1．総論 （3）評価結果概要

　プログラム毎の評価結果の概要を以下に述べる。また、下記標記中の評価項目の内容については次のとおり。（プログラムによって標記は若干異なる）

総合評価	－事後評価－ ａ： 「非常に優れた成果が得られた研究であった」 ｂ： 「優れた成果が得られた研究であった」 ｃ： 「期待したほどではなかったが一定の成果が得られた研究であった」 ｄ： 「期待した成果が殆ど得られなかった研究であった」 －中間評価－ ａ： 「非常に優れた成果が期待できる研究である」 ｂ： 「優れた成果が期待できる研究である」 ｃ： 「現状のままでは十分な成果が期待できない研究である」 ｄ： 「計画を見直しても十分な成果が期待できない研究である」
（今後の進め	方） ａ： 「継続するべきである」 ｂ： 「内容の一部見直しが必要である」 ｃ： 「内容の大幅な見直しが必要である」 ｄ： 「終了するべきである」

(1)	総合研究 　平成1４年度に研究を終了した９課題について評価を実施した。このうち、２課題については、研究テーマ間の連携に加え、情報発信も不十分であるため、総合評価は「ｃ」とされた。その他の課題については、いずれも所期の目標を達成していると認められることから、優れた成果が得られた研究であったと評価された。

（参考）

◇制度概要：	重要な研究テーマについて、産学官の研究ポテンシャルを結集し、複数機関の有機的連携の下に、総合的な取組を推進する。
◇充当額：	１課題当たり～数億円年程度
◇研究期間：	５年間（期３年間、期２年間、ライフサイエンス及び一部課題は期３年間）

(2)	開放的融合研究 　平成1４年度に研究を終了した２課題について評価を実施した。本制度の評価は各実施機関が設置する融合評価委員会委員長及び研究代表者から説明を聴取し実施した。いずれの課題も世界をリードできる新しいユニークな研究成果、あるいはそれに迫る研究成果が得られており、優れた成果が得られた研究であったと評価された。

（参考）

◇制度概要：	複数の研究機関が分野、組織の壁を取り払い、研究統括責任者の統一的なマネジメントによる一体的な体制を構築し、学際的研究を推進する。
◇充当額：	１課題当たり３～５億円年程度
◇研究期間：	５年間（３年目に中間評価を実施）

(3)

生活・社会基盤研究 （生活者ニーズ対応研究） 　 平成1４年度に研究を終了した１課題について評価を実施した。その結果、成果の科学的・技術的波及効果が期待できることなどをから優れた成果が得られた研究であったと評価された。 （地域先導研究） 　 平成1４年度に研究を終了した４課題について評価を実施した。このうち２課題については、研究項目間の連携や情報発信に不十分な点が見られ、成果の科学的・技術的価値についても高いとは言えないことから、総合評価は「ｃ」とされた。他の２課題については、得られた成果の価値は高く、代表者を中心に整合性をもって研究が進められており、優れた成果が得られた研究であったと評価された。

（参考）

◇制度概要：	生活者の視点からの意見等を反映させつつ、生活の質の向上に資する目的指向的な研究開発を総合的に推進する。
◇充当額：	（生活者ニーズ対応研究）　  １課題当たり１～３億円年程度 （地域先導研究） １課題当たり　～３億円年程度
◇研究期間：	３年間（生活者ニーズ対応研究については、必要と認められる場合には第期（３年間を限度）を実施）

(4)	目標達成型脳科学研究 　平成1４年度に研究を終了した３課題について評価を実施した。このうち１課題については、情報発信が不十分であり、科学的・技術的波及効果も期待できないことから、総合評価は「ｃ」とされた。他の２課題については、研究計画に沿って順調に研究が実施されており、いずれも優れた成果が得られた研究であったと評価された。

（参考）

◇制度概要：	脳研究について産学官の連携の下に、一定の達成目標を設定し、その実現を目指した研究を推進する。
◇充当額：	１課題当たり１～２億円年程度
◇研究期間：	５年間（３年目に中間評価を実施）

(5)	ゲノムフロンティア開拓研究 　 平成1４年度に研究を終了した３課題について評価を実施した。いずれの課題についても遺伝子情報関連データベースの構築やそれを活用した解析手法の開発を目的としたものであり、優れた成果が得られた研究であったと評価された。

（参考）

◇制度概要：	中核機関のオーガナイズの下、産学官の有機的連携に基づき、生命現象の分子レベルの理解とそれに基づく応用のためのゲノム科学研究を総合的に推進する。
◇充当額：	１課題当たり１～２億円年程度
◇研究期間：	５年間（３年目に中間評価を実施）

(6)	知的基盤整備 　 平成1４年度に研究を終了した２課題について評価を実施した。いずれも知的基盤整備への寄与も高いことから、優れた成果が得られた課題であったと評価された。

（参考）

◇制度概要：	産学官連携の下、知的基盤の整備に資する研究開発を推進する。
◇充当額：	１課題当たり２～５億円年程度
◇研究期間：	５年間（３年目に中間評価を実施）

(7)	流動促進研究 　 平成1４年度に研究を終了した１６課題について評価を実施した。そのうち５課題については、目標がある程度しか達成できなかったことや、成果の科学的・技術的価値が低いことなどから、総合評価は「ｃ」とされた。 　 なお、任期制活用の効果や任期付研究員に対する所属機関の支援については、一部不十分な課題もあったが、概ね十分であったと評価された。

