図23．任期付任用制の活用状況（2）：国立試験研究機関等

• 国立試験研究機関及び特定独立行政法人では若手の任期付任用の割合が増加してきている。

国立試験研究機関及び特定独立行政法人職員に占める任期付研究者の割合（年齢別）

注：国立試験研究機関等とは、国立試験研究機関、特定独立行政法人研究機関のことである。
注：25歳以下は該当事例なし（0人）。
注：2002年、2003年は4月1日現在、2004年は1月1日現在。

出所：文部科学省「国の研究機関等における研究者の流動性向上に関する実態調査」2004年3月より作成