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5.地域水素エネルギー利用システムの研究

(事後評価)

 (実施期間:平成17~19年度)

代表機関:国土技術政策総合研究所(代表者:澤地 孝男)
参画機関:日本女子大学、株式会社システム技術研究所

課題の概要

 我が国において水素エネルギーの面的な導入利用を早期に展開するため、集合住宅、業務用建物、さらには街区に適した水素供給から水素利用に至る一連のエネルギーシステムを提案する。次に、そのエネルギーシステムを導入することによるエネルギー需給のバランス、経済性、並びに環境適合性をシミュレーションにより分析し、その導入普及に不可欠な技術開発課題を抽出する。

(1)総合評価(所期の計画以下の取組であるが、一部で当初計画と同等以上の取組もみられる)

 集合住宅、業務用建物に適した需要予測が可能なツールが開発されたものの、実測データとの比較による妥当性検証については不十分であったと判断される。また、ツールの開発に時間を要し、そのツールを用いた具体的提案や課題抽出については不十分なものであると判断される。今後は実測データとの比較を基にツールの有用性を示す必要があると考えられる。

<総合評価:C>

(2)個別評価

1.目標達成度

 建築物の種類、並びに時間及び季節による需要変動が予測可能となるツールが開発されたものの、実測データとの比較による妥当性検証については不十分であったと判断される。また、目標である水素エネルギーシステムの経済性と環境適合性については、定性的な方針が得られたものの、定量的な成果が得られておらず、具体的提案や課題抽出にまで至っていないと判断される。

2.情報発信

 誌面及び口頭による発表は行われており、シミュレーションという点を踏まえれば、情報発信に関する一定の努力は認められるもののなお、査読付論文発表がない点については改善の余地があったものと判断される。

3.研究計画・実施体制

 研究運営委員会において研究方針及び進捗の管理は行われていたものの、そもそも研究計画を広げすぎたため、ツールの開発に時間を要し、そのツールを用いた具体的提案や課題抽出まで十分に至ることができなかった点は否めず、研究計画の妥当性にはなお改善の余地があったものと判断される。

4.実施期間終了後における取り組みの継続性・発展性

 開発したツールは汎用性があり、今後はモデルの因子を増やすことにより、より現実に近いツールとして役立てることが期待される。ただし、実測データとの比較によるシミュレーションの妥当性の検証については、なお改善の余地があるものと考えられる。今後は関連機関と協力して本ツールの特長を活かし、発展させ、具体的な成果を得ることが望まれる。

(3)評価結果

総合評価目標達成度情報発信研究計画・
実施体制
実施期間終了時に
おける取り組みの
継続性・発展性
Ccccb

お問合せ先

科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当)

(科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付(推進調整担当))

-- 登録:平成21年以前 --