「科学技術倫理教育システムの調査研究」

平成16年6月

平成14～15年度
科学技術政策提言
報告書要旨

研究代表者：新田孝彦（北海道大学大学院文学研究科）
中核機関：北海道大学

1．調査研究の概要

　本調査研究の主要な目的は、 （1）高等教育機関・企業・学協会における倫理教育の実態を総体的に把握し、（2）現状の問題点を踏まえつつ、科学技術倫理教育を促進するための教育プログラム及び教育システムのモデルを提示すること、そして、（3）科学技術のリスクに関する規制やリスクコミュニケーションと倫理教育との関連を視野に入れつつ科学技術倫理教育に係わる政策提言を行うことであった。具体的な調査研究としては、以下のような活動を行った。

倫理教育に関する現状調査

1. 技術系企業1,000社に対するアンケート調査
2. 先進的な倫理研修体制をとっている企業へのインタビュー調査
3. 各学協会の会員構成及び倫理委員会等の活動状況の調査
4. 大学理工系学部における技術者倫理授業の開講実態に関するアンケート調査
5. 欧米における科学技術倫理教育に関する文献調査及びヒアリング調査

【リスクマネジメント及びリスクコミュニケーションに関する調査研究】

1. リスクマネジメントに関連するワークショップの開催
2. 「模擬コンセンサス会議」授業モデルの開発
3. 医薬品、労働安全衛生、原子力発電など各分野におけるリスク規制のあり方の研究
4. リスク管理と企業倫理に関する事例研究

【科学技術倫理教育プログラムと教育システムの開発】

1. 先進的な授業実践例の調査・分析
2. メタ倫理教育プログラムの開発
3. 教科書（『科学技術倫理を学ぶ人のために』）作成

　こうした調査により、明らかになったのは以下のような点である。（1）企業においては、行動憲章や倫理委員会を設置しているところが多かったものの、倫理意識定着のための活動は不十分である。また、各企業は他社の経験に関する情報を求めている。（2）各大学や高等専門学校においては、技術者倫理授業の導入は進んでいるものの、内容については試行的段階にあり、特に組織的な対応が欠けている。（3）学協会に関しては、多くの学協会が倫理綱領を制定しているものの、倫理委員会が十分に活動しているところはごくわずかである。また、学協会は学術団体としての性格が強く、専門職団体としての機能を十分に果す体制になっていない。（4）リスク管理の規制に関しては、自主的なリスクマネジメント体制がますます重視される傾向にあるが、行政の側の役割も依然不可欠である。従って、自主的なリスク管理と行政によるリスク管理の役割分担を明確化する必要がある。
　以上のような調査結果を踏まえ、本報告書では、以下のような提言を行うこととした。なおこうした提言のほか、上記教科書の作成や、報告書の中に掲載したメタ倫理教育プログラム・「模擬コンセンサス会議」授業モデルの開発なども本調査研究の成果である。

2．調査研究に基づく政策提言（要旨）