(委託先:財団法人 未来工学研究所)
‐第198号‐
平成11年10月27日
本調査は、科学技術振興調整費により、平成9年度から平成10年度にかけて実施しているものであり、今回は平成10年度の調査結果について報告するものである。
研究者の流動化を積極的に推進するに当り、これが研究者のライフサイクル全体を通じて効果的なものとして機能し得るものとなるよう、その端緒になると考えられるポスドク制度を中心として国立試験研究機関、大学、民間研究機関等の研究マネージメント担当者への調査を行い、現状の課題を把握するとともに、将来のあり方を検討することにより、今後の施策立案のための基礎資料を得る。
多くの企業では研究者の流動化は進んでおらず、このため流動的研究環境や流動研究者への関心は低く十分な理解がみられない。しかし、このような研究環境の必要性については半数が認めており、潜在的には流動研究やポスドク制度を活用する素地はあると思われる。この際には、発明・特許等の成果の管理、取り扱いに関してきちんとしたルールを確立することが必要である。
大学や国立試験研究機関では、流動的研究環境の重要性は認識されているが、そのような環境になっていないケースもみられる。また、大学・国立試験研究機関においても流動研究の目的や意義が十分には理解されておらず、例えばポスドクに対しては研究の生産性向上のみが期待されているような傾向もみられる。
研究室・研究グループの研究の指向(どのような研究テーマを扱っているか)や研究分野の違いによって、流動的研究体制に対する理解度に差がみられる。
平成9年度及び平成10年度に亘る調査の結果、以下のような結論を得た。
図 流動的研究体制のイメージの例
滝澤 豪
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-- 登録:平成21年以前 --