図32．科学技術と社会とのチャンネル

国立試験研究機関等の研究施設では、「一般への日常的な公開対応」について無回答を除く55機関中 50機関が対応している（91パーセント）。

注：国立試験研究機関等とは、国立試験研究機関、特殊法人研究機関、独立行政法人研究機関をいう。
データ：科学技術政策研究所・株式会社三菱総合研究所「科学技術基本計画の達成効果の評価のための調査」2004年11月より作成

科学者や技術者からの情報発信に対する世論

注：回答数は、2,084件である。

出典：内閣府「科学技術と社会に関する世論調査」2004年2月