「リスクベース意思決定概念の社会的受容」

平成16年6月

平成14～15年度
科学技術政策提言
報告書要旨

研究代表者：北村正晴（東北大学）
中核機関：東北大学工学研究科　技術社会システム専攻

1．調査研究の概要

　本研究では科学技術に係る「リスクベース意思決定概念の社会的受容」を実現することを目的として、一連の実践的研究と理論的研究とを実施した。
　前者では、科学技術専門家と一般市民が1年半という期間にわたり対話を繰り返すという実践活動（「対話フォーラム」）を通じて、複雑で多岐にわたる問題点の解明と解決方策の策定を行った。このアプローチは、世界各国で盛んになりつつある市民参加型技術アセスメントの諸手法にも例を見ない独自性の高いものであり、得られている知見も問題の本質をより的確に明らかにしているものと考えている。
　また後者では、文献調査、アンケート調査を通じて、実践の場においても、専門家による意思決定の場においても今後参照されるべきリスクベース意思決定モデルを構築した。

2．調査研究の内容

（1）実践的アプローチに基づく研究：

　科学技術専門家と一般市民による反復型「対話フォーラム」の試行的実践を行った。実施概要は次の通りである。

• 対象分野：原子力技術
• 実施実績：
  　宮城県女川町：開催回数9回、参加者数15～20名
  　青森県六ヶ所村：開催回数6回、参加者数10～15名
  　両地区合同討論会：開催回数1回、参加者数約40名
• 主な特徴：同じメンバーで「反復」実施
  　多様な参加者構成（反対的立場の住民の参加　等）
  　話題に応じたゲスト参加（報道機関関係者　等）
  　試行的実践を通じて得られた知見、および国内外の参加型テクノロジーアセスメントの知見から、専門家と一般市民のコミュニケーションがもたらす効用について整理すると同時に、「日本版公共空間」と名付けた専門家と一般市民の認識共有のための「場」の創設要件を検討した。

（2）理論的な分析に基づく研究：

　実践的アプローチに基づく研究で得られた成果を実証するため、文献調査やアンケート調査による理論的研究を行った。ここでは、従来のリスクアセスメントの各段階において専門家とステークホルダー間で認識共有と意思決定の協働作業を行う「リスクベース意思決定モデル」の理論的な検討を行った。

3．結論（政策提言）

　政策提言1：「日本版公共空間（対話フォーラム）」の提案

　「対話フォーラム」実践で得られた知見を踏まえ、「日本版公共空間」という専門家と一般市民の認識共有のための場の創設を提言し、またその定着のための要件を明らかにした。
　「対話フォーラム」は、参加者の態度変容や主観的評価からも一定の成功は収めたと判断されるが、その設計自体がまだ試行的段階にあり、課題の内容や実施地域の特性によっては大幅な変更も必要と推測される。このため本提言では、本邦でも各地で試行が進んでいる参加型テクノロジーアセスメント活動を積極的に支援するとともに、実施者のネットワーク作りと経験知を集約整理する組織つくりを提言する。これらの試行的活動経験の集約を通じ、段階的に日本型公共空間の構築が進展し、結果的に科学技術の評価に際して「リスクベース意思決定」という考え方が社会に定着することを目指したい。具体的には下記の3項目を提案した。

1. 「対話フォーラム」実施の適用条件とノウハウの部分的体系化
2. 「日本版公共空間」定着のための要件
3. 「日本版公共空間」実現のためのアプローチ設計

政策提言2：新しい「リスクベース意思決定モデル」の提案

　「日本版公共空間」において議論の発散やすれちがいを回避しつつ体系的に進めるための参照モデルとして、「リスクベース意思決定モデル」を提案した。このモデルでは、リスクを内包する技術の受容または拒否を決定するにあたり実施されるリスクアセスメントの各段階それぞれの作業に際し、専門家とステークホルダー間で認識共有と意思決定の協働作業が行われることを要請している。具体的には下記の3項目を提案した。

1. リスクベース意思決定モデルの利用
2. 科学技術のリスクにかかわる汎用的な分析モデルとしての利用
3. リスクベース意思決定モデルの実践に求められる技術専門家像

　以上の2つの政策提言は下記の概念図に示される。

　本提言の概念図