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2.平成19年(2007年)能登半島地震に関する緊急調査研究

(事後評価)

(実施期間:平成19年5月~平成20年3月)

代表機関:独立行政法人 防災科学技術研究所(代表者:小原 一成)
参画機関:独立行政法人 産業技術研究所、東京大学地震研究所、海上保安庁

課題の概要

 平成19年能登半島地震が発生した沿岸域及び陸上での地殻構造、特に、沿岸域の活断層と陸上の地質断層の関係を解明するとともに、活構造の位置や広がりを精密に測定することによって、沿岸域における活断層評価手法を確立し、沿岸部の地震の規模の予測、発生の長期評価、および地震予測の高度化に資するための資料を提供することを目指した。

(1)総合評価(所期の計画と同等の取組が行われている)

 海底活構造調査、陸域の構造探査、地震観測に基づく震源域周辺の活構造調査の3つのサブテーマに対して、各研究機関間で連携を取りつつ研究が進められた。成果として能登半島地震の発生メカニズムのみならず、日本海沿岸域における地震発生のメカニズムの理解に役立つ知見が得られており、所期の目標は達成されたと判断される。また、9ヶ月という短期間の研究期間を考慮すると、研究成果、研究体制、研究計画とも十分であったと思われるが、各サブテーマにおける成果を総合した取組はやや不足しており、今後は、得られた成果を地震の予測という観点でさらに発展させていくことが期待される。

<総合評価:B>

(2)個別評価

1.目標達成度

 沿岸域活断層の評価手法を提案するという目標に対し、約9ヶ月間という短期間で沿岸域から陸域にかけて効率よく観測と分析を行った結果、鉛直及び水平方向への沿岸域活断層の分布・形状が明らかになり、本研究を通して高分解能反射法マルチチャネル音波探査法の有効性が確認された。以上のことから、所期の目標は達成していると判断された。

2.研究成果

 地震のメカニズムの解明に資する観測と分析を行い、震源地付近のみならず日本海沿岸域における地質形成と地震発生との関連性、特に内陸地震発生メカニズム(反転テクトニクス)を解明する上で重要な知見を提供できた点は評価できる。今後は危険度マップの作成・公開等、実社会への成果の還元が望まれる。

3.研究計画・実施体制

 沿岸域及び陸域の両方に対して行われた大規模な研究であるが、既存の情報の分析、海底調査、陸域調査等の各分野に強みを持つ組織からメンバーを構成し、計画に基づいて連携を取りつつ研究が進められた。短期間で成果をあげるために最適な研究計画・実施体制であったと評価できる。

(3)評価結果

総合評価目標達成度研究成果研究計画・
実施体制
Bbbb

お問合せ先

科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当)

(科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当))

-- 登録:平成21年以前 --