3.個別分野の応募要領

平成12年度総合研究の新規課題の提案について

募集要領

1.目的

  総合研究は、科学技術会議政策委員会が総合調整の観点から重要な研究テーマを選定し、産学官の研究ポテンシャルの結集や複数の研究機関の連携を推奨しつつ、その有機的連携の下に総合的な研究開発を推進することにより、創造性に富んだ新しい科学技術の可能性を追求し、当該分野における我が国の科学技術水準の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2.対象となる研究課題

  対象課題は、各省庁の試験研究機関、大学、民間研究機関等の研究ポテンシャルを結集することにより、科学技術会議の方針に基づいて、重点的に投資すべき、あるいは重点化を図るべきと判断された先端的・基礎的な研究に係る課題です。 なお、研究分野については、別紙1の「科学技術会議諮問第18号に対する答申」における重要研究分野の区分に基づいて、最も適当な分野を記入して下さい。(情報科学技術については、 「平成12年度科学技術振興調整費の統一公募における公募方針」における情報科学技術委員会で設定された重点領域より、最も適当な分野を記入して下さい)

3.研究参画機関

  研究に参画できる機関は、国立試験研究機関、大学、民間研究機関その他研究能力を有する機関であり、何れの機関も参画することが出来ます。

4.研究参加者

  研究に参加する研究代表者、研究サブテーマ責任者及び関連する研究者については、本人の承諾のみならず、所属機関の了解を得て下さい。

5.研究期間

  5年間を目安とします(第1期:3年間、第2期:2年間、場合によっては6年間(第2期3年間)も可)。

  ただし、必要に応じて3~4年間に集中的に研究を実施することも可能です。なお、第2期研究(4年間以上の研究期間を有する場合)への移行に当たっては、科学技術会議政策委員会の下に設置された研究評価小委員会で中間評価を行い、その結果によって、研究が打ち切りを含め、研究実施体制を見直しを行います。また、研究終了後においても研究評価小委員会で事後評価を行います。

6.研究費

  1研究課題当たりの研究費は、研究の内容、実施体制等に応じたものとして下さい(目安としては、5千万円、1億円、2億円、4億円、10億円)。なお、参考までに従来の平均額は1年間あたり2億円程度です。

  なお、使用可能な予算費目は、共通ルールに準拠します。

7.研究課題の選定

  (1)課題の選定については、科学技術会議政策委員会の下に設けられた研究調査小委員会の委員のうち、当該研究課題の研究代表者・研究サブテーマ責任者との間に利害関係が認められない選考委員によって行われます(但し、情報科学技術については情報科学技術委員会において行います)。選定に係る評価項目は別紙2のとおりです。

  (2)既存の実施課題と類似した提案及び科学技術振興調整費以外の予算制度により研究を実施することが適当と判断される提案については、採択しないこととしていますので注意して下さい。

  (3)提案課題の選定方法は、提案書の書類審査及び課題提案者からのヒアリングの2段階審査とします。書類審査及びヒアリングの結果は、その都度、提案書の事務連絡先に通知します。(書類審査に合格した提案課題についてはヒアリングの日時、場所等を合わせて通知します。)

  (4)ヒアリングを経て内定した提案課題については、科学技術政策委員会で最終的に採択課題として決定されます。提案課題が内定した段階で、研究代表者は、「研究実施計画(案)」を策定し、外部専門家によるレビューを経て、「研究実施計画」をとりまとめていただきます。(レビューの結果により、必要に応じて、「研究実施計画(案)」の内容(提案課題の統合、研究内容・研究課題名、研究参加機関)の変更を行っていただきます。)

8.研究課題の実施

  (1)決定された採択課題の実施に当たっては、「国立試験研究機関」を除き委託研究となります。その際、研究を担当する各々の研究機関において、研究推進に必要な委託事務等の事務の負担をお願いすることがあります。(これらの事務を行うための所要の体制も念頭においたものとして下さい)

  (2)研究の推進に当たっては、研究代表者、研究サブテーマ責任者及び外部専門家等からなる「研究運営委員会」を設置し、科学技術会議に変わって研究の進捗管理等を行っていただきます。(研究実施計画のレビューを行った外部専門家の方々にも参画いただきます)

  (3)研究代表者及び研究サブテーマ責任者は、3年目(第1期が終了する年)の中間評価及び5年終了後(第2期終了後)の終了評価の際、研究成果のとりまとめをお願いいたします。

(別紙1)科学技術会議諮問第18号「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」に対する答申における重要研究分野

1.基礎的・先導的な科学技術

  • (ア)物質・材料系科学技術
  • (イ)情報・電子系科学技術(注)
  • (ウ)ライフサイエンス
  • (エ)ソフト系科学技術
  • (オ)先端的基盤科学技術
  • (カ)宇宙科学技術
  • (キ)海洋科学技術
  • (ク)地球科学技術

2.人類の共存のための科学技術

  • (ア)地球・自然環境の保全
  • (イ)エネルギーの開発及び利用
  • (ウ)資源の開発及びリサイクル
  • (エ)食糧等の持続的生産

3.生活・社会の充実のための科学技術

  • (ア)健康の維持・増進
  • (イ)生活環境の向上
  • (ウ)社会経済基盤の整備
  • (エ)防災・安全対策の充実

  (注)情報科学技術に関して、 「平成12年度科学技術振興調整費の統一公募における公募方針」における情報科学技術委員会で設定された 重点領域に該当する提案については、総合研究のうち情報科学技術に応募して下さい。

(別紙2)総合研究新規課題選定に当たっての評価項目

(1)研究の内容

  1. 内容、手段の独創性は強いか?
  2. 内容、手段の水準は世界的に見て高いか?
  3. 当該分野または他分野での科学技術的波及効果が高いか?

(2)研究の必要性

  1. 技術的、資料的ニーズは強いか?
  2. 研究を開始する緊急性は高いか?

(3)計画の妥当性

  1. 研究目標及び研究計画は具体的かつ明確に定められているか?
  2. 研究目標の水準は適切か?
  3. 事業性が高い或いは民間の実用化研究に期待すべき点が強くないか?

(4)科学技術会議の答申等との整合性等

  1. 科学技術会議の答申等に基づく研究開発計画等との整合性は認められるか?
  2. 科学技術振興調整費の趣旨に照らし、総合調整の観点から適当か?

(5)研究の重複等

  1. 類似の研究が既に実施・予定されているか(各省庁の既存研究との重複の有無)?

平成12年度開放的融合研究の新規課題の提案について

募集要領

1.目的

  我が国が21世紀に向け、真に科学技術創造立国を目指し、社会的・経済的ニーズに対応した研究開発を強力に推進するため、近年、重要性が増している学際的な研究分野へ積極的に取り組むことが求められています。

  また、科学技術基本法においても、多様な知識の融合を図ることが新たな研究開発の進展をもたらす源泉となるものであり、研究機関間の共同研究や施設の共同利用等に必要な施策を講ずることが、国の責務とされています。

  このため、科学技術振興調整費を活用することにより、単独の研究機関だけでは遂行が困難な学際的な研究課題について、複数の研究機関が、統一的で一体となった体制で研究を推進するため、国立試験研究機関を含む複数の研究機関が組織間の壁を取り払って、人材面、資金面、設備面等で融合し、研究総括責任者の統一的なマネジメントの下に研究機関の出向、併任等を活用して国内外の優秀な研究者を結集させた研究グループ(以下「融合研究グループ」という。)を形成するとともに、研究施設を共同使用するなど一体となった体制で研究を推進することを目的としています。

2.対象となる研究課題

  本分野では、単独の研究機関だけでは遂行が困難で、国立試験研究機関を含む複数の研究機関が融合することにより、効果的に推進できる学際的な重要研究課題を対象とします。

  なお、研究分野については、別紙1の「科学技術会議諮問第18号に対する答申」における重要研究分野の区分に基づいて、適当な分野(複数可)を記入して下さい。

3.融合研究機関

  対象となる融合研究グループは、下記のア~ウのうち融合研究を適切に進捗することが可能な複数(2~3を目途)の融合研究機関で構成して下さい。なお、研究総括責任者を適切にサポートするとりまとめ機関を設定して下さい。

  • ア.国立試験研究機関及びこれに準ずる機関
  • イ.特殊法人及び特別認可法人
  • ウ.その他の研究機関

4.研究参加者

  研究に参加する研究総括責任者及び融合研究機関に所属するまたは招へいされる研究者については、本人の承諾のみならず、所属機関の了解を得て下さい。

5.研究期間・評価

(1)研究期間

  研究期間は、原則として5年間とします。ただし、研究開始後3年目に科学技術会議の下に設置された研究評価小委員会で中間評価を行い、評価の結果によっては、研究の打ち切りを含め、研究計画の見直しを行います。また、研究終了後においても研究評価小委員会で事後評価を行います。

(2)評価
  • ア.融合研究における外部評価
      融合研究機関は、研究総括責任者のイニシアティブの下に、融合研究に係る研究成果、研究マネジメント等について的確な評価を行うための外部専門家及び外部有識者を主体とした融合研究評価委員会を設置して下さい。
    融合研究評価委員会は、研究開始後3年目及び5年目に開催し、評価報告書を科学技術庁及びとりまとめ機関を所管する省庁(以下「所管省庁」という)に提出して下さい。
  • イ.科学技術会議における評価
     科学技術会議政策委員会研究評価小委員会(以下「研究評価小委員会」という。)は、融合研究評価委員会による評価結果の報告を受け、研究開始後3年目に中間評価を、研究終了時に事後評価を実施します。

