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9.産総研 ナノバイオ分野人材養成ユニット

(事後評価)

(実施期間:平成15~19年度)

実施機関:独立行政法人 産業技術総合研究所(代表者:湯元 昇)

課題の概要

 養成者は研究リーダーの指導の下、既存の豊富な研究資源を活用した養成プログラムにより、ナノバイオ分野で研究を遂行していくための様々な技術を獲得していくことを目指した。ナノバイオ分野の広範な知識・技術の習得を目的として、講義・技術講習を行なった。当ユニットは2つの実習コース(生体ナノマシンコース、ナノバイオ材料・マシン製造コース)を提供することにより、さらに実践的な技術および知見を得ることができることを目的とした。

(1)総合評価(所期の計画以上の取組が行われた)

 ナノテクノロジーとバイオテクノロジーの両分野に精通した人材の必要性と将来の人材不足の現状認識に鑑み、大学等で一般に困難な融合分野の人材養成を産総研の組織的特徴を活かして実現しようとする意欲的な取組であった。ナノバイオの定義を明確にしたうえで、具体的な養成ビジョンと修得させるべき技術・知見を抽出し、そのために必要となるカリキュラムを構成して、緻密なプログラムを確立している点は高く評価でき、所期の計画以上の成果が上がったものと考えられた。なお、研究者の独自性、創造性、リーダーシップなどをいかに育てるかについて更に工夫すること、またプログラム修了者に対する継続的なフォローアップが期待される。

<総合評価:A>

(2)個別評価

1.目標達成度

 全ての養成プログラムにおいて、養成人数が目標を上回っており、被養成者の到達レベルも一定の水準に達していると判断されることから、当初の目標を上回っている。また、企業ニーズに応じてカリキュラムの見直しを行ったことや、到達度を測るため独自の資格認定試験を試行したことなども意欲的な取組として、高く評価できる。

2.人材養成手法の妥当性

 3つの重点分野「バイオセンサー」「DDSリポソーム」「チップテクノロジー」を設定し、講義、技術講習、研究実習などを有機的に組み合わせたカリキュラムを作成・実施した上で、到達度測定の基準や終了時に要求されるスキル・知識の明確化を図り、OJTを中心とした人材養成を進めたことは高く評価できる。また、OJTの項目も本人材養成に特化したものがよく検討されており、OJTの分析によるスキルレベル判定もユニークな試みとして評価できる。

3.人材養成の有効性

 プログラム修了者の受け入れ先へのアンケート調査結果、及びその他の客観的指標から、修了者のチャレンジ精神、広い視野、また先見性などが評価されている。またナノテクノロジーとバイオテクノロジーの両分野で必要とされ、かつ企業で求められているスキルのレベル向上が示されており、プログラム修了者のアカデミアや企業における今後の活躍が期待される。作成されたカリキュラムやシラバスはホームページなどで公開される予定であり、他の機関への波及効果も見込まれる。なお、創造的な研究者養成へのアプローチやリーダーとしての資質を評価する方法については、更に検討の余地があると考えられ、より一層の改善が期待される。

4.実施計画・実施体制及び継続性・発展性の見通し

 人件費を中心にOJTに必要な経費など妥当な項目について、適切に予算は用いられた。養成プログラムがシステム化され、汎用性が高いため、今後の継続性・発展性が期待できる。技術経営力の強化に寄与する人材の育成が産総研の業務に新たに追加されたのを受けて、「産総研イノベーションスクール」を平成20年7月31日から開講しており、本プログラムの成果の一つとして高く評価できる。

5.中間評価の反映

 「現時点でのバイオ分野のニーズに対応」との中間評価における指摘に対して、チップテクノロジーやDDSリポソームに関するテーマを追加し、「産業界との連携を考慮した更なる工夫」との指摘にもアンケート調査などによる企業ニーズの把握に努力するなど、中間評価の内容を適切に反映していると評価できる。

(3)評価結果

総合評価目標達成度人材養成手法の
妥当性
人材養成の
有効性
実施計画・
実施体制及び継続性・
発展性の見通し
中間評価の反映
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お問合せ先

科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当)

(科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当))

-- 登録:平成21年以前 --