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流動的研究体制と研究者のライフサイクルに関する調査[第198号]

(委託先:財団法人 未来工学研究所)

‐第198号‐
平成11年10月27日

調査の概要

 本調査は、科学技術振興調整費により、平成9年度から平成10年度にかけて実施しているものであり、今回は平成10年度の調査結果について報告するものである。

目的

 研究者の流動化を積極的に推進するに当り、これが研究者のライフサイクル全体を通じて効果的なものとして機能し得るものとなるよう、その端緒になると考えられるポスドク制度を中心として国立試験研究機関、大学、民間研究機関等の研究マネージメント担当者への調査を行い、現状の課題を把握するとともに、将来のあり方を検討することにより、今後の施策立案のための基礎資料を得る。

結果の概要

1.企業における流動研究体制の実態

 多くの企業では研究者の流動化は進んでおらず、このため流動的研究環境や流動研究者への関心は低く十分な理解がみられない。しかし、このような研究環境の必要性については半数が認めており、潜在的には流動研究やポスドク制度を活用する素地はあると思われる。この際には、発明・特許等の成果の管理、取り扱いに関してきちんとしたルールを確立することが必要である。

2.大学・国立試験研究機関における流動研究体制の実態

 大学や国立試験研究機関では、流動的研究環境の重要性は認識されているが、そのような環境になっていないケースもみられる。また、大学・国立試験研究機関においても流動研究の目的や意義が十分には理解されておらず、例えばポスドクに対しては研究の生産性向上のみが期待されているような傾向もみられる。

3.研究の指向・研究分野からみた流動的研究体制

 研究室・研究グループの研究の指向(どのような研究テーマを扱っているか)や研究分野の違いによって、流動的研究体制に対する理解度に差がみられる。

結論

 平成9年度及び平成10年度に亘る調査の結果、以下のような結論を得た。

  • ポスドク制度を活用しようとする研究者は、ポスドク期が評価と選別の時期であることをはっきりと自覚し、自己責任において制度にエントリーする必要がある。
  • また、現状では研究者も研究組織も、流動研究の目的や意義についての理解が十分ではないので、今まで以上に認知・理解を徹底する必要がある。
  • 研究の自由裁量を保障し戦略的な研究テーマを円滑に推進していくのためには、プロジェクト採用型のポスドク制度を強化していくことが重要である。
  • 個々のポスドク制度は、研究者が自分の計画に沿ってポスドク期を有効に過ごせるよう、それぞれの目的や目標を明示し、制度間の役割の違いを明確にすることが重要である。
  • ポスドク制度を主軸とする流動的研究環境を定着させるために、不足している流動研究者の情報を収集し広く公開する『ポスドク情報センター』のような機能の整備が望まれる。

(参考)

図 流動的研究体制のイメージの例
図 流動的研究体制のイメージの例

お問合せ先

科学技術庁科学技術振興局研究振興課

滝澤 豪
電話番号:03‐3581‐5271(内線551)

(科学技術庁科学技術振興局研究振興課)

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