6.研究費

  1研究課題当たりの研究費は年間4億円を目安とし、研究の内容、実施体制等 に応じて、年間数億円規模で柔軟に設定して下さい。

  なお、使用可能な予算費目は、共通ルールに準拠します。ただし、必要に応じて融合研究グループが円滑な研究を実施するための外部研究スペースを賃借する経費を含んでも構いません。

7.研究課題の選定

  (1)課題の選定については、科学技術会議政策委員会の下に設けられた研究調査小委員会の委員のうち、当該研究課題の研究代表者・研究サブテーマ責任者との間に利害関係が認められない選考委員によって行われます。選定に係る評価項目は別紙2のとおりです。

  (2)既存の実施課題と類似した提案及び科学技術振興調整費以外の予算制度により研究を実施することが適当と判断される提案については、採択しないこととしていますので注意して下さい。

  (3)提案課題の選定方法は、提案書の書類審査及び課題提案者からのヒアリングの2段階審査とします。書類審査及びヒアリングの結果は、その都度、提案書の事務連絡先に通知します。(書類審査に合格した提案課題についてはヒアリングの日時、場所等を合わせて通知します。)

  (4)ヒアリングを経て内定した提案課題については、科学技術政策委員会で最終的に採択課題として報告されます。提案課題が内定した段階で、研究総括責任者は、自らのイニシアティブの下「研究実施計画(案)」を策定し、とりまとめていただきます。

  (5)最終的に採択された課題については、研究総括責任者がとりまとめ機関のサポートを得て、研究実施計画に即した経費の積算を作成し、所管省庁の了解を経て、所管省庁を経由して科学技術庁に提出していただきます。

8.研究課題の実施(別紙3の研究推進のイメージを参照して下さい)

  (1)決定された採択課題の実施にあたっては、「国立試験研究機関」を除き委託研究となります(国立試験研究機関の分は所管省庁に移し替えが行われます)。その際、研究を担当する各々の研究機関において、研究推進に必要な委託事務等の事務の負担をお願いすることがあります(これらの事務を行うための所要の体制も念頭においたものとして下さい)

  (2)本分野による研究(以下、「融合研究」という)を実施する融合研究機関は、それぞれの所長等で構成する融合研究推進委員会を設置するとともに、融合研究の進捗に責任を有する研究総括責任者をおいて下さい。(融合研究機関以外からの招へい者も可能です)

  (3)研究総括責任者は、融合研究推進委員会の意見を適切に反映しつつ、研究グループの編成、研究計画の作成及び研究マネージメントを行って下さい。研究グループの編成にあたっては、融合性、開放性に配慮し、融合研究グループの研究者及び外部の研究者を効果的・効率的に配置して下さい。また、研究マネージメントを効率的・効果的に実施するために、支援者を適宜おいて下さい(外部への委託も構いません)。

  (4)研究成果に関しては、各々の融合研究機関が、研究期間中の毎年度、研究の進捗状況及び経費使用実績に係る報告書を作成し、科学技術庁及びとりまとめ機関の所管省庁に提出して下さい。また、研究総括責任者は、とりまとめ機関のサポートを得て、研究開始後3年目及び研究終了後に、科学技術庁へ研究成果報告書の提出をお願いいたします。

(別紙1)科学技術会議諮問第18号「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」に対する答申における重要研究分野

1.基礎的・先導的な科学技術

  • (ア)物質・材料系科学技術
  • (イ)情報・電子系科学技術(注)
  • (ウ)ライフサイエンス
  • (エ)ソフト系科学技術
  • (オ)先端的基盤科学技術
  • (カ)宇宙科学技術
  • (キ)海洋科学技術
  • (ク)地球科学技術

2.人類の共存のための科学技術

  • (ア)地球・自然環境の保全
  • (イ)エネルギーの開発及び利用
  • (ウ)資源の開発及びリサイクル
  • (エ)食糧等の持続的生産

3.生活・社会の充実のための科学技術

  • (ア)健康の維持・増進
  • (イ)生活環境の向上
  • (ウ)社会経済基盤の整備
  • (エ)防災・安全対策の充実

  (注)情報科学技術に関して、「平成12年度科学技術振興調整費の統一公募における公募方針」における情報科学技術委員会で設定された重点領域に該当する提案については、総合研究のうち情報科学技術に応募して下さい。

(別紙2)開放的融合研究の新規課題選定基準について

(1)課題の観点

  1. 研究の目的・意義は高いか。
  2. 研究の計画及び目標は妥当か。
  3. 研究手法は適切か。
  4. 予算規模は適切か。

(2)融合の観点

  1. 研究実施体制は融合的になっているか。
  2. 融合研究を実施する必要性は高いか。

(3)開放性の観点

  1. 開放的に優れた人材を集積しているか。
  2. 研究成果を発信する体制は整っているか。

(4)研究マネージメントの観点

  1. 研究総括責任者は適任か。
  2. 研究総括責任者が統一的なマネージメントができる体制か。
  3. 研究マネージメントを支援する体制ができているか。
  4. 研究評価体制は整っているか。

(別紙3)

  開放的融合研究のイメージ

平成12年度生活・社会基盤研究の新規課題の提案について

生活者ニーズ対応研究の募集要領

1.目的

  安心して暮らせる豊かで潤いのある社会を構築するためには、生活者の立場を重視した科学技術や、生活の場としての地域の活性化に資する科学技術を振興するとともに、その成果を速やかに生活・社会に適応することが重要です。

  生活・社会基盤研究は、科学技術振興調整費を活用して、産学官の研究ポテンシャルを結集した研究を総合的に推進するもので、生活者や社会の要望に密着した目的指向的な研究として「生活者ニーズ対応研究」を実施しています。

2.対象となる研究課題

  社会全体あるいは生活者の要望に応えるべく、生活の質の向上に資することを目的とし、具体的な応用を目指した基盤的研究であり、民間、大学、国立試験研究機関、公設試験研究機関等の研究ポテンシャルを結集し、産学官が連携して研究開発を推進すること必要な課題です。具体的な研究領域については、別紙1を参照して下さい。

3.研究参画機関

  研究に参画できる機関は、国立試験研究機関、大学、民間研究機関その他研究能力を有する機関であり、何れの機関も参画することが出来ます。

4.研究参加者

  研究に参加する研究代表者、研究サブテーマ責任者及び関連する研究者については、本人の承諾のみならず、所属機関の了解を得て下さい。

5.研究期間

  原則として3年間とします。なお、3年間の研究の結果、さらに実用化等を目的として研究開発を行う場合は、科学技術会議政策委員会の下に設置された、生活・社会基盤研究小委員会の中間評価結果によって、3年間を限度として第2期研究(原則として3年間以内)を認めることがあります。

6.研究費

  研究予算規模は、1課題あたり年間数千万円から3億円程度までとし、研究の内容、実施体制、期待される研究成果等に応じた適正な規模として下さい。

  なお、使用可能な予算費目は、共通ルールに準拠します。

7.研究課題の選定

  (1)課題の選定については、科学技術会議政策委員会の下に設けられた生活・社会基盤研究小委員会の委員のうち、当該研究課題の研究代表者・研究サブテーマ責任者との間に利害関係が認められない選考委員によって行われます。選定に係る評価項目は別紙2のとおりです。

  (2)既存の実施課題と類似した提案及び科学技術振興調整費以外の予算制度により研究を実施することが適当と判断される提案については採択しないこととしていますので注意して下さい。

  (3)提案課題の選定方法は、提案書の書類審査及び課題提案者からのヒアリングの2段階審査とします。書類審査及びヒアリングの結果は、提案書の事務連絡先に通知します。(書類審査に合格した提案課題についてはヒアリングの日時、場所等を合わせて通知します。)

  (4)ヒアリングを経て内定した提案課題については、科学技術政策委員会で最終的に採択課題として報告されます。提案課題が内定した段階で、研究代表者は、「研究実施計画(案)」を策定し、外部専門家の参画を得た実施計画策定ワーキンググループのレビューを経て、「研究実施計画」をとりまとめます。(レビューの結果により、必要に応じて、「研究実施計画(案)」の内容(提案課題の統合、研究内容・研究課題名)の変更を行っていただきます。)

8.研究課題の実施

  (1)決定された採択課題の実施に当たっては、「国立試験研究機関」を除き委託研究となります。その際、研究を担当する研究機関において、研究推進に必要な委託事務等の事務の負担をお願いすることがあります。(これらの事務を行うための所要の体制も念頭においたものとして下さい)

  (2)研究の推進に当たっては、研究代表者及び外部専門家等からなる「研究運営委員会」を設置し、研究の進捗管理等を行っていただきます。

  (3)研究代表者及び研究サブテーマ責任者は、とりまとめ機関の適切なサポートを得て、研究機関終了後、研究成果のとりまとめをお願いいたします。

(別紙1)生活者ニーズ対応研究において対象とする研究領域

  1. ゆとりある生活・社会環境の創出
  2. 廃棄物の減量・処理などリサイクルを考えた社会の実現
  3. 安心して暮らすことの出来る水・空気等の生活環境の創出
  4. 効率的で環境に優しいエネルギーの開発
  5. 日常生活における健康の維持・増進
  6. 生活・生命を守るための総合防災
  7. 日常生活における安心・安全の確保
  8. 高齢者や障害者が参加できる快適な社会の実現
  9. 子供の健全な成育のための環境の創生
  10. その他生活・社会の充実や人類の共存に資する研究開発

(別紙2)生活者ニーズ対応研究の評価項目

(1)社会要望からみた評価

  • (1)研究の必要性は高いか。
  • (2)研究を開始する緊急性は高いか。
  • (3)成果の生活・社会に及ぼす効果は高いか。
  • (4)国が先導的に推進する必要性は高いか。
      (民間による実用化研究に期待すべき点が強くないか)

