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生命倫理に関わる諸問題に関する研究開発動向及び社会的合意形成に関する調査 ヒトゲノムの研究開発動向及び取扱いに関する調査及び、生命倫理に対する社会的合意形成の手法及びインフォームド・コンセントのあり方に関する調査[第225号]

(委託先:三井情報開発株式会社総合研究所)

‐第225号‐
平成13年11月21日

1.調査の概要

 本調査は、科学技術振興調整費により、平成11年度から平成12年度にかけて実施されたものであり、今回は平成12年度の調査結果について報告するものである。

目的:
 最近の生命科学の発展により、生命科学と社会との接点において、人間の尊厳や生命倫理の問題が新たに生じている。このような問題に適切に対応するための政策審議に資するため、ヒトゲノム解析研究を例にとって、国内外の研究開発動向を調査するとともに生命倫理問題に対する社会的合意形成の手法等について調査を行った。

2.調査の結果

 平成12年度の調査では、(1)ヒトゲノムの研究開発動向及びその情報の取扱いに関する調査と、(2)生命倫理に対する社会的合意形成の手法及びインフォームド・コンセントのあり方に関する調査を行った。

(1)ヒトゲノムの研究開発動向及びその情報の取扱いに関する調査

 「ヒトゲノム研究に関する基本原則」及び「遺伝子解析研究に付随する倫理問題等に対応するための指針」の運用における問題点およびヒトゲノム研究の成果の応用段階での社会の関わりに関連する文献・資料等を整理・分析を行った。併せて有識者を対象にインフォームド・コンセントや倫理審査のヒアリング・アンケート調査を行った。
 その結果、各分野の関係者から、インフォームドコンセントや倫理審査について取り組む課題が多いと受け止めていることや生命科学全般について社会の信頼を得る努力をしなければならないとの共通認識が確認された。また、個人の遺伝子の解析データはその個人の疾患発症の予知がある程度可能になることにより雇用差別の問題、遺伝カウンセリング体制の整備の必要性、遺伝資源バンクの悪用等の問題が指摘された。

(2)生命倫理に対する社会的合意形成の手法に関する調査

 ヒトゲノム研究を例にとり、コンセンサス会議手法による合意形成を検討した。その結果、生命科学研究といった一般市民にとって身近でないテーマ、難しいと予想されていたテーマであっても情報や検討の場を提供することによって、市民がこれらのテーマを理解し、テーマに対する意思を明確に示すことができた。このことからコンセンサス会議は市民参加の社会的合意形成手続きとして、有効な手法のひとつであると評価できる。その上で、この会議の運営方法に関して、与えられたテーマについて充分に検討できる時間を確保する、市民パネルによる主体的進行を重視する、専門家と市民の間の対話をより一層行い、テーマの理解を促進する等が留意点として認識された。
 今後の課題としては、社会的合意形成に関する情報提供について報道機関への積極的な働きかけ等があげられる。

問い合わせ先
文部科学省研究振興局ライフサイエンス課 担当者 浅川 茂樹
電話:
03‐5253‐4113(直通)
03‐5253‐4111(内4113)

お問合せ先

研究振興局ライフサイエンス課

(研究振興局ライフサイエンス課)

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