図3．科学技術関係予算における基礎研究費の日米比較

• 1998年を底に日米の格差が拡大。基礎研究費の平均伸び率は2期では日米が逆転し、米国が日本を上回っている。

基礎研究費の推移

注：米国は、名目値のPPP（購買力平価）による邦貨換算値。PPPはOECD，“Main Science and Technology Indicators 2004/（わる）1”による。
注：指数は日本を1とした場合の指数。

基礎研究費の平均伸び率

注：自国通貨による名目値及び実質値の伸び率。
注：日本のプレ1期は92年から95年、2期は01年から04年までの平均伸び率。
注：日本は、GDPデフレータによる実質値（95年価格）。米国は、下記出所に掲載の実質値（04年価格）。

科学技術関係予算に占める基礎研究費割合

注：第2期科学技術基本計画の「科学技術の戦略的重点化」における「基礎研究」や「国家的・社会的課題に対応した研究開発」に拘わらず、「基礎研究」という性格別に分類したもの。

出所：
＜日本＞文部科学省科学技術・学術政策局「平成16年度予算における科学技術関係経費」及び各年度資料、同局予算資料、国会提出予算書、総務省「科学技術研究調査報告」、競争的資金の各資料を基に科学技術政策研究所・株式会社三菱総合研究所において分類、集計
＜米国＞AAAS，“AAAS REPORT XXIX RESEARCH AND DEVELOPMENT FY 2005 March‐11， 2004， REVISED”、“Congressional Action on R＆D in the FY 2005 Budget”