(2)研究としての評価

  • (1)内容、手法の水準は高いか。
    • (a)研究開発要素は多いか。
    • (b)着眼点は優れているか、或いは新たな工夫が加味されているか。
    • (c)研究目標の水準は高いか。
    • (d)研究目標を達成するための体制(研究指導者、研究参画機関、研究担当者)
    は整っているか。
  • (2)産・学・官・公の積極的な有機的連携はあるか。

平成12年度生活・社会基盤研究の新規課題の提案について

地域先導研究の募集要領

1.目的

  安心して暮らせる豊かで潤いのある社会を構築するためには、生活者の立場を重視した科学技術や、生活の場としての地域の活性化に資する科学技術を振興するとともに、その成果を速やかに生活・社会に適応することが重要です。

  生活・社会基盤研究は、科学技術振興調整費を活用して、産学官の研究ポテンシャルを結集した研究を総合的に推進するもので、地域の活性化に資する研究として「地域先導研究」を実施しています。

2.対象となる研究課題

  地域の特性を活かし、または地域の活性化に資することを目的として、各省庁の試験研究機関、大学、民間研究機関、公設試験研究機関等の優れた研究者及び研究ポテンシャルを結集し、地域中核オーガナイザーの指導の下で進める基盤的・先導的研究に係る課題です。具体的な研究分野については、(a)地域における環境保全・防災、(b)地域の医療・保健の向上、(c)地域産業の活性化、技術の高度化、に資するものを対象とします。(別紙1を参照して下さい

  なお、研究分野については、上記分野より最も適当なものか、これに準じた分野を設定して下さい。

3.研究参画機関

  研究に参画できる機関は、国立試験研究機関、大学、民間研究機関、公設試験研究機関その他研究能力を有する機関です。ただし、提案は、提案者である都道府県及び政令指定都市の意向を踏まえ、提案者を通じて応募していただくこととなります。

4.研究参加者

  研究に参加する地域中核オーガナイザー、研究サブテーマ責任者及び関連する研究者については、本人の承諾のみならず、所属機関の了解を得て下さい。

5.研究期間

  原則として3年間とします。

6.研究費

  研究予算規模は、1課題あたり年間約1億円程度を目安とし、研究の内容、実施体制等に応じて、柔軟に設定して下さい。

  なお、使用可能な予算費目は、共通ルールに準拠します。

7.研究課題の選定

  (1)課題の選定については、科学技術会議政策委員会の下に設けられた生活・社会基盤研究小委員会の委員のうち、当該研究課題の研究代表者・研究サブテーマ責任者との間に利害関係が認められない選考委員によって行われます。選定に係る評価項目は別紙2のとおりです。

  (2)既存の実施課題と類似した提案及び他の予算制度により研究を実施することが適当と判断される提案については採択しないこととしていますので注意して下さい。

  (3)提案課題の選定方法は、提案書の書類審査及び課題提案者からのヒアリングの2段階審査とします。書類審査及びヒアリングの結果は、その都度、提案書の事務連絡先に通知します。(書類審査に合格した提案課題についてはヒアリングの日時、場所等を合わせて通知します。)

  (4)ヒアリングを経て内定した提案課題については、科学技術政策委員会で最終的に採択課題として報告されます。提案課題が内定した段階で、地域中核オーガナイザー及び課題提案者は、「研究実施計画(案)」を策定し、外部専門家の参画を得た実施計画策定ワーキンググループのレビューを経て、「研究実施計画」をとりまとめます。(レビューの結果により、必要に応じて、「研究実施計画(案)」の内容(提案課題の統合、研究内容・研究課題名、研究参加機関)の変更を行っていただきます。)

8.研究課題の実施

  (1)決定された採択課題の実施に当たっては、「国立試験研究機関」を除き委託研究となります。その際、研究を担当する研究機関において、研究推進に必要な委託事務等の事務の負担をお願いすることがあります。(これらの事務を行うための所要の体制も念頭においたものとして下さい)

  (2)研究の推進に当たっては、研究代表者及び外部専門家等からなる「研究運営委員会」を設置し、研究の進捗管理等を行っていただきます。

  (3)地域中核オーガナイザーは、一括委託先の適切なサポートを得て、3年目終了後、あるいは3年目及び第2期終了後の終了評価の際(第2期実施課題のみ)、研究成果のとりまとめをお願いいたします。また、研究サブテーマ責任者は、地域中核オーガナイザーの指示に従い、サブテーマ内の成果とりまとめをお願いいたします。

9.提案にあたっての注意事項

  (1)研究参画機関は、地域内の民間研究機関、大学及び公設試験研究機関が適切な規模により連携を図れるよう配慮して下さい。(国立試験研究機関、国立大学等の研究ポテンシャルが有効に活用されることを推奨します)

  (2)地域の研究機関(国立試験研究機関を除く)において、国からの委託による研究と併せて、当該研究課題を適切に進捗するにあたって、実施している関連研究についても、研究年次計画に記述して下さい。(関連研究については、目安として、国からの委託による研究の同程度の規模の研究を想定しています)

  (3)複数の都道府県または政令指定都市で対応することが適切な研究課題については、複数の都道府県または政令指定都市による提案も可能です。

(別紙1)地域先導研究における研究課題例(平成6年以降の研究課題一覧)

  1. バーチャル・リアリティ利用による地域産業の高度化に関する研究
  2. 環境適応型自律作業知能視覚ロボットに関する基礎研究
  3. スギを中心とした木材の品質改良・高度化に関する研究
  4. 次世代型医用画像管理・診断ネットワークシステムの開発と地域医療への応用に関する研究
  5. 心臓血管(循環器)系の医用工学的計測制御に関する基礎研究
  6. 農産物加工廃棄物等の利用による高機能性多糖類の生合成と利用技術に関する研究
  7. 先端機能材料を用いた柔構造機械システムに関する基礎研究
  8. ドロマイトのイオン交換樹脂による溶解・分離とその高度化に関する研究
  9. バイオマス有効利用のための高度な微生物制御技術に関する基礎研究
  10. 海洋生物由来DNAの新機能材料化に関する研究
  11. 地域産業の発展に寄与する電磁波技術に関する研究
  12. 新規微生物酵素による希少糖類生産システムの開発とこれを用いたもみがら等の地域未利用資源の有効活用に関する基礎研究

(別紙2)地域先導研究の評価項目

(1)地域における研究開発の推進の観点からの評価

  • (1)地域への貢献度
    • (a)地域特性を十分生かしているか。
    • (b)地域の科学技術振興へ貢献しているか。
    • (c)当該研究のポテンシャルは高いか。
    • (d)関連研究は適切か。
  • (2)地域中核オーガナイザー
    • (a)候補者の研究歴
    • (b)候補者の研究上の統括能力
    • (c)研究実施体制

(2)研究開発としての評価

  • (1)内容、手法の水準は高いか。
    • (a)研究開発要素は多いか。
    • (b)着眼点は優れているか、或いは新たな工夫が加味されているか。
    • (c)研究目標の水準は高いか。
    • (d)研究目標は、実施期間、担当機関のポテンシャルから見て適切か。
  • (2)産・学・官・公の積極的な有機的連携はあるか。

平成12年度目標達成型脳科学研究の新規課題の提案について(募集要領)

1.目的

  脳科学は、多くの画期的な発見が行われる可能性を秘めている研究領域であり、21世紀に残された数少ないフロンティアと言われています。脳の仕組みや働きの解明は、人間の高次機能を明らかにし社会生活の質の向上に役立つとともに、その成果は、脳の老化の防止やアルツハイマー病など脳・神経系の回復困難な病気の克服のほか、脳の原理を生かしたコンピューターやロボットなどの新産業・新技術の開発につながるものと期待されています。

  また、脳科学研究の分野での長期間にわたる基礎研究の成果の積み上げを踏まえ、産学官の研究ポテンシャルを結集して集中的に資源を投入することにより多くの成果を生み出すことが可能となっています。

  本分野は、脳科学研究を戦略目標タイムテーブル(別紙1:平成9年5月28日科学技術会議ライフサイエンス部会脳科学委員会(以下、「脳科学委員会」)で決定)上の達成目標に沿って、各省庁の試験研究機関、大学、民間研究機関等の研究ポテンシャルを適切に集結しながら総合的に推進するものです。これにより、我が国の経済、社会の繁栄と国民の質の向上に質することを目的としています。

2.対象となる研究課題

  「脳を知る」、「脳を守る」、「脳を創る」の3領域において戦略目的の達成時期が今後の5年間とされている研究開発(「戦略目標タイムテーブル」(別紙1)において5年後、10年後の戦略目標に該当する研究開発)のうち、 (別紙2)に示された各戦略目標ごとの今後の方向性を踏まえたものであって、産学官・関係省庁の複数機関が連携して取り組むべき研究開発課題が対象となります。なお、研究分野については、戦略目標タイムテーブルの戦略目標分野の区分に基づき最も適当な分野を記入して下さい。

3.研究参画機関

  研究に参画できる機関は、国立試験研究機関、大学、民間研究機関その他研究能力を有する機関であり、何れの機関も参画することが出来ます。

4.研究参加者

  研究に参加する研究管理統括、研究サブテーマ責任者及び関連する研究者については、本人の承諾のみならず、所属機関の了解を得て下さい。
(研究管理統括等の詳細は、「8.研究課題の実施」を参照して下さい)

5.研究期間

  研究機関は原則として5年間とします。ただし、研究開始後3年目に中間評価を行い、評価の結果によっては研究を打ち切りを含め、研究計画の見直しを行います。また、研究終了後においても脳科学委員会で事後評価を行います。

