(委託先:財団法人政策科学研究所)
‐第210号‐
平成12年9月14日
本調査は、科学技術振興調整費により、平成10年度から平成11年度にかけて実施しているものであり、今回は平成11年度の調査結果について報告するものである。
科学技術と社会・国民との関係が重要性を増していることに伴い、その適正な関係を形成するため必要な視点と整備すべき基盤的システムの検討に資することを目的とする。
科学技術及び社会の動向、科学技術と社会の関係の動向、並びに科学技術と社会の関係をめぐる問題事例の分析を通じて、特に今後の我が国の社会において重要と考えられる9課題を抽出した。さらに、各々の状況分析や取り組み方向の検討を行い、我が国で整えるべき基盤・環境に関する論点を提起した。
行政の役割や社会のものの決まり方が変化しており、十分な情報提供下で、社会・国民の関与・参加(責任分担)や関連主体間で「共に事にあたる」取り組みが有用で不可欠な対象・局面が拡大している。ここでは専門家の支援や関係者との対話により、“熟慮”して、内容的に妥当で手続き的に正当な社会的意思決定を行う体制と能力が必要となる。諸外国では、科学技術と社会の関係が国家や社会の活力や問題解決能力を左右する戦略的課題と見なされ、既に各国なりの対応を進め、国際協調や相互学習も始められている。
(1)科学技術のガバナンス(協治:行政や専門家のみでなく社会の様々な関係主体が責任を持って科学技術の在り方に関わる状態)を確立するために、問題に適した「開かれたシステム」を試行し、そのシステムの構築と運用を図る。
【開かれたシステムの例】
(2)「開かれたシステム」の構築・運用と定着・成熟化には、その基盤・環境の整備、特に情報的・人的な支援が必要である。
【情報的・人的な支援の例】
角田隆則
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-- 登録:平成21年以前 --