平成１１年度研究評価小委員会研究評価報告書について ２．各論 （1）総合研究 （q）

（研究期間：第期　平成６年～平成８年、第期　平成９年～平成１０年）

研究代表者：大竹　政和（東北大学大学院理学研究科教授）

(1) 総　評

日本海東縁部について、解明された精密海底地形と活構造、断層プロファイルから見積もられた東北日本弧の東西地殻短縮量、ある程度明らかにされたプレート収束様式、津波危険度評価における数値計算の役割の明確化により、同地域の地震テクトニクスを理解する研究の基礎が築かれた。また、同地域に関する地球科学諸分野の調査・既存データを総合し、新たに提唱された歪み集中帯という概念を用いて、地震発生ポテンシャル評価のためのテクトニクスマップが作成され、この方法は、地球科学諸分野のデータの収集・整理・総合・表現について一つの典型を示している。これらのことから、研究成果の価値は高く、波及効果・発展性が期待できる。

従って、総合的には良い研究であった。

(2) 評価結果

新潟平野の西縁を区切る伏在断層「角田・弥彦断層群」が、各種反射法により、完新世においても累積的で活発な活動を繰り返している活断層であり、逆断層としてはわが国で最大級の活動性を有することが明らかにされたことは高く評価できる。

また、日本海の北東端に位置するという礼文島に広帯域地震計があることは重要であるので、今後も観測を維持しデータの入手に努めることが期待される。

地形の数値データを用いた地形解析による変動地形の定量的な抽出については、今後は、精度の高ミクロ断層地形判読に基づいたマクロ断層解釈論へ合理的に展開することが必要である。

日本海東縁部沿岸地域の地形・地質調査により、新たに十日町断層を見出した点は高く評価できる。また、日本海東縁深海域のタービダイトから再発頻度の新たなデータが得られたこと、タービダイトの発生機構に関して、周辺の地形環境に影響された地震起因以外のものあることが判明したことは高く評価できる。今後は、無数のタービダイトのなかから地震起源タービダイトを抽出する手法の開発が急務であり、さらに、抽出された地震イベントの震源域と地震規模の特定まで行えるようになれば、高度な利用が可能な技術となる。

日本海東縁において発生したいくつかの地震について、津波到達の事実や余震域などに新知見が得られたことは高く評価できるが、韓国の歴史は日本より古いことからみても、同地域の歴史地震について、今後さらに、新たな知見が得られることが期待される。

携帯SLR校正装置によりSLR観測の測定精度の向上と安定性を高め、長春局他の速度場を導くという成果が得られた。また、GPS観測により、水原、渡島大島においてそれぞれ固有のデータが得られたことは評価できる。さらに、歪計による連続観測はものさらに、水準測量・検潮ともに日本海東縁における地殻変動を理解するための基礎的なデータが取得されたことは評価できる。

近年は、GPS観測により速度データや歪み場が得られるようになってきていることから、今後は、GPSとSLR、GPSと歪計の観測目的を明確にすることが期待される。

今後は、数値計算の精度を上げるためのデータ整備を早急に行うことが期待されるとともに、津波危険度評価の情報開示の内容と方法には細心の注意が必要となることは重要である。

日本海東縁部の歪み集中帯は、本研究の結論で提案しているよりは、変形量・時代などを考えると海域を中心とした比較的狭い領域に限定される可能性も考えうることから、今後は、海域のＧＰＳ観測・深海掘削を用いた地殻変動観測技術など、海陸テクトニクスを統一的に理解するための技術が重要である。