6.研究費

  1研究課題当たりの研究費は年間2億円を目安とし、研究の内容、実施体制等 に応じて、年間数億円規模で柔軟に設定して下さい。

  なお、使用可能な予算費目は、共通ルールに準拠します。

7.研究課題の選定

  当該研究課題の研究代表者・研究サブテーマ責任者との間に利害関係が認められない脳科学委員会による書類審査(一次審査)及び、研究管理統括等からヒアリング審査(二次審査)により選定します。選定に係る評価項目は、別紙3のとおりです。なお、課題の採択に当たっては、他の提案課題との統合、研究内容の変更等を行うべく、研究管理統括と調整をさせていただくことがあります。

  また、既存の実施課題と類似した提案及び科学技術振興調整費以外の予算制度により研究を実施することが適当と判断される提案については採択しないこととしていますので注意して下さい。

8.研究課題の実施

(1)研究実施体制

  提案課題毎に1名の研究管理統括及びリエゾンを置きます。リエゾンは研究サブテーマ責任者の中から選任される者で、原則として各研究機関1名以上、全体で10名以内とします。

  研究実施体制

(2)研究管理統括

  研究管理統括は、プロジェクト全体の目標達成に責任を負います。自らは研究を行いませんが、目標達成のためにイニシアティブを発揮し、研究サブテーマ責任者等への指導、助言、脳科学委員会への報告、リエゾン会議の開催、研究成果報告会の開催、研究実施計画の調整、研究費の配分案の調整等課題全体の研究管理を行います。

  なお、とりまとめ機関は、研究管理統括を適切にサポートする観点から、研究管理統括の研究管理に係る事務経費及び研究管理統括の補佐役の雇用のための経費について、予算要求の際に計上することができます。

(3)リエゾン

  リエゾンは、研究管理統括及び他の研究サブテーマ責任者との連絡・意見交換等を行います。

(4)研究参画機関

  研究参画機関は、研究管理統括の責任において、リエゾン会議等による連絡調整の意向を踏まえ、他の研究参画機関との有機的連携を図りつつ、研究を実施します。

  戦略目標タイムテーブル ○:戦略目標・:中間目標(別紙1)

領域 戦略目標分野 5年後 10年後 15年後 20年後
脳を知る 脳の働きの解明 知情意の脳の構造と機能の解明
  • ○知情意の座の解明
  • ○記憶、学習の解明
  • ○脳神経系の構築原理の解明
  • ○感覚、認知、運動の解明
  • ○情動、行動、生体リズムの解明
  • ○脳神経系の機能統合・制御原理の解明
  • ○注意、思考の解明
  • ○自己意識、社会意識の解明
コミュニケーションの脳機能の解明
  • ○言葉の座の解明
  • ヒトと動物のコミュニケーションの違いの理解
  • ○言葉の脳内情報表現の解明
  • 非言語的コミュニケーションの理解(身振り、感情など)
  • 言語の獲得過程の理解
  • ○言語と思考、知性との関係の理解
脳を知る貢献例 育児・教育への助言 心身的・社会的ストレスへの対処 高次の脳の働きの理解 人の理解の進歩
脳を守る 脳の病気の克服 脳の発達障害と老化の制御
  • 脳の発生分化関連遺伝子の解明
  • 脳の老化関連因子の解明
  • 動物脳の正常発達調節技術の開発
  • 培養細胞での老化の制御
  • ヒト脳の正常発達調節技術の開発
  • ○脳発達障害の制御
  • 動物脳での老化の制御
  • ○ヒト脳の老化の制御
神経・精神障害の修復と予防
  • ○外因性脳障害の機構の解明
  • ○中毒性精神障害の機構の解明
  • 〔修復法の開発〕
  • 〔予防法の開発〕
  • ○単一内因性脳障害の機構の解明
  • ○心因性精神障害の機構の解明
  • ○神経組織移植法の開発
  • ○外因性脳障害の予防
  • ○複合内因性脳障害の機構の解明
  • ○内因性精神障害の機構の解明
  • ○遺伝子治療法の開発
  • ○神経障害の予防
  • ○人工神経・筋の開発
  • ○精神障害の予防
脳の病気の克服例 エイズ脳症や低酸素脳症など ハンチントン病や心身症など アルツハイマー病、パーキンソン病、神経症、依存症など 老化制御、精神分裂病、躁うつ病など
脳を創る 脳型コンピュ lタの開 発 脳型デバイス・アーキテクチャの開発
  • 学習記憶ニューロチップの開発(100万シナプス規模)
  • マルチモーダルインテリジェント認識チップの開発
  • ○思考機能アーキテクチャの開発(1億シナプス規模)
  • ○アルゴリズム自動獲得型メモリベースマシンの開発
(統合)
  • 知情意を備えた脳型コンピュータシステムの開発
  • ○創発型情報生成システムの設計と開発
  • ○人と共生するネットワーク対応脳型コンピュータの開発
  • ○生活支援知的ロボットシステムの開発
脳型情報生成処理ネットワークとシステムの設計と開発
  • 脳型動的記憶システムの開発
  • 計画立案・学習制御用システムの開発
  • カオスダイナミクスによる思考判断システムの開発
  • ○自己組織型情報統合システムの開発
  • ○直感統合思考システムの開発
脳型コンピュータの開発例 不確実、曖昧さ等の情報処理技術 記憶、連想、推論する能動情報処理技術 身振り、表情を理解するコンピュータ 人の意図・感情を理解し行動するロボット

(別紙2)平成12年度脳に関する研究開発推進についての重点指針

  平成11年8月4日
ライフサイエンス部会
脳科学委員会

  脳科学研究は、科学的のみならず、社会的、経済的にも大きな意義を有していることから、我が国として特に推進すべき重要課題であり、産学官の多くの研究開発機関や幅広い分野の研究者を含めて我が国の持てる総力を結集して取り組むことが必要である。

  また、研究の推進に当たっては、我が国における研究開発の進展状況を分析し、最近の著しい国際的な研究の進捗状況も踏まえつつ、重点化を図り、効果的に推進することが必要である。

  このような観点に基づき、平成12年度における、我が国の脳に関する研究開発を推進するための基本的な方向を示す指針は以下のとおりとする。

  1.「脳に関する研究開発についての長期的な考え方」(平成9年5月28日脳科学委員会決定)(以下、「長期的な考え方」と言う。)を着実に実施する観点から、引き続き、研究拠点の整備、人材の養成・確保等の研究開発の推進方策の充実を図るとともに、自由発想型基礎研究及び戦略目標タイムテーブルに基づく目標達成型研究開発を相補いつつ推進することが必要である。

  なお、研究開発の推進に当たっては、学際的な協力関係の進展を促すとともに、広い視野を持った研究者の育成に努める必要がある。

  2.これまでの我が国における脳科学研究への取り組みに関し、その現状と今後の方向性について評価を行った結果は、別添資料のとおりである。

  平成12年度においては、戦略目標を着実に達成するという観点から、引き続き、現在進められている研究開発全般を充実・強化すべきであるが、その際、個々の研究開発課題に対する各研究開発機関等における評価結果を踏まえるとともに、別添資料において示された各戦略目標達成のための今後の研究開発の方向性に沿って、研究開発を進めていくことが必要であるが、その際には研究機関同士の連携・協力を促進することが重要である。

  3.平成12年度の科学技術振興調整費目標達成型脳科学研究においては、上記2.の評価結果を踏まえ、戦略目標の達成時期が今後の5年間とされている研究開発(「長期的な考え方」において5年後及び10年後の期間の戦略目標に該当する研究開発)のうち、別添資料に示された各戦略目標ごとの今後の方向性を踏まえたものを対象とすることとする。

  4.脳科学委員会においては、本年度、「長期的な考え方」に関し評価を行い、その結果に基づき、「長期的な考え方」及び本指針を見直す。

戦略目標達成の現状及び今後の方向性(脳を知る)

領域 戦略目標分野 5年後 10年後 15年後 20年後
脳を知る 脳の働きの解明 知情意の脳の構造と機能の解明
  • ○知情意の座の解明
  • ○記憶、学習の解明
  • ○脳神経系の構築原理の解明
  • ○感覚、認知、運動の解明
  • ○情動、行動、生体リズムの解明
  • ○脳神経系の機能統合・制御原理の解明
  • ○注意、思考の解明
  • ○自己意識、社会意識の解明
コミュニケーションの脳機能の解明
  • ○言葉の座の解明
  • ヒトと動物のコミュニケーションの違いの理解
  • ○言葉の脳内情報表現の解明
  • 非言語的コミュニケーションの理解(身振り、感情など)
  • 言語の獲得過程の理解
  • ○言語と思考、知性との関係の理解

戦略目標達成の現状及び今後の方向性(脳を守る)

領域 戦略目標分野 5年後 10年後 15年後 20年後
脳を守る 脳の病気の克服 脳の発達障害と老化の制御
  • 脳の発生分化関連遺伝子の解明
  • 脳の老化関連因子の解明
  • 動物脳の正常発達調節技術の開発
  • 培養細胞での老化の制御
  • ヒト脳の正常発達調節技術の開発
  • ○脳発達障害の制御・動物脳での老化の制御
  • ○ヒト脳の老化の制御
神経・精神障害の修復と予防
  • 外因性脳障害の機構の解明
  • 中毒性精神障害の機構の解明
  • 〔修復法の開発〕
  • 〔予防法の開発〕
  • ○単一内因性脳障害の機構の解明
  • ○心因性精神障害の機構の解明
  • ○神経組織移植法の開発
  • ○外因性脳障害の予防
  • ○複合内因性脳障害の機構の解明
  • ○内因性精神障害の機構の解明
  • ○遺伝子治療法の開発
  • ○神経障害の予防
  • ○人工神経・筋の開発
  • ○精神障害の予防

