2．各論 （9）多国間型国際共同研究

アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減技術の開発とその体系化に関する研究

（研究期間：第1期　 平成11年～平成13年度）
研究代表者 ： 亀田弘行（独立行政法人防災科学技術研究所　 地震防災フロンティア研究センター　 センター長）
研究課題の概要
我が国の研究機関とアジア・太平洋地域の研究機関が共同研究を行い、さらに、平成10年度に具体化した国内外の地震防災研究者ネットワークを機能的に活用することによって、各地域の地震・津波環境や社会経済環境に適した災害軽減技術のソフト、ハード面での開発とこれらの成果を体系的に統合・包含した総合防災力の向上のためのマスタープランの構築を図る。
(1) 総評（2期移行）
  　 本研究は、環太平洋地震多発地帯に位置するアジア・太平洋地域の地震・津波環境や社会経済環境を考慮しつつ、災害軽減技術のソフト、ハード面での開発とこれらの成果を体系的に統合・包含した地震・津波防災マスタープランの構築を目指し、1アジア・太平洋地域に適した被害抑止技術の開発、2アジア・太平洋地域に適した災害危険度評価とその対応システムの開発、3アジア・太平洋地域における災害の地域特性の評価、4アジア・太平洋地域の地震・津波防災マスタープランの構築の４つのサブグループにおいて研究が推進された。
　 第1期においては、アジア・太平洋地域全域の地震ハザード評価、レンガ・ブロック組積造建物の簡便な耐震設計法や耐震診断法につながる知見の集積、防災都市診断支援技術の開発、リモートセンシング等を用いた社会環境情報収集手法の開発、地震災害ポテンシャルの基礎データセットの構築、津波の危険度評価と対策技術の提案、災害対応の比較防災論的究明、地震・津波防災マスタープランの概念構築など我が国の防災技術を基礎としたアジア・太平洋地域に有効な技術が開発され、高い研究成果が出ているとともに、海外共同研究機関等を通じて研究成果の地域還元も図られつつある。各個別研究で考えた場合、特に海外共同研究機関との関係において、一部に進捗状況の遅れが見受けられるが、研究は概ね順調に推移しており、目標・目的の設定や研究体制の観点からも適切であると判断され、優れた研究であると言える。
　 従って、今後も研究を継続すべきであると評価される。
(2) 評価結果
1 アジア・太平洋地域に適した被害抑止技術の開発
  　 アジア・太平洋地域全域の地震ハザード評価、インターネットを用いたハイブリット実験の多国間相互依存法の開発、アジア・太平洋地域に広く認められるレンガ・ブロック組積造建物の簡便な耐震設計法や耐震診断法につながる知見の集積など、ハード・テクノロジー領域においておおむね順調に成果が出ている。第2期においては実用化を見据えた総合的な災害抑止技術の確立に向けた研究を進めるべきである。研究の実施に当たっては、個別の専門的な研究を深めるよりも、アジア・太平洋地域の主要な都市の建築構造物の実態に準拠した有効な災害抑止技術の確立に努め、地震・津波防災マスタープランの重要な要素とするべきである。
2 アジア・太平洋地域に適した災害危険度評価とその対応システムの開発
  　 防災都市診断支援技術の開発、ライフラインシステムのリスクアセスメント評価データベース開発、都市防災計画技術の検討、リモートセンシング等を用いた社会環境情報収集手法の開発など、システム・テクノロジー領域においておおむね順調に進捗している。第2期では脆弱性評価法と災害リスク対応システムの確立に向けて第1期の研究成果を統合的に発展させ、地震・津波防災マスタープランの重要な要素とするべきである。
3 アジア・太平洋地域における災害の地域特性の評価
  　 地震災害ポテンシャルの基礎データセットの構築、津波の危険度評価と対策技術の提案、災害調査方法の開発、災害対応の比較防災論的究明、研究成果の統合表現手法の開発など、多様な研究領域を包含した研究による特色のある研究成果が出ている。第2期においては、これらの研究成果を基に津波災害軽減技術の向上を図り、地震・津波防災マスタープランの構築に向けた研究体制で臨むべきである。
4 アジア・太平洋地域の地震・津波防災マスタープランの構築
  　 地震・津波防災マスタープランの理論的骨格をはじめとする概念の構築など本研究課題の目標達成に向けて体系化に関する基礎的開発が進められた。第2期においては、第1期の研究成果の実体化を図り、各個別研究課題の研究成果を統合・包含した地震・津波防災マスタープラン構築に向けて研究体制を強化すべきである。
　 なお、研究の実施に当たっては、研究成果の科学的価値のみならず、平易な理論による対象地域への研究成果の普及や地域社会の防災力を増大させるサブ・プログラムの検討など、構築される地震・津波防災マスタープランのアジア・太平洋地域への効果的な適用化及び実用化に留意するべきであり、そのためにはカウンターパートとの一層緊密な研究協力が必要である。
(3) 第2期にあたっての考え方
  　 アジア・太平洋地域に有効な災害軽減技術を開発するためには、多様な地域特性（自然科学的ならびに社会科学的）及び災害特性を踏まえた災害軽減要素技術を開発するとともに、総合的なマスタープランを構築し、それをもとにプランの実行を進める体制を構築していく研究をすることも大きな課題になる。本研究は第1期において４つのサブテーマを設定し、多国間協力のもと理工学的・社会科学的分野を含めた研究を行い、各テーマの連携や研究成果の体系化の枠組みを構築するなど、斬新かつ果敢な取組みがなされ、基礎的な要素技術の開発が進められたが、第2期においてはこれらが総合的にマスタープランに集約されることが重要である。
　 このため、第2期においては、1アジア・太平洋地域における災害への脆弱性評価の開発、2アジア・太平洋地域における地震ハザード評価と構造物による災害抑止技術の開発、3アジア・太平洋地域に適した災害危険度評価と防災都市計画、4津波の危険度とその減災および影響評価、5アジア・太平洋地域の地震・津波防災マスタープランの構築の５つのサブテーマに再編成して研究を推進し、引き続き多国間での連携を図り、その成果を必要とする地域の行政や市民社会が活用できる基盤の整備も考慮した国際協力を推進していくべきである。
　 なお、研究の推進に当たっては、1から4の４つのサブテーマでの研究は要素技術研究として重要なばかりでなく、マスタープランに集約されることが大きな前提になっていることに留意すべきである。このためには、研究代表者を中心とした各サブテーマの研究に対するマネジメントが重要であり、さらに、マスタープランの将来の実行を考えれば、各サブテーマのカウンターパーツのマスタープラン構築への積極的参加が必要になる。研究の対象規模が大きいこと、カウンターパーツを含めて国際的な取組みが必要であることなどを考慮すると、定期的にニュースレターを発行するなどにより研究の進行状況や計画などが関係する研究者、カウンターパーツならびに市民に広く周知されることが望まれる。

体制移行図


 

-- 登録：平成21年以前 --