（参考）

◇制度概要：	国研（独法）における任期付研究員が、限られた任期中に密度の高い研究活動を行い、成果を上げることが可能となるよう必要な経費を措置し、研究者の流動的な活用による柔軟かつ競争的な研究環境の実現を目指す。
◇充当額：	１課題当たり１．５千万円年程度
◇研究期間：	３年間（必要と認められる場合には５年間まで）

(8)	中核的研究拠点（COE）育成 　 平成１４年度にＣＯＥ育成期間を終了した３機関について事後評価を実施した。いずれの課題についてもＣＯＥ化に資する非常に優れた成果が得られた研究であったと評価された。

（参考）

◇制度概要：	COE化を目指す公的研究機関が自助努力により競争的な研究環境を整備しつつ、特定の研究領域の水準を世界最高レベルまで引き上げるための的確な支援を行い、当該機関のCOE化を促進する。
◇充当額：	１課題当たり期４億円年、期数千万円年程度
◇研究期間：	１０年間（期５年間、期５年間、３年目及び６年目に中間評価を実施）

(9)	産学官共同研究の効果的な推進 　 平成１４年度に共同研究を終了した１課題について事後評価を実施した。本課題は、単年度のみの研究であり、年度内に十分な実験を行うことができず、研究成果の発表も行われていないが、次年度から、農林水産省の補助事業に本研究で得られた成果が反映されており、産学官連携の意義は高いと認められるため、優れた成果が得られた研究であったと評価された。

（参考）

◇制度概要：	経済・社会ニーズや産業界の課題に対応して民間企業等と大学、国研、独法等の公的研究機関が共同研究を行う場合に、公的研究機関に対し、その分担に応じた経費を支援する。
◇充当額：	１千万円～１億円年程度
◇研究期間：	３年間を限度

(10)	戦略的研究拠点育成 　 平成１５年度に３年目を迎える２課題について中間評価を実施した。いずれの課題についてもミッションステートメントに掲げた目標を達成し、順調に進捗しており、非常に優れた成果が期待できる組織運営構想であると評価された。また、実施期間終了後における取組の継続性・発展性の見通しについては、概ね継続性・発展性の確保が期待できると評価された。

（参考）

◇制度概要：	優れた研究成果・国際的に活躍できる優れた人材を生み出す研究開発システムを実現するため、組織の長の優れた構想とリーダーシップにより、研究開発機関の組織運営改革を進め、国際的に魅力ある卓越した、研究拠点・人材養成拠点を創出する。
◇充当額：	１育成機関当たり１０億円以内年
◇研究期間：	原則５年間

(11)

若手任期付研究員支援 　平成１４年度に研究を終了した５課題について事後評価を実施するとともに、平成１５年度に３年目を迎える４２課題について中間評価を実施した。 　 中間評価を実施した課題のうち、３課題については進捗状況に大幅な遅れが見られるほか、研究計画が適切でないなどの理由から、計画を見直しても十分な成果が期待できない研究であるとされ、研究を終了するべきであると評価された。また、６課題については、現状のままでは十分な成果が期待できない研究であるとされ、研究内容の一部或いは大幅な見直しが必要であるとされた。 　 事後評価を実施した５課題については、一部目標達成度が低い課題もあったが、概ね、優れた成果が得られた研究であったと評価された。全課題を通して、所属機関の支援や任期制定着への効果については、概ね効果があると評価された。

（参考）

◇制度概要：	研究員の任期制の広範な定着を目指し、若手の任期付研究員が任期中に自立的研究に専念できるよう、特に優秀な任期付研究員に対して任期中における研究を支援する。
◇充当額：	１課題当たり５百万円～１千５百万円年程度
◇研究期間：	５年間を限度（実施者の任期内。３年目に中間評価を実施）

(12)	先導的研究等の推進（緊急研究） 　 平成1４年度に研究を実施した１課題について評価を実施した。経済財政諮問会議が緊急にとりまとめる提言に反映させるために、短期間に多数の専門家の協力により、経済活性化方策をとりまとめ、平成１４年６月、平成１５年３月にそれぞれ報告書を提出しており、緊急研究としては所期の目的を達成している。また、理系の研究者が中心となって行ったこれまでにない新しい取組であり、優れた成果が得られた研究であったと評価された。なお、成果の科学的・技術的及び波及効果を現時点では見られないが、これら提言の事業化に向けた今後の取組に期待するとされた。

（参考）

◇制度概要：	年度途中に発生した自然災害、社会問題、国際対応等の突発事態に対応して機動的に　　　　　　研究、調査を実施する。
◇充当額：	１課題当たり数千万円年程度
◇研究期間：	単年度

(13)	新興分野人材養成 　 平成１５年度に３年目を迎える７課題について中間評価を実施した。ＷＧにおける評価において、評価項目を一部見直し、「実施内容の有用性・効果」及び「人材養成の方策」についても評価を実施した。２課題については、現状のままでは十分な成果が期待できない課題であるとされ、計画の一部見直しが必要であると評価された。 　 なお、ＷＧにおける議論の結果、「総合評価」、「今後の進め方」以外の評価項目についてはＷＧとしての意見集約を実施しないこととした。

（参考）

◇制度概要：	科学技術の振興にとって重要領域ではあるが人材が不足しており、戦略的な人材養成により、世界における我が国の地位を確保する必要がある新興の研究分野や、産業競争力の強化の観点から人材の養成・拡充が不可欠な研究分野において、プロフェッショナルを早期に育成するための講座・部門規模のユニット（以下「人材養成ユニット」という。）を機動的に設置する。
◇充当額：	１課題当たり　～２億円年程度
◇研究期間：	原則５年間

総合評価	a	b	c	d	課題数合計
中間評価	3	2	2	0	7
（今後の進め方）	4	3	0	0	7