戦略目標達成の現状及び今後の方向性(脳を創る)

領域 戦略目標分野 5年後 10年後 15年後 20年後
脳を創る 脳型コンピュータの開発 脳型デバイス・アーキテクチャの開発
  • 学習記憶ニューロチップの開発(100万シナプス規模)
  • マルチモーダルインテリジェント認識チップの開発
  • ○思考機能アーキテクチャの開発(1億シナプス規模)
  • ○アルゴリズム自動獲得型メモリベースマシンの開発
(統合)
  • 知情意を備えた脳型コンピュータシステムの開発
  • ○創発型情報生成システムの設計と開発
  • ○人と共生するネットワーク対応脳型コンピュータの開発
  • ○生活支援知的ロボットシステムの開発
脳型情報生成処理ネットワークとシステムの設計と開発
  • 脳型動的記憶システムの開発
  • 計画立案・学習制御用システムの開発
  • カオスダイナミクスによる思考判断システムの開発
  • ○自己組織型情報統合システムの開発
  • ○直感統合思考システムの開発

(別紙3)目標達成型脳科学研究新規課題の選定に係る評価項目

  • 1.提案課題の戦略目標との整合性等
    • (1)本分野との整合性
      • 個別研究を単に寄せ集めたものではなく、真に産学官の複数の機関が連携・協力して取り組むべき課題であるか。
      • 国として推進すべき課題であるか。
    • (2)戦略目標との整合性
      • 本委員会が、我が国の研究の現状を評価し提示した「重点指針」の今後の研究の方向性に沿った課題であるか。
      • 戦略目標の進捗状況を踏まえ、本分野で推進することがふさわしい位置づけの課題であるか。
  • 2.提案課題の研究内容
    • (1)提案課題の新規性、独創性、国際的水準
    • (2)提案課題の科学技術に対するインパクト
    • (3)提案課題の社会的・経済的意義、必要性、緊急性
  • 3.目標達成に向けた研究実施体制
    • (1)研究チームの構成
    • (2)研究チームの能力(過去の研究業績)
    • (3)研究マネージメント体制(研究管理統括者の能力)
  • 4.提案課題の総合評価(目標の実現性)

平成12年度ゲノムフロンティア開拓研究の新規課題の提案について(募集要領)

1.分野の概要

1.目的

  ゲノム科学は、ゲノム構造解析の側面とゲノム機能解析の側面、更には、それら解析情報からゲノムに存在する原理を発見し、演繹的に機能を予測するゲノム情報科学の側面を併せ持つ全く新しい多面的な科学であり、その成果は少子高齢化社会を迎える我が国の医療問題への対応、地球的規模での対応が求められている食料問題や環境問題の解決、新産業の基盤形成等を通じて、人類の幸福の増進のために重大な意義を有するものです

  本分野は、ゲノム科学に関する研究開発のうち、基盤的な研究開発及び各種ゲノム関連技術の開発であって、産学官・関係省庁間の複数の機関が適切な連携と 協力とを図りつつ実施すべき研究開発の推進を目的とします。

2.対象となる研究課題

  本分野では、科学技術会議ライフサイエンス部会ゲノム科学委員会(以下、「ゲノム科学委員会」という)が定めた「科学技術振興調整費ゲノムフロンティア開拓研究の対象とすべき研究開発」(以下、「重要研究開発課題」という。 (別紙1))における研究開発課題を募集します。なお提案にあたっては、ゲノム科学委員会基本問題検討WGにおいて検討された「我が国におけるゲノム研究の現状」(別紙2)についても留意して下さい。

  また、当該研究課題が、ゲノム科学委員会が設定した「重要研究開発課題」のいずれに対応するのかを明記してください。

3.研究参画機関

  研究に参加できる機関は、国立試験研究機関、大学、民間研究機関その他研究能力を有する機関です。なお、中核機関については、大学を除きます。

4.研究参加者

  研究に参加する研究代表者、研究サブテーマ責任者及び関連する研究者については、本人の承諾のみならず、所属機関の了解を得て下さい。

5.研究期間

  研究機関は原則として5年間とします。ただし、研究開始後3年目に中間評価を行い、評価の結果によっては研究を打ち切りを含め、研究計画の見直しを行います。また、研究終了後においてもゲノム科学委員会で事後評価を行います。

6.研究費

  1研究課題当たりの研究費は年間2億円を目安とし、研究の内容、実施体制等 に応じて、年間数億円規模で柔軟に設定して下さい。

  なお、使用可能な予算費目は、共通ルールに準拠します。

7.研究課題の選定

  当該研究課題の研究代表者・研究サブテーマ責任者との間に利害関係が認められない選考委員による書類審査(一次審査)及びヒアリング審査(二次審査)を行った上で課題を選定します。選定に係る評価項目は別紙3のとおりです。

  なお、課題の採択に当たっては、他の提案課題との統合、研究内容の変更等を行うべく、研究代表者と調整をさせていただくことがあります。

  また、既存の実施課題と類似した提案及び科学技術振興調整費以外の予算制度により研究を実施することが適当と判断される提案については採択しないこととしていますので注意して下さい。

8.研究課題の実施

(1)中核機関の設置
  • (a)研究進行管理
    • (1)各研究課題ごとに中核機関(大学を除く。以下同じ。)を置き、中核機関は、研究代表者のイニシアティブの下、当該研究課題の達成に係る責任を負うとともに、他の研究参画機関におけるものを含め、当該研究課題全体の運営を管理していただきます。
    • (2)中核機関は、当該研究課題推進のための中核として、研究参加機関へ の助言、指導等を行うほか、研究実施計画及び経費の配分案の調整や研 究運営委員会の開催等の諸事務を遂行していただきます。
  • 5研究の進行状況報告
    • 各研究参加機関は、研究実施期間中の毎年度、研究の進行状況及び経費使用実績の報告を作成し、中核機関に提出します。
  • (c)報告会の開催
    • 研究の成果を社会に広く周知し、社会の意見が研究の実施に十分に反映されるよう、公開の報告会を開催していただきます。関係者は、これを外部の評価を得る機会とし、研究推進に活用してください。
  • (d)研究終了時の成果報告
    • 研究終了時には、中核機関において成果報告書を作成していただき、ゲノム科学委員会に報告するとともに科学技術庁に提出していただきます。

  (注意点)

  • 中核機関は単なる名目上のものでなく、上記役割を責任を持って果たす能力のある機関であることが必要です。課題選定の評価の視点にもなりますので十分留意して下さい。
  • なお、(別紙1)の中に、「中核的な拠点化が必要なほど・・・」という記述がありますが、この記述の中の「中核的な拠点」は、国が設ける大規模シーケンスセンター等を意味しており、本分野における中核機関とは異なるものです。
(2)研究運営委員会及び研究連絡会議
  • (a)研究運営委員会
    • (1)中核機関に当該研究課題に対する助言等を行う研究運営委員会を設置していただきます。
    • (2)研究運営委員会は、研究代表者、研究サブテーマ責任者、各研究参画機関の研究責任者(研究参画機関ごとに参加研究者の中から選任)及び当該研究課題に直接参加していない外部有識者によって構成されるものとします。
    • (3)中核機関は、研究運営委員会を適宜開催していただきます。
  • (b)研究連絡会議
    • 中核機関は、当該研究に係る各研究参画機関間の連絡、意見交換及び調整を行うため、研究代表者、研究サブテーマ責任者及び各研究参画機関の研究責任者からなる研究連絡会議を適宜開催していただきます。
(3)各年度における研究実施計画の作成、経費の配分及び運用
  • (a)各研究参画機関は、研究実施期間中の毎年度、当該年度の各機関における研究実施計画及び経費案を作成し、中核機関に提出して下さい。
  • (b)中核機関は、各研究参画機関から提出された当該年度の研究実施計画及び 経費案を研究代表者のイニシアティブの下にとりまとめ、調整の上、科学 技術庁に提出していただきます。
  • (c)科学技術庁は、経費の配分に当たり、中核機関から提出された経費の配分案等について所要の調整(大蔵省と協議等)を行った後、国の機関(国立大学を除く。以下同じ。)に対しては移替え、その他の参加機関に対しては委託契約の締結を行います。
      ただし、中核機関以外の研究参画機関に対しては、原則として、中核機関が委託契約の締結を行います。
  • (d)中核機関は、研究運営委員会の助言等を、研究実施計画、経費の配分案等の調整、見直し(参加研究機関、参加研究者の選定等)に反映させるように調整していただきます。

(別紙1)科学技術振興調整費

ゲノムフロンティア開拓研究の対象とすべき研究開発

  平成10年6月11日
ライフサイエンス部会
ゲノム科学委員会

  ゲノム科学は、「ゲノム科学に関する研究開発についての長期的考え方」に示されているように、ゲノム構造解析の側面とゲノム機能解析の側面、更には、それらの解析情報からゲノムに存在する原理を発見し、演繹的に機能を予測するゲノム情報科学の側面を併せ持つ全く新しい多面的な科学であり、その成果は、少子高齢化社会を迎える我が国の医療問題への対応、地球的規模での対応が求められている食料問題や環境問題の解決、新産業の基盤形成等を通じて、人類の幸福の増進のために重大な意義を有するものである。

  上記長期的考え方においては、ゲノムに関する研究開発として、大規模塩基配列解析、cDNA の体系的解析等の体系的・組織的な対応が必要な基盤的な研究開発、研究者の優れた個性的な発想を支援育成することが必要な特定の遺伝子やタンパク質の機能等に関する個別的な研究開発、の他、各種ゲノム関連技術の開発が挙げられているが、今後、それらの研究開発を、それぞれの特色を踏まえて、的確な方法により推進していく必要がある。

