1．東工大統合研究院（東京工業大学）

（フォローアップ）

（実施期間：平成17～21年度）

機関名：東京工業大学（組織運営統括責任者：伊賀 健一）

フォローアップ実施の背景

　本構想では、社会や産業界におけるニーズを、解決すべき具体的な課題として設定し、大学が持つ多様な知識を総動員・再構築してそれら課題解決のための解答（ソリューション）を創出するためのメカニズムを構築する。そのための研究拠点として「東工大統合研究院」を設置するものである。
　平成19年度に実施された中間評価において、本構想の組織運営・体制の妥当性や成果、継続性・発展性に疑義が示され、平成20年度「戦略的研究拠点育成」評価作業部会において、課題の進捗状況を確認する必要性があるとの意見が示されていた。このような経緯を踏まえ、平成20年度にフォローアップを実施するものである。なお、疑義が示された具体的な理由は、「ソリューション研究の方向性が曖昧であること」、「シンクタンク機能が十分に発揮されていないこと」、「組織改革を推進するための運営体制が整備されていないこと」であった。

フォローアップのコメント

　中間評価での指摘事項を踏まえ、フォローアップまでの期間に学長の強いリーダーシップのもと東工大において実施された改善策は、ソリューション研究の推進を促進させるとともに、学長補佐機能の強化等、統合研究院全体の組織・運営体制をより充実させたと考えられる。このような改善策を通して本プロジェクトは着実に好転しており、今後も継続して当該プロジェクトを進めるべきと判断された。今後は、下記留意事項を踏まえつつ、東工大内外に向けたモデルとなるような運営・組織体制を構築し、大学全体の組織改革に繋がるような成果を期待したい。なおその際には、ソリューション研究と類似の研究システムを導入している機関（ジョージア工科大学やケンブリッジ大学など）との差別化、附置研究所以外に所属する教員・機関から協力を得て附置研究所改革を行うこと、外部資金の獲得等、東工大の強みを発揮し大学組織を運営・発展させる体制の強化が望まれる。以下、中間評価で指摘された個別事項への対応に関するフォローアップコメントを記載する。

1.ソリューション研究の方向性

　ソリューション研究の方向性については、学長のトップダウンのもとで東工大におけるソリューション研究の理念を明確にし、さらに学内の研究者にもその理念を広く伝える努力が見られる等、学内定着に向け普及を図っている点は評価できる。本来、基礎研究を基盤とする大学にあって、社会・産業界のニーズを志向するソリューション研究は新たな研究領域と思われるが、そのようなソリューション研究を実施する際には、“ソリューション"という言葉の定義をたとえば「既存の学問領域にとらわれずに社会にある真に解決すべき課題を明確にしつつ研究を進めること」のようにソリューション研究の理念を一層明確にすることが望まれる。

2.シンクタンク機能

　イノベーションシステム研究センターが担うシンクタンク機能は、本来「真に解決すべき課題」が何であるかを明確にするものであるべきである。表明されたシンクタンク機能については、東工大におけるシンクタンクの考え方を明確に打ち出している点は評価できるものの、未だ研究プロジェクトを選定する際の基準や選定期間を短縮化する仕組みが不明瞭である等、運営面での改善の余地は残されている。後述する組織構成の明確化と共に、シンクタンクの役割のより一層の明確化が望まれる。

3.統合研究院の組織体制

　統合研究院の運営体制については、各種検討部会の設置、副院長ポストの導入、民間からの人材登用等の改善策が取られている。これらは、意思決定の迅速化や学長に対するサポート体制の強化のみならず、社会・産業界のニーズを踏まえたソリューション研究の推進にも効果的と思われ、運営体制の整備は着実に進んでいると評価できる。しかし、新統合研究院に内包される研究プラットフォームを始めとする様々な組織については、組織間の関係が不明瞭である。全体的な組織が複雑になりすぎていることがその一因として考えられるため、組織構成をより簡略化することも必要と思われる。