（中間評価）
（実施期間：平成18～22年度）
実施機関：琉球大学（代表者：平 啓介）
連携自治体：那覇市
本課題は、那覇市と連携して、IT産業の集積・発展を目指し、システム開発、ネットワーク構築、プロジェクトマネジメントの各分野で、沖縄のIT産業全体を牽引する最上級のIT産業人材の養成を行うことを目的とする。このため、教員の有する先進的な知識・知見の習得と、これを活用し企業現場で抱えている課題解決に向けた実践が肝要である。教員による先進的な研究シーズの講義の後、企業から持ち込まれた課題について検討し、プロトタイプとなるシステム開発やネットワーク構築等のOJTを行う。OJT等で作成された成果物はオープンソースとして公開し、地域のIT産業の知財として活用する。さらに、養成したIT産業人材によるネットワークを構築し、地域のIT産業振興に向けて新技術の情報交換や業務的な連携を図る。
地元沖縄におけるIT人材の高度化体系に組み込まれており、人材養成人数も目標を大きく上回っており、拠点形成は所期の計画に沿って順調に進捗していると評価できる。今後、アジアとの連携が構想に上がっているなど、発展性・継続性が期待できる取組である。 養成修了者が講師として戻ってくる仕組みなど、継続性のための仕組み作りも評価できる。一方で、受講者の到達レベルを上げる更なる努力が望まれる。
<総合評価：B>
計画の発展が沖縄県におけるIT産業の底上げに大きく貢献することが期待される。現状の計画は継続させるべきであるが、地域再生の成果を生むためにはアジアとの連携など産業戦略を加味して進めることが望まれる。また、最上級のIT産業人材の養成を行う目的であるが、ITSSのチェック結果や講師のコメントを見ると、養成のレベルはまだ高いとは言えないので、更なる向上を図ることが望まれる。
<今後の進め方：B>
養成人数目標を達成しており、拠点形成も順調に進捗していると判断でき、所期の計画通りに進捗していると評価する。引き続き、養成レベルの改善の努力を期待する。
研修プログラムが1～3年の実経験に相当するという企業からの評価もあり、人材養成の手段・手法など拠点形成手法については妥当であると評価できる。講師もIT関係の民間企業から多く招聘されており、研修プログラムも産学官で検討され、実践的なものとなっている。養成修了者を講師に登用するなど、継続可能性まで踏まえた取組を行っている点も評価できる。ただし、受講者の数学的素養やコミュニケーション能力の向上など、現実に即し目標に近づくためのプログラムとカリキュラムの検討が望まれる。
沖縄の中小のIT企業の人材を再教育するという点では、一定の役割を果たしている。養成修了者の地域への定着率も高く、修了者を中心とした技術者コミュニティが組織されつつあり、拠点形成の有効性については妥当であると評価できる。
県や市との連携も良好であり、産学官から成る検討委員会、カリキュラム委員会など組織的機能は発揮されており実施体制は妥当であると評価できる。今後、受講者間のコミュニケーションのみならず、講師間、大学・連携組織、企業とのコミュニケーションを密にすることで目標達成への条件作りに取り組むことを期待する。
業界団体の人材養成ITOP、アジアOJTセンターとの連携など新たな枠組みが検討されており、継続性・発展性の確保は期待できる。アジアとの展開については、コールセンター中心から新たに展開し、アジア地域における拠点性を確保し地域集積を進めて行くために、プログラムの方向性・戦略性が更に望まれる。
| 総合評価 | 今後の進め方 | 進捗状況 | 拠点形成手法の 妥当性 | 拠点形成の 有効性 | 実施体制の 妥当性 | 継続性・ 発展性の見通し |
| B | B | b | b | b | b | b |
科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付（推進調整担当）
-- 登録：平成21年以前 --