  科学技術振興調整費ゲノムフロンティア開拓研究では、上記長期的考え方に示された戦略的に取り組むべき重要研究開発課題のうち、基盤的な研究開発(中核的な拠点化が必要なほど大規模な取り組みを必要とせず、課題ごとに、産学官及び関係省庁間の連携と協力とを図りつつ実施すべきものに限る。)、及び、産学官及び関係省庁間の連携と協力による対応が適切な各種ゲノム関連技術の開発を対象とすることを基本方針とし、具体的には、以下を対象とする。

  • (a)ゲノムの全塩基配列情報に基づく、全遺伝子ネットワ-クの体系的解析とそれによるゲノムの情報構築原理の解明(関連した情報処理技術の研究開発を含む。)
  • (b)遺伝子多型又は遺伝子発現プロフィ-ルの体系的解析とそれによる遺伝子機能の解明(関連した遺伝子多型解析技術又は遺伝子発現解析技術の研究開発を含む。)
  • (c)ゲノム研究を世界最先端のものとするための基盤となる独創的技術の研究開発・次世代大量塩基配列解析技術の開発
    • タンパク質の分子機能解析技術及び相互作用解析技術の開発

(別紙2)我が国におけるゲノム研究の現状

  平成11年8月4日
科学技術会議
ゲノム科学委員会
基本問題検討
ワーキンググループ

1.目的

  ゲノム研究は、個々の生物機能を解析し、塩基配列と対応づけ、インフォマティクスによってそれらの情報を整理し、原理を見出し、さらにそれらの原理を構成して生物機能を予測し、予測を実証するきわめて広範な領域にわたる研究である。また、その研究成果は、学問的観点からも、また保健医療への応用、食料の確保、環境問題の解決、新産業の創出等の面でも、大きな潜在的利用価値をもつ。しかし、ゲノム研究はまだ始まったばかりであり、その前提となるDNAの塩基配列の迅速な決定においても未だ技術開発が行われている分野であるとともに、生物種を越え、応用領域を横断して取り組む必要のある研究も多いため、全体を見渡して効率よく推進することが必要である。

  以上の認識に立ち、全日本的視野から眺めると、現在関係省庁において、ゲノム科学に係る様々なプロジェクト研究が行われている。こうした研究については、工夫によりさらなる効率の向上が期待できる。このような状況に対して、本ワーキンググループは、「ゲノム科学に関する研究開発についての長期的考え方」および、関係省庁から提出された成果報告に基づき、関係省庁が連携・協力してプロジェクトを遂行できるようにするための具体策や、関係省庁が重複なく効率的に研究開発を進めるための適切な具体策、さらには我が国として推進すべきゲノム研究の方向性について検討を行なった。

2.我が国におけるゲノム研究の検討

  関係5省庁(科学技術庁、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省)から提出された平成10年度成果報告に基づき、我が国におけるゲノム研究の現状について、項目別に検討を行った。

(1)ゲノム研究全体

  • 多額の資金を必要とするゲノム研究を、国家戦略的研究開発事業と位置づけ、各省庁がそれぞれの特長を生かしつつ連携し、人材、器材、設備、研究資金等の面で協力して研究を実施することがきわめて重要である。
  • ゲノム研究は、きわめて広い領域にわたるが、特定の生物種に限れば、全塩基配列の決定が前提となるため、研究の進展は、塩基配列決定の能力に大きく依存している。また、莫大ではあるが有限なヒトゲノムの塩基配列情報の取得は、国際協調によって始まったが、民間企業の台頭から、知的所有権とも絡んで、国際競争の側面も見逃せなくなってきており、この傾向は、他の動植物や微生物のゲノム研究にも拡がりつつある。
  • ゲノム機能の研究は、構造の研究に比べさらにきわめて広い領域にわたるものであり、複数の省庁にわたる研究もあり、統合的に研究を展開する必要がある。
  • ゲノム情報科学に関しては、我が国では、未だ準備期を出ず、具体的な推進方策の提案をゲノム科学委員会として策定すべきである。

(2)ゲノム構造解析分野

  ○ヒトゲノム大規模塩基配列決定

(ヒト、ヒトモデル動物)

  • ヒト21番のDNA塩基配列解析については、予定より早く1年以内に完了の予定であり、当初の目標達成という観点からは順調に進展しているが、最近の世界的な動向は急展開している。そのため、目標を再検討する必要があり、さらに、目標の再設定に伴い、塩基配列決定の能力を拡充強化する必要がある。
  • ヒトゲノムの全塩基配列の決定が当初計画より早まる情勢が確実になった今日、次の構造解析の目標についての議論が必要である。その際、ゲノム情報に存在する生物機能を支配する原理や、未知遺伝子機能の解明によって環境問題等を解く鍵は、ヒトのゲノム情報だけに存在するのではなく、ヒト以外の生物の全ゲノム塩基配列との比較にあることを考慮すべきである。

  ○生物学的重要性又は有用性に基づく個別生物種の大規模塩基配列決定

(実験モデル動植物)

  • シロイヌナズナのDNA塩基配列解析については、予定より早く1年以内に完了の予定であり、今後の発展が期待できる。ゲノム塩基配列決定速度の急速な進歩を考慮に入れると、我が国の優位性が保てる解析対象とする生物種について、具体的な検討を開始しておくことが必要である。

(動植物)

  • イネゲノムのDNA塩基配列解析については、当初の目標達成という観点からは順調に進展しているが、ヒトゲノム同様、世界的な動向は急展開する可能性がある。この点を踏まえ、その推進について検討する必要がある。

(微生物)

  • 微生物ゲノムについては、病原微生物と好熱古細菌の解析が進んでいるが、製品評価技術センターを含め、現在進行中のプロジェクトの長期的な保証がない。規模を拡大し、多様な微生物について解析する必要がある。その際、我が国全体として関係する全てのプロジェクトを見渡して、その後の機能解析、産業応用を考慮して解析対象を広く検討することが必要であり、その結果に基づいて関係するすべてのプロジェクトを戦略的に実施する仕組みが必要である。

(その他)

  • ヒト、イネ、微生物合計で現行約20Mb/年の解析量では絶対値として不十分である。積極的な設備、システムの整備が必要である。それぞれの目的に応じた能力を充実させるべきであり、全体が中途半端にならないよう調整すべきである。その際、もし、設備を共同で使用するならば、設備開発とシークエンスの時間・予算配分、シークエンスとその後のデータ解析の時間・予算配分についての再検討が必要である。また、データ生産チームと一体化した大量情報処理に係る技術開発チームのための人材確保が必要不可欠である。
  • 大量情報生産能力をもつ、理化学研究所ゲノム科学総合研究センター、農業生物資源研究所、製品評価技術センター等間での、情報の交換、情報処理技術等の連携が図られていない。大量シークエンスセンター間の対話チャネルの設置が必要である。

(3)ゲノム機能解析分野

  ○cDNAの体系的収集と遺伝子のマッピング

(ヒト完全長全cDNA)

  • 完全長cDNAの収集については、その端緒についたばかりであるが、本年度中に少なくとも1万個の完全長cDNAの塩基配列解析が行われる予定であり、今後とも日本として可能な限り多くの遺伝子を確保することが重要であるとの観点から、網羅的収集・解析が進むよう研究を加速化することが必要である。なお、部分長cDNAの収集と遺伝子のマッピングについては、特定の細胞、臓器に関しては満足すべき達成度にある。ただし、発現が解析されている臓器、細胞がかなり限定されているので、臓器の種類を増やすことが重要である。また、本体系的研究の成果が個別研究に活用されることが重要である。

(ヒトモデル動物完全長全cDNA)

  • 平成11年度中に3’末端配列による分類により、約10,000種のマウス完全長cDNAが収集され、うち1,000種についてラフな全長シークエンスが決定される予定である。

(イネ全cDNA)

  • 約5,000種の部分長cDNAのマッピングを終了した。最終目標であるイネ有用遺伝子100~300種の単離、機能解明やマーカーを利用した育種技術の高度化のために研究を着実に推進していくことが必要である。

(家畜等(ウシ、ブタ等)cDNA)

  • ウシ、ブタについては、それぞれ約2,500種の部分長cDNAの同定とその塩基配列の決定を終了した。最終目標である形質関連遺伝子数十種の単離、機能解明やマーカーを利用した家畜改良技術の高度化のために研究を着実に推進していくことが必要である。

(その他のcDNA)

  • 線虫については、ゲノム機能解析の重要な拠点が形成されており、cDNA収集の中心として機能している。
  • モデル生物のシロイヌナズナについても、基盤作りのためのセンターと基礎・応用研究コミュニティが有機的につながった組織作りが必要である。

  ○突然変異体の体系的開発

(ヒトモデル動物:全遺伝子)

  • ヒトモデル動物の突然変異体の体系的開発については、まだ緒についたばかりであるが、遺伝子機能解明のための基盤として重要であり、網羅的、効率的に研究を進めることが重要である。

(線虫、シロイヌナズナ、ショウジョウバエ、イネ等)

  • イネについては、目標に向けて着実に進んでいるが、イネの遺伝子破壊突然変異体系統の作出・評価・保存については、国際的にも注目を浴びており、なお一層の強化が望まれる。
  • シロイヌナズナの突然変異体の体系的開発についてはその端緒についたばかりであるが、シロイヌナズナは研究用モデル植物として重要であり、国際的にも激しい競争があるところから、我が国においても取組の一層の強化が望まれる。
  • 線虫、ショウジョウバエについては、学術研究レベルで研究が進展している。線虫については、国際共同事業が開始されようとしている。変異系統等基盤作りのためのセンターと基礎・応用研究の研究コミュニティが有機的につながった組織作りが必要である。

