8．医療分野における電子タグ利活用実証実験

（事後評価）

（実施期間：平成17～19年度）

代表機関：東京医科大学（代表者：秋山 昌範）
参画機関：
東京医科歯科大学、東日本電信電話株式会社関東病院、株式会社日立製作所、株式会社CSKシステムズ

課題の概要

　医療安全のための、医薬品への電子タグ利用によるトレーサビリティ実現に向けた技術開発を目的とし、電子タグの読み取りプロセスが医薬品へ与える影響、放射線照射や急激な温度変化が電子タグに与える影響の測定と情報蓄積、医薬品への電子タグ利用によるトレーサビリティなどの実証実験などを通じ、医療分野における電子タグのニーズを顕在化させるとともに、他分野にも応用可能な知見を蓄積することを目指した。
　また、電子タグ・PDA（携帯情報端末）を利用した医薬品・血液の取り扱い業務の標準化を目指した仕組みを実証し、現場の業務効率向上に資することを目指した。

（1）総合評価（所期の計画と同等の取組が行われている）

　医療分野では医薬品の使用量が多く、また医療ミス防止においても誤薬や患者間違いなど医薬品の取扱いにかかわる問題は重要である。このような環境の中で電子タグの利活用に関し本実証実験は今後の発展において重要な研究であり、その成果は所期の目的を達成したものと認められる。ただし、論文数、申請特許対象数が少なく、成果の公表のための情報発信の面から継続的な努力が望まれる。また、コスト削減、コスト負担分担といった実用化のための問題に対して、関連機関や医薬品関連業界を含め産学官でのネットワーク構築、推進方策検討に継続的に取り組むことが期待される。

<総合評価：B>

（2）個別評価

1．目標達成度

　本研究は、医薬品への悪影響がないこと、作業効率が向上すること、プライバシー保護と両立できること、移動時にも使用可能であることなどシステム実用化に向けた多くの問題点が解決されたものと考えられ、所期の目的を達成していると判断される。この成果を、広く一般にも確認できるように公表することが望まれる。

2．情報発信

　学会発表やWHOなどを通して成果を医療現場に反映させる努力は行っているものの、少ない発表論文数、申請特許の対象が無いなどの現状は不十分である。本システムの実用化に向けて、その具体的なメリット及びその有用性が、多くの医療機関や産業界、特に製薬企業との間で共有され、それぞれにおいて評価される必要がある。また、他機関でも同様な研究がなされている現状も考慮に入れ、例えば、血液製剤に的を絞るなど、その対象を検討した上で、それに適した情報発信を行うことも一つの方策である。

3．研究計画・実施体制

　実施体制は妥当と判断される。しかし、サブテーマ相互の研究内容が独立しており、相補的に推進されれば一層の成果が上がったものと思われる。また、先行研究における開発調査結果との十分な対比が行われていないこと、医薬品への影響について対象範囲が狭いこと、電子タグとバーコードの違いについて情報量やスピードの観点で十分な検討を行っていないこと及び極少数のサンプリングからのみ有用性が評価されているといった点で、改善の余地があったものと判断される。

4．実施期間終了後における取り組みの継続性・発展性

　電子タグを利用したシステムの実用化にはコスト削減やその負担の問題が大きいが、血液に関する実証を行ったことは良い実例として、今後につながると評価できる。今後は、コスト削減やコスト負担分担に関して、関連機関や医薬品関連業界を含め産学官でのネットワーク構築、推進方策等の検討が望まれる。

（3）評価結果