に関する研究開発)及び研究領域(b)(計測,分析,試験評価方法の標準化及び計量標準に関する研究開発)においては、研究開発の成果が知的基盤の整備に資するものではなく、特定分野における高度化等を図ることのみを目指した研究開発になっていないのか。
(b)研究領域(c)(計測,分析,試験評価に係る技術の飛躍的進歩をもたらす先端的なツールの研究開発)においては、社会・産業的ニーズのみではなく、研究内容の高度化にとっても必要といえる幅広い分野共通の技術的ネックが明確になっているのか。
また、研究開発の成果がどの程度、汎用性をもつのか。
(c)研究領域(d)(知的基盤整備に関する情報のデータベース化に関する研究開発)においては、各研究機関の個別のデータベースを整備しネットワーク化するだけではなく、知的基盤として研究者が共通に利用できるデータベース化の研究開発であるのか。
科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当)
-- 登録:平成21年以前 --