  ○タンパク質の全基本構造の体系的解析(推定:全約1,000種類)

  • タンパク質立体構造解析に関するデータ生産等については目標に向けて着実に進んでいる。今後は、タンパク質のシステマティックな大量発現体制、タンパク質試料の供給体制の整備が重要である。また、大型放射光施設(SPring-8)におけるタンパク質立体構造解析との連携を図ることも重要である。さらに、タンパク質立体構造解析にバイオインフォマティクスの視点を組み入れることが必要である。

  ○遺伝子多型の体系的解析

(ヒト)

  • ヒト遺伝子多型の体系的解析への取組は不十分であり、遺伝子多型を体系的に活用する仕組みが作られていなかったが、ゲノム科学委員会に多型情報戦略ワーキンググループができ、日本人のSNPの体系的探索計画が発表された。短期間に、省庁連携で行うべきであり、とくに産業利用を視野に入れたSNPの探索であることから、産学官の連携についても仕組みを整備すべきである。

(ヒトモデル動物)

  • ヒトモデル動物の遺伝子多型の体系的開発については、その端緒についたばかりであるが、遺伝子機能解明のための基盤として重要であり、効率的に研究を進めることが重要である。

  ○遺伝子発現プロフィールの体系的解析

(ヒト、ヒトモデル動物、イネ)

  • 遺伝子発現プロフィールの体系的解析については、成果が十分とはいえない。一層の努力によって、遺伝子発現プロフィールの体系的解析を着実に進めることが重要である。またその解析に用いられるマイクロアレイ等の基礎的・技術的な問題点に関する研究を進めることも必要であり、その成果が個別研究に広く活用されることが期待できる。

  ○遺伝子の探索とその機能解明

(ヒト疾患遺伝子)

  • 癌等病態に関する研究は一部の領域で成果が上がっているものの、全体としてはそれほど大きな成果は上がっていない。
  • (1)大量シークエンス、(2)体系的発現情報解析、(3)体系的多型解析の基盤となる3本柱を確立しないと今後の発展は望めない。基盤を強化・確立し、それを有効に活用しながら疾患関連遺伝子の研究等遺伝子機能解析を進める研究スタイルを構築することが必要である。さらに、これらに加えて、遺伝子機能解析の観点から、cDNA解析やマウスの遺伝子破壊モデル作製やタンパク質の構造解析・相互作用解析等についても重点的に解析を進めることが必要である。
  • 「ヒト多型情報に係る戦略」でも指摘のあるように、疾患別多型情報の収集・解析を行っている研究者間の情報交換等を図る仕組みを作ることが必要である。

(動植物の有用形質遺伝子)

  • イネ及びウシ、ブタからの有用遺伝子の単離とその機能解明に関するプロジェクトが開始されたばかりであるが、今後一層の進展が望まれる。

(微生物の有用形質遺伝子)

  • 微生物ゲノムは、全配列が終了したものも多く、ゲノム研究としては、新たなフェーズを形成しており、モデル微生物の機能解析の推進が重要である。とくに、全塩基配列が決定されている微生物のゲノム配列から遺伝子機能を解析する研究の推進が重要(ゲノム構造解析と機能解析の直結)である。さらにタンパク質構造解析等密接に関連する分野を含め、各省庁における微生物ゲノムプロジェクトの成果について定期的に十分な情報交換を行い、研究水準の向上、共同研究の推進を図ることが重要である。その際、有用性の評価を企業の立場からも行うことを考慮する必要がある。

  次の2課題については、「長期的考え方」に推進すべき課題として取りあげられているが、個人研究の色彩が強い現段階では、文部省の学術研究として取り組まれており、プロジェクト研究の評価に馴染む段階ではないと考えられる。一層の基礎研究の推進が望まれる。

  ○ゲノム機能に関わる分子間相互作用の研究

  ○生物種間の遺伝子の比較解析(遺伝子の相同性、類似性及び染色体上の位置関係)

(4)ゲノム情報科学分野

  • 各プロジェクトとも始まったばかりであり、今後に期待すべきであるが、ゲノム情報科学が何なのか具体像が固まっていないとの印象が強い。ゲノム情報科学分野として提出されているもののうちには内容的には直接関係が薄いものも散見される。
  • すでに開始された研究においてもゲノム情報科学のためのデータ収集について、網羅的・体系的に行おうとする視点が欠如している。またゲノム情報科学の研究に用いる実験データの質(精度、信頼度)の考察が不十分である。
  • 現状は、個々の研究者が、各々の必要性の範囲で必要となる遺伝子・タンパク質のデータを保有している状況であり、他のプロジェクトへ有効活用がなされていない。
  • このような現状から、ゲノム情報科学のより具体的なイメージを提案する必要があり、そのため早急に関係研究者による議論を行うべきである。さらに具体的な研究課題について、情報系・生物系の相互乗り入れを積極的に進め、幅広い思考のできる人材を育てることが必須である。
  • またゲノム情報科学の研究に必要な実験データの質に関する議論が必要であり、従来の生物学とは異なる網羅的・体系的な視点に基づくデータ収集を推進する必要がある。すなわち、計測実験技術の開発と情報科学研究の開発の密接な連携が必要である(先に計測技術の開発ありきではない)。
  • 現状でも、文献にある膨大な知識の体系化、電子化、共有化が必要である。
  • 医療分野をはじめ、ゲノム研究への応用を意識した取組も考慮する必要がある。
  • 以上の現状を踏まえると、ゲノム情報科学の推進の方向性として、以下の研究開発テーマの推進が重要。
    1. 高度データベースの構築・検索のための情報処理技術
    2. 生命構築原理の発見支援のための情報処理技術
    3. 生命現象の予測のための情報処理技術
    4. 計測技術と情報処理技術との融合
        (各項目ついては別紙(高木利久教授試案)参照)

(5)技術開発分野

  • 現状は、開始して間もないプロジェクトの多くが、広い範囲の技術開発に着手できており、評価できるが、技術開発について、項目をリストアップして推進することも一案と考えられる。
  • 技術開発には目標が明確に存在することから、これだけを独立に取りあげるのは不適当な場合が多く、研究目的に応じて必然的な技術開発が行われるべきである。学際的な分野も多く存在することから、様々な研究者や技術者が参加したチームを作ることが重要である。

(6)ゲノム科学の応用分野

  • 応用を目指している研究も、現状ではまだ基礎的レベルの段階である。実施例を早く出すことが重要と考えられる。
  • また、農業生産物をはじめ、ゲノム研究の成果を応用するに当たっては、安全性を十分検討し、社会に受け入れられるための努力が必要である。
  • 応用研究を進めるにあたっては、生命倫理上の問題に配慮する必要がある。

3.ゲノム科学における省庁連携の意義

  各種プロジェクトにおいては、省庁連携の必要性が叫ばれて久しかったが、ゲノム科学において初めて実現の方向が見られたことはきわめて重要な出来事である。具体的に、ゲノム科学に相当するプロジェクト研究課題を各省庁が一同に持ち寄り、その評価を通して、無用な重複や、省庁間の谷間に落ちてしまいそうな重要課題を拾い上げ、協力して実施する体制を作るには、今後益々、ゲノム科学委員会の場で公開討論がなされることが望ましい。また今回とりあげなかったが、大学等における創造的研究については現在のプロジェクト研究の多くが、これら研究から出芽したものであり、さらに次代のゲノム研究の種子を形成するものとして、なお一層の充実が望まれる。今回の試みは、省庁関係者と基本問題検討ワーキンググループとが、全体を見る目を持とうとした結果である。本検討は、建設的な討論と、その先の建設的な連携協力との第一歩であり、今後も継続して定期的に行うべきものである。

(別紙3)ゲノムフロンティア開拓研究新規課題の選定に係る評価項目

  1. 提案課題の重要研究開発課題との整合性等
    • (1)科学技術振興調整費の趣旨との整合性
      • 複数機関の協力をひつようとする課題であるか等
    • (2)重要研究開発課題との整合性
      • ゲノム科学委員会の定めた重要研究開発課題に対して、その実現を目指す課題であること。
  2. 提案課題の研究内容
    • (1)提案課題の新規性、独創性、国際的水準
    • (2)提案課題の科学技術に対するインパクト
    • (3)提案課題の社会的・経済的意義、必要性、緊急性
  3. 目標達成に向けた研究実施体制
    • (1)研究チームの構成
    • (2)研究チームの能力(過去の研究業績)
    • (3)研究マネージメント体制(研究管理統括者の能力)
  4. 提案課題の総合評価(目標の実現性)

平成12年度知的基盤整備の新規課題の提案について(募集要領)

1.分野の概要

1.目的

  我が国における先端的、独創的な研究開発を積極的に推進するためには、解決すべき課題の増大、研究対象の複雑化・高度化を伴い、研究者の研究開発活動を安定的かつ効果的に支える標準、試験評価方法、研究用材料及び先端的な試験装置等の知的基盤を総合的に整備することが極めて重要となっています。また、知的基盤の整備を総合的かつ効果的に推進するに当たっては、各省庁の試験研究機関が連携をとり大学、民間研究機関等の協力を得て一体的に実施することが不可欠です。

  科学技術基本計画(平成8年7月)においても、知的基盤の整備を研究開発施設・設備の整備、研究開発に関する情報化の促進と並び研究開発基盤の整備の重要な柱として位置づけられています。

  このため、科学技術会議の方針に従い、科学技術振興調整費を活用し、知的基盤に関する研究開発を推進することによって、我が国の知的基盤の整備を加速し、もって我が国の研究開発環境の向上を図っていくこととします。

