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11.地域イノベーションの構造分析と施策効果

(事後評価)

(研究期間:平成17~19年度)

責任代表機関:株式会社三菱総合研究所(代表者:石川 健)
参画機関:株式会社三菱総合研究所、横浜国立大学、財団法人全日本研究交流協会、東京大学、株式会社東大総研

課題の概要

 平成17年度予算より「地域科学技術クラスター」が科学技術連携施策群に位置づけられたが本格的な展開は十分でなく、クラスター形成政策の評価・分析、推進の方法論は確立していない。そこで、本調査研究では、地域におけるクラスター関係施策の現状と課題に関する実態調査、地域イノベーションの波及構造分析、地域クラスターのネットワーク分析に基づき、地域視点に立って地域科学技術クラスター形成の効果的な推進方策を提案することを目的とした。

(1)総合評価(所期の計画以下の取組であるが、一部で当初計画と同等以上の取組も見られる)

 各サブテーマにおける研究実施、事例調査及び分析については、概ね計画と同等の取組であると判断できるが、各サブテーマから得られた知見の統合化及び一般化が不十分であるため、所期の目標である効果的な政策提言にまで至っていないと判断される。本研究成果を体系的に整理して普遍的、共通的知見をとりまとめた上で、地域科学技術クラスター形成に資する政策提言を行うことが望まれる。

<総合評価:C>

(2)個別評価

1.目標達成度

 フィールドスタディと分析との結びつきが不十分であるなど、各事例から得られた知見を十分に統合化及び一般化ができていない。そのため、所期の目標である地域科学技術クラスター形成に資する効果的な推進方策の政策提案が不十分なものにとどまっており、所期の目標に達していないと判断される。

2.情報発信

 ワーキンググループやワークショップの開催による情報発信は行われているものの、研究成果を広く公表するという点については、なお改善の余地があったものと考えられる。クラスター形成政策の評価、分析などこれまでにない研究内容であり、本課題の研究成果を広く公表することにより、更なる研究成果の活用促進に努めることが望まれる。

3.研究計画・実施体制

 個別のサブテーマの研究自体は実施されているものの、サブテーマ間の連携が不十分であったため、新たな知見の創出につながらなかったと判断される。サブテーマ間の連携を推進する上で学識者のより深い関わりが必要であったと考えられる。

4.実施期間終了後における取り組みの継続性・発展性

 研究成果は得られているものの常識的な範囲にとどまり、統合化及び一般化が不十分であるため、有用な政策提言とは認めにくい。今後更にデータ分析に修正を加えることにより、本研究成果を体系的に整理して普遍的、共通的知見をとりまとめた上で、地域科学技術クラスター形成に資する効果的な政策提言を行うことが望まれる。

(3)評価結果

総合評価目標達成度情報発信研究計画・
実施体制
実施期間終了時に
おける取り組みの
継続性・発展性
Cdccc

お問合せ先

科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当)

(科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当))

-- 登録:平成21年以前 --