「横断型科学技術の役割とその推進」

平成16年6月

平成14～15年度
科学技術政策提言
報告書要旨

研究代表者：木村　英紀（東京大学）
中核機関：社団法人　計測自動制御学会

1．本調査研究の活動概要

　本調査研究は、83名の委員が参加して6つの分科会と4つのワーキンググループに分かれて活動し、合計で延べ60回の研究会を行った。また産官学の延べ76人の方々からヒアリングを行うとともに、3回のアンケートを行い、計1,310人の現場の科学者技術者から回答を得た。加えて2回の公開シンポジウムを開催して、広い範囲の意見の聴取に努め、3回の海外調査を行った。
　本研究調査のテーマは、科学技術の新しい動向の分析に関わるきわめて広範で焦点の掴みにくい抽象的なものであったが、これだけ多くの研究者を動員して組織的な調査研究を行った例は少ない。その意味で、本調査研究活動は、まさに、科学技術政策の策定のための新しい試みと言える。

2．本調査研究が明らかにしたこと

• 科学技術の細分化はますます進みつつある。一方、科学技術が解くべき問題はますます包括的複合的なものとなり、細分化された専門知識を寄せ集めても、解決の糸口すら得られないことが明らかになりつつある。際限なく進む知の細分化と、現代社会が要求する知の統合化との間のギャップは、広がりつつある。知の細分化は自然に進むが、統合は意識的に取り組まなければ達成されない。
  
• 最近の科学技術の激しい変貌、特にその社会との接点の劇的な広がりは、これまでの枠を超えた知の統合のための新しい概念と、このギャップを埋める国家レベルでの戦略的な取り組みを必要としている。知の統合のための戦略はどの国でも科学技術政策の最重要課題のひとつとなりつつある。
• 広い分野を横に貫き科学技術の新しい核となる「横断型基幹科学技術」の振興を図ることにより、知の統合を推進し、わが国社会の知的な高度化を達成することができる。
• わが国の科学技術は、わが国のタテ社会の伝統に阻まれて、細分化の進行に拮抗しえる統合の動きがきわめて弱い。科学技術の分野間融合はわが国でも柱の一つとされ、その理念に異論がないものの、成果については否定的な評価が強い。
• わが国の科学技術は、極端に従来型の「モノつくり」に偏っており、将来の技術の中核となる「システム化」「コトつくり」の先導的な技術基盤を喪失しようとしている。これが、徐々にわが国技術の足腰を弱めつつあり、抜本的な対策は急務である。横断型基幹科学技術は、知の統合により、「システム化」「コトつくり」を推進する。

3．本調査研究の提言

• （1）わが国の科学技術を従来の「モノつくり」偏重から転換させ、21世紀の日本社会、および、世界の直面する諸問題を総合的に解決する「社会のための科学技術」を推進するため、横断型基幹科学技術の振興を第三期科学技術基本計画における主要な柱として認知する。
• （2）科学技術分野の発展に広い分野を横に貫く横断型の視点を取り込み、科学技術の二次元構造を実体的に定着させるべく、科学研究費補助金の配分の方法を抜本的に改訂する。
• （3）省庁の縦型組織を超えて横断型基幹科学技術の振興を図る強力な政策イニシアティブを発揮するための担当官を、政府内に新しく任命する。
• （4）横断型基幹科学技術の重要性を明示し、その推進を図るために、横断型基幹科学技術推進機構を設立する。
• （5）次世代の科学技術創造立国を目指す、横断型基幹科学技術教育を推進する。

4．本調査研究のもたらしたもの

　本調査研究の活動自体がすでにもたらした成果の最大のものは、平成15年4月に発足した「横断型基幹科学技術研究団体連合（横幹連合）」である。この組織は、41学会が参加し延べ会員数6万人の規模に成長している。本調査研究の参加者が、この連合組織の活動を中核として担っている。本調査研究の終了後もこのような形での連携の鎖が確固としてでき上がったことは、このプロジェクトの大きな成果といえよう。
　また「横断型科学技術」と題する異分野交流フォーラムがJSTの主催で開催された。このフォーラムを通して、より広い範囲の人々の意見を知り、本提言に生かすことができた。
　本調査研究には実に多くの研究者技術者の参加を得たが、その活動の過程で、「横断型」の言葉と概念が次第に広い範囲の企業や、研究機関のさまざまのコミュニティに浸透して来たと思われる。この成果を無にすることなく、知の統合を目指す動きがますます強まることを期待している。

5．本報告書の内容

　成果報告書は、提言本文と資料編で3分冊からなり、上記のあらましに沿って、1）本調査研究の背景としての、細分化という科学技術の自然傾向に対して、それに拮抗する統合が必要である理由、2）知の統合を推進するための核となる「横断型基幹科学技術」の概念を定義し、その性質を述べる、3）わが国の科学技術の伝統的なタテ志向によって、「横」がそのままの形では伸びにくいこと、それがわが国の科学技術の弱さとなっていることを、具体的に示し、4）上記の政策提言をヒアリング、アンケート調査、海外調査などの調査研究の結果にもとづいて具体的な形で解説している。