  なお、本分野の運用に当たっては、研究開発の成果が知的基盤の整備に結びつくこと及び幅広い分野で横断的に活用されることが重要であることに留意することします。

2.対象となる研究課題

  本分野では、各省庁、大学、民間研究機関の研究ポテンシャルを集結し、連携して研究開発を進めることが効果的であり、かつ、その研究開発の成果により、多くの研究機関、研究者が先端的・独創的な研究開発活動を安定的かつ効果的に進めることが期待される以下の知的基盤に関する研究開発を対象とします。

  • (a)研究用材料等の作製・保存等の技術の高度化に関する研究開発
  • (b)計測、分析、試験評価方法の標準化及び計量標準に関する研究開発
  • (c)計測、分析、試験評価に係る技術の飛躍的進歩をもたらす先進的なツールの研究開発
  • (d)知的基盤整備に関する情報のデータベース化に関する研究開発

  なお、研究分野については、上記対象研究開発のうち、最も適当な分野を記述して下さい。

3.研究参画機関

  研究に参画できる機関は、国立試験研究機関、大学、民間研究機関その他研究能力を有する機関であり、何れの機関も提案することが出来ます。

4.研究参加者

  研究に参加する研究代表者、研究サブテーマ責任者及び関連する研究者については、本人の承諾のみならず、所属機関の了解を得て下さい。

5.研究期間

  原則として5年間以内とします(一律5年にするのではなく、緊急性の高い課題では3年、4年とするなど研究期間にメリハリをつけて下さい)。なお、4年以上の課題については、研究開始後3年目に、科学技術会議政策委員会の下に設置された知的基盤整備小委員会で中間評価を行い、その結果によって、研究の打ち切りを含め、研究実施体制の見直しを行います。また、研究終了後は同小委員会で事後評価を行います。

6.研究費

  研究予算規模は、1課題当たり年間約2憶円程度を目安とし、研究の内容、実施体制に応じて、年間数億円程度とします。

  なお、使用可能な予算費目は、共通ルールに準拠します。

7.研究課題の選定

  (1)課題の選定については、科学技術会議政策委員会の下に設けられた知的基盤整備小委員会の委員のうち、当該研究課題の研究代表者・研究サブテーマ責任者との間に利害関係が認められない選考委員によって行われます。選定に係る評価項目は別紙のとおりです。

  (2)既存の実施課題と類似した提案及び科学技術振興調整費以外の予算制度により研究を実施することが適当と判断される提案については採択しないこととしていますので注意して下さい。

  (3)提案課題の選定方法は、提案書の書類審査及び課題提案者からのヒアリングの2段階審査とします。書類審査及びヒアリングの結果は、その都度、提案書の事務連絡先に通知します。(書類審査に合格した提案課題についてはヒアリングの日時、場所等を合わせて通知します。)

  (4)ヒアリングを経て内定した提案課題については、科学技術政策委員会で最終的に採択課題として報告されます。提案課題が内定した段階で、研究代表者は、「研究実施計画(案)」を策定し、外部専門家によるレビューを経て、「研究実施計画」をとりまとめていただきます。(なおレビューの結果により、必要に応じて、「研究実施計画(案)」の内容(提案課題の統合、研究内容・研究課題名)の変更を行っていただきます。)

8.研究課題の実施

(1)中核機関の設置
  • (a)研究進行管理
    • (1)各研究課題ごとに中核機関(大学を除く。以下同じ。)を置き、中核機関は、研究代表者のイニシアティブの下、当該研究課題の達成に係る責任を負うとともに、他の研究参画機関におけるものを含め、当該研究課題全体の運営を管理していただきます。
    • (2)中核機関は、当該研究課題推進のための中核として、研究参画機関へ の助言、指導等を行うほか、研究実施計画及び経費の配分案の調整や研 究運営委員会の開催等の諸事務を遂行していただきます。
  • (b)研究の進行状況報告
    • 各研究参画機関は、研究実施期間中の毎年度、研究の進行状況及び経費使用実績の報告を作成し、中核機関に提出します。なお、3年目の中間評価の際には、研究成果報告書を提出していただきます。
  • (c)研究終了時の成果報告
    • 研究終了時には、中核機関において成果報告書を提出していただき、知的基盤整備小委員会に報告するとともに、科学技術庁に提出していただきます。
  • (d)研究成果の普及
    • 中核機関は、本分野における研究開発成果が知的基盤整備に結びつくこと及び幅広い分野で横断的に活用されるために、その成果の普及を行っていただきます。

  (注意点)

  ○中核機関は単なる名目上のものではなく、上記役割を責任を持って果たす能力のある機関であることが必要です。課題選定の評価の視点にもなりますので十分留意して下さい。

(2)研究運営委員会
  • (a)研究運営委員会
    • (!)中核機関には、本分野の円滑な推進を図るため、研究の厳密な運営管理に必要な連絡調整を行う研究運営委員会を設置していただきます。
    • (")研究運営委員会は、研究代表者、研究サブテーマ責任者、各研究参画機関の研究責任者(研究参画機関ごとに参加研究者の中から選任)及び当該研究課題に直接参加していない外部有識者によって構成されるものとします。
    • (#)中核機関は、研究運営委員会を適宜開催していただきます。
(3)各年度における研究実施計画の作成、経費の配分及び運用
  • (a)各研究参画機関は、研究実施期間中の毎年度、当該年度の各機関における研究実施計画及び経費案を作成し、中核機関に提出して下さい。
  • (b)中核機関は、各研究参画機関から提出された当該年度の研究実施計画及び 経費案を研究代表者のイニシアティブの下にとりまとめ、調整の上、科学 技術庁に提出していただきます。
  • (c)科学技術庁は、経費の配分に当たり、中核機関から提出された経費の配分案等について所要の調整(大蔵省と協議等)を行った後、国の機関(国立大学を除く。以下同じ。)に対しては移替え、その他の参加機関に対しては委託契約の締結を行います。
  • (d)中核機関は、研究運営委員会での調整結果を、研究実施計画、経費の配分案等にに反映させるように調整していただきます。

(別紙)「知的基盤整備」新規課題選定評価項目

1.研究開発成果の知的基盤整備への貢献度

  • (a)研究成果が研究開発活動の効率化に直接結びつくか、あるいは、波及効果が大か。
  • (b)幅広い研究分野で横断的に活用され得るか。
      (特定の研究課題や研究分野のみに活用されるものは対象としない。)

2.研究開発の必要性・緊急性

  • 幅広い研究現場からのニーズが強いか。

3.計画の妥当性

  • (a)研究目標の水準は、研究経費、実施期間、参加機関のポテンシャルから見て適切か。
  • (b)研究の目的、内容から見て、特定の行政ニーズに限定されていないか。
      (総合調整の観点からの妥当性)
  • (c)事業性が強いあるいは民間の実用化研究に期待すべき点が強くないか。
      (官民分担の観点)

4.計画の実施体制

  • (a)機関間(産官学)の積極的かつ適切な連携が図られているか。
      (重要な実施機関が抜け落ちていないか)
  • (b)特定の省庁のみで実施され得るものか。
      (特定省庁の研究機関のみで十分に実施可能な課題を、無理に連携体制を構築して提案していることが明確な課題は排除する。)
  • (c)中核機関の妥当性
    • 研究マネージメントのポテンシャルはあるのか。
    • 研究課題に関連するこれまでの研究開発実績
    • 研究開発成果を踏まえ、知的基盤整備に具体的な貢献が期待され得るか。

5.科学技術会議の答申等との整合性

  科学技術基本計画、先端的基盤科学技術に関する研究開発基本計画等での位置づけが明確であるか。

参考 知的基盤小委員会各委員より示されている新規課題の評価ポイント

  知的基盤小委員会のヒアリングの際に、『「知的基盤整備」新規課題選定評価項目』に即して各委員から示されている主な評価ポイントは以下の通り。

(1)研究開発成果の知的基盤整備への貢献度

  • 本制度による研究開発の成果について知的基盤整備を行う上で具体性はあるのか。
      また、普及にあたってその方策が明らかであるか。
  • 研究開発の成果についてプロトタイプ的なものを作り得るのか。

(2)研究開発の必要性・緊急性

  • 幅広い研究現場等からの具体的なニーズの把握が十分行われ、それを前提とした目標設定がなされているか。

(3)計画の妥当性及び実施体制

  • 特定省庁の研究機関のみで十分に実施可能な課題を無理に連携体制を構築しているものではないのか。
  • 研究ポテンシャルを十分にもった重要な実施機関が抜け落ちていないのか。

(4)各研究領域における留意点

  (a)研究領域(a)(研究用材料等の作製・保存等の技術の高度化に関する研究開発)及び研究領域(b)(計測,分析,試験評価方法の標準化及び計量標準に関する研究開発)においては、研究開発の成果が知的基盤の整備に資するものではなく、特定分野における高度化等を図ることのみを目指した研究開発になっていないのか。

  (b)研究領域(c)(計測,分析,試験評価に係る技術の飛躍的進歩をもたらす先端的なツールの研究開発)においては、社会・産業的ニーズのみではなく、研究内容の高度化にとっても必要といえる幅広い分野共通の技術的ネックが明確になっているのか。
また、研究開発の成果がどの程度、汎用性をもつのか。

  (c)研究領域(d)(知的基盤整備に関する情報のデータベース化に関する研究開発)においては、各研究機関の個別のデータベースを整備しネットワーク化するだけではなく、知的基盤として研究者が共通に利用できるデータベース化の研究開発であるのか。

お問合せ先

科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当)

(科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当))

-- 登録:平成21年以前 --