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7.知的財産政策エキスパート育成ユニット

(事後評価)

(実施期間:平成15~19年度)

実施機関:政策研究大学院大学(代表者:福井 秀夫)

課題の概要

 本人材養成ユニットは、国家公務員、地方公務員、国際機関職員等の政策立案に携わる行政官等と、民間において知財関連業務に携わる実務家等を主な対象とし、政策立案エキスパート、知的クラスター形成マネージャー、国際地域開発エキスパート及び知財政策次世代指導者の4タイプの人材を養成するものである。まず、「法と経済学」の手法をベースに戦略的な知財政策を立案できる共通コア能力を養成し、次に、この共通土台を前提として各タイプに応じた応用能力を磨くというアプローチをとっている。
 各タイプの具体的人材像は、以下のとおりである。

1.政策立案エキスパート:

 国家レベルで、知財の創出、活用、保護に関する効果的な政策を立案、実行、事後評価できる人材。

2.知的クラスター形成マネージャー:

 地域や企業において、知財の創出、活用、保護に関する効果的な施策を立案、実行、事後評価できる人材。

3.国際地域開発エキスパート:

 知財法制度が異なる諸外国との関係を考慮した知財政策を立案、実行、事後評価できる人材。

4.知財政策次世代指導者:

 知財政策に関する研究と教育を担う次世代の指導者。

(1)総合評価(所期の計画と同等の取組が行われている)

 従来の大学院教育ではなかった「法と経済学の融合」を実践する養成プログラムとしては、新規の取組であり、被養成者の質・量とも概ね目標を達成している。カリキュラムとしては方法論・制度論に重点が置かれ、実学・実践面が不足していると思われるが、社会人に対するきめ細かいテーラーメイド教育を通して養成された人材は、知財政策立案のエキスパートとして今後の活躍が期待される。しかし、法・経済・科学技術という3種のテーマについて、1年間で教育を行う体制で実施されてきたが、今後は、より長い期間をかけて教育を行う体制についても検討することが望まれる。

<総合評価:B>

(2)個別評価

1.目標達成度

 養成目標人数については、概ね目標を達成できたと思われる。きめ細かい論文指導のもとに修士論文を作成し、専用HPで公開するとともに査読付き研究雑誌に投稿しており、質的にも目標を達成したと評価できる。また、被養成者に向けたアンケート結果においても、満足しているとの回答が多く寄せられている。

2.人材養成手法の妥当性

 科学技術に関する知識を深め、技術の見極めに必要な能力を向上させるためのカリキュラムが不足しており、科学技術と政策という観点から知財政策の立案に携わる人材養成ができたかどうか検討することが望まれる。しかし、学生1名に対し、3名の教員を配置するなど、きめ細かい指導体制を取ったことは評価できる。

3.人材養成の有効性

 有効性を判断する指標として、養成者数と被養成者からのアンケート、被養成者が獲得したスキルの被養成者の上司からのアンケートが示され好意的評価を受けている。しかしながら、充実した「法と経済学」のカリキュラムに加え、体系だった科学技術分野カリキュラムについては、今後検討が必要である。実社会で問題を認識している社会人学生に対しテーラーメイドで教育を行い、被養成者に対するアンケートで「満足している」との回答が得られている点は学生のニーズを満たしていると考えられ、一定の評価はできる。

4.実施計画・実施体制及び継続性・発展性の見通し

 実社会で問題を認識している社会人に対するテーラーメイド教育であり、社会的ニーズは期待できる。また、学長の全面的なバックアップや運営費交付金によってプログラムが継続される点は評価できる。今後は、学生1名に対し3名の教員を配置する等のきめ細かい指導体制も維持・発展させていくことが望ましい。

5.中間評価の反映

 中間評価時に指摘された事項については、学会発表やテキストの出版等の情報発信も行われており、概ね反映されている。今後は、「科学技術の振興にどのように貢献するのか」という点を踏まえて、本プログラムをさらに改善していくことが望まれる。

(3)評価結果

総合評価目標達成度人材養成手法の
妥当性
人材養成の
有効性
実施計画・
実施体制及び継続性・
発展性の見通し
中間評価の反映
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お問合せ先

科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当)

(科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当))

-- 登録:平成21年以前 --