研究開発関連政策が及ぼす経済効果の定量的評価手法に関する調査［第193号］

（調査機関：科学技術政策研究所、株式会社三和総合研究所）

‐第193号‐
平成11年7月22日

調査の概要

　本調査は、科学技術振興調整費により、平成10年度から平成11年度にかけて実施しているものであり、今回は第1年目である平成10年度の調査結果について報告するものである。

目的

　本年度は、研究開発関連政策が及ぼす経済効果を分析・検討するために必要な事項を整理し、民間企業、大学及び国立試験研究機関等に対するアンケート調査を行うことにより得られたデータ等をもとに、科学技術政策研究所で研究しているマクロ経済モデル（※）の高度化を行う。

（※）政府研究開発投資の経済効果を予測するための同時方程式モデル。研究開発投資を通じて蓄積された技術知識等の無形資産を「知識ストック」と捉え、それらがもたらす経済波及効果を「研究開発タイムラグ」、「陳腐化率」等の指標を用いて定量化し、計算しようとするモデル。科学技術政策研究所のみがこの研究を実施している。

1．マクロ経済モデルを高度化するためのデータの収集

　モデルを高度化するために必要なデータの一つとして、技術知識のライフサイクルについて調査した結果、近年の研究開発ほど短くなる傾向であることがわかった。また、その理由としては、最近の技術知識が、画期的な新技術の登場というよりは、他社との激しい競争のために、短期間のうちに他の技術に代替してゆく（陳腐化する）傾向が強くなっていることがわかった。

2．公的部門から民間部門への技術知識の波及

　大学・公的研究機関と共同研究等を「行ったことがある」民間企業は68.7％に上り、また5～6割の企業が大学・公的研究機関によるコンサルティングを受けたことがあるとしていることなどから、公的機関はこれら産学連携の形態を通じて民間企業の研究開発活動に寄与していることがうかがえる。一方、公的機関の保有する特許の実施許諾を受けたことのある企業は3.7％に止まっており、特許を通じた技術知識の民間への移転については、TLOの拡充等による今後の一層の推進が期待される。

3．今後の課題

　平成11年度の調査では、前年度に行ったアンケート票調査を通じて収集したデータをマクロ経済モデルに還元し、政策シミュレーションを実施するとともに、研究開発関連政策が及ぼす経済波及効果に関する事例研究、ヒアリング調査を通じて、研究開発投資の効果的な運用に資する基礎資料を得る。