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「基本計画の達成効果の評価のための調査」平成15年度調査報告[第243号]

-第243号-
平成15年5月27日

 このたび、科学技術政策研究所は、科学技術振興調整費のプログラムとして平成15年度~16年度の2カ年にわたり実施する科学技術振興に関する基盤的調査「科学技術の現状に関する調査」について、平成15年度調査の成果についてとりまとめた。
 本調査は、第3期科学技術基本計画(以下「基本計画」という。)の策定のための議論に資するべく、第1期及び第2期基本計画の達成効果等について様々な視点からの調査・分析を行うものであり、7テーマに分けて進められている。
 平成15年度は、研究開発投資や定量目標の達成状況、論文・特許等の分析をもとに研究開発の生産性、効率性の向上など定量的事項の把握、科学技術関係人材育成・確保や産学官連携・地域イノベーション振興に関する制度改革の状況、海外における科学技術政策の動向といった事実関係の把握を中心に調査を行った。
 平成15年度調査のハイライトは別紙のとおりである。詳細については、下記の問い合わせ先まで。

  • NR No.74 基本計画の達成効果の評価のための調査 -平成15年度における主な成果-
  • NR No.75   第1期及び第2期科学技術基本計画期間中の政府研究開発投資の内容分析 平成15年度調査報告書
  • NR No.76   第1期及び第2期科学技術基本計画において定量目標の明示された施策の達成状況 平成15年度調査報告書
  • NR No.77   主要な科学技術関係人材育成関連プログラムの達成効果及び問題点 平成15年度調査 報告書
  • NR No.78   主要な産学官連携・地域イノベーション振興の達成効果及び問題点 平成15年度調査 報告書
  • NR No.79   科学技術研究のアウトプットの定量的及び定性的評価 平成15年度調査報告書
  • NR No.80   科学技術振興による経済・社会・国民生活への寄与の定性的評価・分析 平成15年度 調査報告書
  • NR No.81   主要国における施策動向調査及び達成効果に係る国際比較分析 平成15年度調査報告書

問い合わせ先
科学技術政策研究所企画課 岡村、蛯原 電話:03-3581-2466(直通)

内容に関する問い合わせ先
科学技術政策研究所 企画課 担当:岡村、蛯原
電話 03-3581-2466(直通) FAX 03-3503-3996
ホームページ http://www.nistep.go.jp(※外部ページへリンク)(※別ウインドウで開きます。)

基本計画の達成効果の評価のための調査 平成15年度調査報告書

(NISTEP REPORT-74~81)

平成16年5月27日
文部科学省
科学技術政策研究所

1.目的

 科学技術政策研究所では、第3期科学技術基本計画(以下「基本計画」という。)の策定のための議論に資するべく、第1期及び第2期基本計画の達成効果等について様々な視点からの調査・分析を行う「基本計画の達成効果の評価のための調査」を平成15~16年度の2カ年にわたり行っている。
 わが国の科学技術政策は、5年毎に策定される基本計画に基づき推進されており、平成8年7月に第1期基本計画が策定されて以来8年目を迎えた現在は、第2期基本計画の4年目であり、第3期基本計画の策定のための議論が政府において開始されようとしている。このため、平成15年度に科学技術振興調整費を活用し、当研究所を中核機関としたコンソーシアムを株式会社三菱総合研究所及び株式会社日本総合研究所とともに形成し、実施しているものである。
 このたびの報告書は、上記2カ年にわたる調査のうち、初年度の調査成果をまとめたものである。また、8冊のNISTEP REPORTのうちNo.74は成果を総括したもの、 No.75~81は下記のサブテーマごとにまとめたものである。8冊のNISTEP REPORTの一覧は別紙1のとおり。

2.調査計画の全体概要

 本調査は、7つのサブテーマに分けて進められている。それぞれの調査計画の全体概要は次のとおり。

(1)基本計画期間中の政府研究開発投資の内容分析

 基本計画が策定される前の5年間(平成3~7年度)、第1期基本計画期間(平成8~12年度)及び第2期基本計画期間(平成13年度以降)における政府予算のうちの科学技術関係経費の総額及び内訳について調査・分析をする。

(2)基本計画において定量目標の明示された施策の達成状況

 基本計画において定量目標の明示された施策及び定量的な判断が可能な内容を含む施策について具体的な指標を指定し、数値データ及び情報を収集・整理する。

(3)科学技術関係人材育成関連プログラムの達成効果及び問題点

 基本計画に基づき実施された科学技術関係人材育成関連プログラム全般に関する基礎情報を収集・整理するとともに、詳細調査対象として選定された施策領域に関し、実施されたプログラムの影響を受けた関係者のこれらプログラムに対する見解等について調査する。

(4)産学官連携・地域イノベーション振興関連施策の達成効果及び問題点

 基本計画に基づき実施された産学官連携・地域イノベーション振興関連施策全般に関する基礎情報を収集・整理するとともに、関連施策に関し、それらの影響を受けた関係者のこれら施策に対する見解等について調査する。

(5)科学技術研究のアウトプット(論文・特許)の定量的・定性的評価

 本調査は、論文や特許といった科学技術研究のアウトプットを分析し、基本計画のもとでの研究開発活動を統計的かつ体系的に把握するとともに、基本計画が日本の研究開発システムに与えた影響を明らかにする。

(6)科学技術振興による経済・社会・国民生活への寄与の定性的評価分析

 経済・社会・国民生活に大きなインパクトを与えた技術課題を抽出し、それらの技術課題における公的投資の位置付けを明らかにすることにより、これら技術の研究開発、インパクトの実現の過程における公的投資の有効性を検証する。

(7)主要国における施策動向調査及び達成効果に係る国際比較分析

 政府研究開発投資の拡充・重点化関連施策、科学技術関係人材育成関連施策及び産学官連携・地域イノベーション振興関連施策を中心に主要国の科学技術施策の動向について調査し、国際比較分析を行うとともに、これまで実施した国際施策に関する調査結果に関する海外専門家の見解について調査する。

 本調査の平成15年度及び16年度の計画は別紙2のとおり。

3.ハイライト

  本調査にかかる初年度の調査成果のハイライトは以下の通り。各項目についてNISTEP REPORT No.74 「基本計画の達成効果の評価のための調査」の該当箇所を括弧内に示すが、詳細については、各サブテーマの報告書であるNISTEP REPORT No.75~81(http://www.nistep.go.jp)(※外部ページへリンク)(※別ウインドウで開きます。)を参照されたい。

お問合せ先

科学技術政策研究所

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